第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,699	5,260
受取手形及び売掛金	16,949	14,715
完成工事未収入金	3,395	1,858
商品及び製品	1,974	1,575
仕掛品	1,818	3,213
未成工事支出金	34	66
原材料及び貯蔵品	649	764
その他	1,249	1,162
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	31,768	28,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,959	7,070
土地	3,785	3,785
その他（純額）	2,417	1,961
有形固定資産合計	13,162	12,818
無形固定資産
ソフトウエア	569	588
その他	218	188
無形固定資産合計	787	776
投資その他の資産
投資有価証券	9,885	10,011
その他	1,989	2,130
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,874	12,142
固定資産合計	25,825	25,737
資産合計	57,593	54,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,594	9,560
工事未払金	1,001	1,088
短期借入金	11,478	9,024
未払法人税等	535	227
役員賞与引当金	38	17
受注損失引当金	21	7
完成工事補償引当金	22	15
株主優待引当金	18	18
その他	3,526	4,275
流動負債合計	27,238	24,235
固定負債
長期借入金	1,247	1,000
役員退職慰労引当金	550	548
退職給付に係る負債	153	200
資産除去債務	154	164
その他	2,296	2,133
固定負債合計	4,403	4,047
負債合計	31,641	28,282
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	15,654	15,961
自己株式	△42	△42
株主資本合計	22,275	22,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,887	2,798
繰延ヘッジ損益	△7	△6
為替換算調整勘定	△391	△561
退職給付に係る調整累計額	△42	△38
その他の包括利益累計額合計	2,446	2,191
非支配株主持分	1,229	1,294
純資産合計	25,952	26,069
負債純資産合計	57,593	54,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	29,867	29,833
売上原価	24,322	24,170
売上総利益	5,545	5,662
販売費及び一般管理費	※ 5,023	※ 5,138
営業利益	521	524
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	77	76
持分法による投資利益	－	170
賃貸料	77	77
その他	78	60
営業外収益合計	238	390
営業外費用
支払利息	38	29
持分法による投資損失	17	－
賃貸設備費	55	55
その他	64	71
営業外費用合計	175	156
経常利益	583	758
特別利益
固定資産売却益	4	2
投資有価証券売却益	16	8
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	37	11
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	4
投資有価証券評価損	1	4
和解金	33	－
特別損失合計	37	9
税金等調整前四半期純利益	583	760
法人税等	282	205
四半期純利益	300	554
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	247	475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	300	554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△366	△91
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	△60	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	15	3
その他の包括利益合計	△413	△264
四半期包括利益	△113	289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△164	221
非支配株主に係る四半期包括利益	50	68

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	583	760
減価償却費	810	731
持分法による投資損益（△は益）	17	△170
投資事業組合運用損益（△は益）	△0	7
投資有価証券評価損益（△は益）	1	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	51
受注損失引当金の増減額（△は減少）	18	△13
受取利息及び受取配当金	△82	△81
支払利息	38	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△8
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△16	－
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	2	4
和解金	33	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,271	3,692
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,619	△1,181
仕入債務の増減額（△は減少）	△528	△893
その他	1,583	965
小計	3,105	3,869
利息及び配当金の受取額	93	94
利息の支払額	△38	△28
和解金の支払額	△33	－
法人税等の支払額	△297	△592
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,830	3,342

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△15
定期預金の払戻による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△393	△401
有形固定資産の売却による収入	51	9
無形固定資産の取得による支出	△58	△87
投資有価証券の取得による支出	△111	△108
投資有価証券の売却による収入	23	14
貸付金の回収による収入	2	10
その他	△52	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△549	△791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,026	△2,315
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△179	△143
長期借入金の返済による支出	△280	△255
配当金の支払額	△167	△167
非支配株主への配当金の支払額	－	△4
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,654	△2,886
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	586	△431
現金及び現金同等物の期首残高	3,940	5,420
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,548	※ 4,989

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	1,135百万円	560百万円
受取手形裏書譲渡高	16	13

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給料	1,528百万円	1,570百万円
退職給付費用	67	87
役員賞与引当金繰入額	12	16
役員退職慰労引当金繰入額	24	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,807百万円	5,260百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△209	△221
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	4,548	4,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	167	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月25日 取締役会	普通株式	167	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,820	3,616	2,491	2,659	2,676	3,448	29,713	153	29,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	50	－	87	170	312	622	356	978
計	14,820	3,667	2,491	2,746	2,847	3,761	30,335	510	30,846
セグメント利益又は損 失（△）	577	221	157	112	209	△132	1,145	72	1,217

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,145
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	26
全社費用（注）	△722
四半期連結損益計算書の営業利益	521

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,377	4,085	2,743	2,381	2,588	3,284	29,460	372	29,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	44	－	68	153	182	452	381	833
計	14,380	4,129	2,743	2,450	2,741	3,467	29,913	753	30,666
セグメント利益又は損 失（△）	646	281	241	94	8	△185	1,087	77	1,164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,087
「その他」の区分の利益	77
セグメント間取引消去	32
全社費用（注）	△672
四半期連結損益計算書の営業利益	524

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円43銭	8円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	247	475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	247	475
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,976	55,976

     (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　３円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。