文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は466億53百万円（前年同期比19億１百万円増 4.2％増）、営業利益は９億87百万円（前年同期比３億53百万円増 55.8％増）、経常利益は13億76百万円（前年同期比５億40百万円増 64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億88百万円（前年同期比５億72百万円増 137.5％増）となりました。
売上高が前年同期比19億１百万円増加した要因は、下記のとおり化学品関連事業、エネルギー関連事業および情報システム関連事業での減少を、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができたためであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ８億50百万円
・住宅設備機器関連事業 ８億９百万円
・空調設備工事関連事業 ６億14百万円
・情報システム関連事業 △40百万円
・エネルギー関連事業 △２億95百万円
・化学品関連事業 △３億87百万円
営業利益が前年同期比３億53百万円増加した要因は、下記のとおり情報システム関連事業およびエネルギー関連事業での減少を、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業での増加で補うことができたためであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 １億78百万円
・化学品関連事業 93百万円
・空調設備工事関連事業 88百万円
・住宅設備機器関連事業 41百万円
・エネルギー関連事業 △29百万円
・情報システム関連事業 △66百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、リサイクルビジネスは順調に伸長したものの、既存顧客の生産ラインの稼働率が依然として低水準で推移したことに加えて、溶剤等の単価下落も影響したことから、売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおける安定供給に向けた在庫積み増しが依然として沈静化していることから、売上高は減少しました。
機能性素材等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことに加えて、既存ビジネスも堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部での新規顧客の開拓が順調に進展したことに加えて、北部の既存顧客への販売が好調であったことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比1.8％減の217億６百万円であったものの、単位あたりの利益確保に努めた結果、営業利益は前年同期比11.6％増の８億97百万円となりました。
なお、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち「原薬の開発と製造」に対しての指針の考え方に準拠すべく、当社グループにおいても上流工程である原材料管理をこれまで以上に厳格に行う体制整備を進めてまいります。
〔空調設備工事関連事業〕
北陸地区においては、工場、研究所、病院を中心としてリニューアル工事の受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案活動や補助金の申請を伴う案件への積極的なアプローチも受注高の増加に寄与しました。首都圏においては、オフィスビルや東京オリンピック関連の大型新築案件の受注に加えて、住宅設備機器関連部門との協業による受注が好調に推移したことから、受注高は前年同期比31.8％増の87億32百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において元請・リニューアル工事が着実に進捗したことに加えて、北陸地区での大型新築案件も寄与したことから前年同期比10.4％増の65億29百万円、営業利益は前年同期比23.5％増の４億67百万円となりました。
なお、設計から施工に至る工程全体において、特に建築・電気・設備の整合性確認を上流の設計工程へ組み込んで施工現場の負荷を低減するために、当社と当社ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下ＡＣＳＤ社と略します）および施工協力会社が利用できる共通の情報プラットフォームを構築し、設計・施工工程に係るすべてのデータを一元的に管理できる独自のＩＣＴマネジメントシステムの開発に向けた取り組みを、情報システム関連部門と連携しながら推進しております。また設計技術の高度化に対応すべく、ＡＣＳＤ社では３次元モデリング技術者の育成に取り組んでおります。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
樹脂成形品については、当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）工場における車載向け樹脂成形品の量産が寄与したことから、売上高は増加しました。金型については、共通部品化を展開している国内カーメーカー向け同成形品用金型の引き渡しが順調に進展しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比22.3％増の46億59百万円となりました。営業利益は、前年同期において品質改善活動に係る経費およびＡＤＭＳ社工場の本稼働に向けた先行経費の発生があったことから、前年同期比64.4％増の４億54百万円となりました。
なお、ＡＤＭＳ社工場については、電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産ならびに樹脂成形品の生産規模拡大を目的として、昨年９月に工場の増築を決定し、本年７月に工事完了となる予定であります。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料は、主力のＡ重油および灯油・ガソリン・軽油については拡販努力により、前年同期に比べ販売数量が増加しました。
民生用ＬＰガスは、戸建・集合住宅では単位あたりの消費量減により販売数量が減少したものの、業務用および卸売部門での増販により、販売数量は前年同期並みを確保しました。
一方で、販売単価は、原油価格が引き続き低水準で推移したことから産業用燃料・民生用ＬＰガスともに低迷しました。
これらの結果、売上高は前年同期比7.1％減の38億74百万円、営業利益は単位あたりの利益率が改善したものの、民生用ＬＰガス部門における新規顧客獲得のための先行投資的経費の増加により、前年同期比15.3％減の１億62百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件および当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が堅調であったことから前年同期並みの44億25百万円となりました。
売上高は、上記の「POWER EGG®」等のパッケージ関連での売上計上が寄与したものの、当第３四半期連結累計期間におけるシステム開発案件の売上計上が前年同期に比べ少なかったことから前年同期比1.0％減の39億65百万円、営業利益は前年同期比74.6％減の22百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
首都圏においては、空調設備工事関連部門との老健施設等における協業や東京オリンピックに向けた旺盛なホテル建築需要も相俟って、非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北陸地区においても学校、老健施設等の非住宅物件の受注が好調に推移しました。以上により、受注高は前年同期比17.3％増の93億20百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前年同期比15.2％増の61億42百万円、営業損益は１億75百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は２億16百万円）。
なお、昨年11月にオーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる合同ショールーム（当社子会社㈱インフィルおよび子会社㈱インテンザと、当社関連会社ニッコー㈱）をリニューアルオープンいたしました。
（2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（3）主要な設備
車載用樹脂成形品製造を行う当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.の工場増築を決定しました。なお、設備投資予定額は３億60百万円であり、増築工事は平成29年７月に完了する予定であります。