第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,699

6,409

受取手形及び売掛金

16,949

※2 15,969

完成工事未収入金

3,395

1,887

商品及び製品

1,974

1,784

仕掛品

1,818

3,274

未成工事支出金

34

73

原材料及び貯蔵品

649

723

その他

1,249

1,396

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

31,768

31,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,959

7,095

土地

3,785

3,803

その他(純額)

2,417

1,944

有形固定資産合計

13,162

12,843

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

569

612

その他

218

177

無形固定資産合計

787

789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,885

11,479

その他

1,989

2,132

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

11,874

13,611

固定資産合計

25,825

27,245

資産合計

57,593

58,761

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,594

※2 10,703

工事未払金

1,001

921

短期借入金

11,478

11,177

未払法人税等

535

136

役員賞与引当金

38

26

受注損失引当金

21

11

完成工事補償引当金

22

15

株主優待引当金

18

18

その他

3,526

3,901

流動負債合計

27,238

26,911

固定負債

 

 

長期借入金

1,247

1,002

役員退職慰労引当金

550

559

退職給付に係る負債

153

214

資産除去債務

154

164

その他

2,296

2,433

固定負債合計

4,403

4,375

負債合計

31,641

31,286

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,832

3,832

資本剰余金

2,832

2,832

利益剰余金

15,654

16,306

自己株式

42

42

株主資本合計

22,275

22,928

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,887

3,555

繰延ヘッジ損益

7

14

為替換算調整勘定

391

354

退職給付に係る調整累計額

42

35

その他の包括利益累計額合計

2,446

3,179

非支配株主持分

1,229

1,366

純資産合計

25,952

27,474

負債純資産合計

57,593

58,761

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

44,751

46,653

売上原価

36,618

37,853

売上総利益

8,133

8,800

販売費及び一般管理費

7,499

7,813

営業利益

633

987

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取配当金

147

148

持分法による投資利益

24

238

賃貸料

116

115

その他

102

113

営業外収益合計

401

626

営業外費用

 

 

支払利息

57

45

賃貸設備費

84

83

為替差損

18

62

その他

39

45

営業外費用合計

199

237

経常利益

835

1,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

3

固定資産受贈益

6

投資有価証券売却益

16

9

抱合せ株式消滅差益

16

補助金収入

116

特別利益合計

43

128

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

3

8

投資有価証券評価損

1

4

和解金

33

特別損失合計

38

13

税金等調整前四半期純利益

840

1,491

法人税等

363

361

四半期純利益

476

1,130

非支配株主に帰属する四半期純利益

60

141

親会社株主に帰属する四半期純利益

416

988

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

476

1,130

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

97

665

繰延ヘッジ損益

2

21

為替換算調整勘定

55

37

持分法適用会社に対する持分相当額

17

7

その他の包括利益合計

56

732

四半期包括利益

533

1,862

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

474

1,721

非支配株主に係る四半期包括利益

58

141

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形割引高

1,135百万円

百万円

受取手形裏書譲渡高

16

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

 

受取手形

 

 

   -百万円

 

 

     276百万円

 

 

支払手形

 

 

  -

 

 

   124

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

 1,226百万円

 1,146百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当に関する事項

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月14日取締役会

普通株式

167

3

平成27年3月31日

平成27年6月3日

利益剰余金

平成27年10月26日取締役会

普通株式

167

3

平成27年9月30日

平成27年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当に関する事項

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日取締役会

普通株式

167

3

平成28年3月31日

平成28年6月2日

利益剰余金

平成28年10月25日取締役会

普通株式

167

3

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品関連事業

空調設備工事関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

エネルギー関連事業

情報システム関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,094

5,840

3,808

4,024

3,749

4,900

44,418

332

44,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

74

0

144

255

433

908

545

1,454

22,094

5,915

3,809

4,169

4,005

5,333

45,327

878

46,206

セグメント利益又は損失(△)

803

378

276

192

89

216

1,524

111

1,635

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                  (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

1,524

 「その他」の区分の利益

111

 セグメント間取引消去

42

 全社費用(注)

△1,044

 四半期連結損益計算書の営業利益

633

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品関連事業

空調設備工事関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

エネルギー関連事業

情報システム関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,693

6,401

4,659

3,751

3,735

5,838

46,079

574

46,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

128

0

122

229

304

798

659

1,458

21,706

6,529

4,659

3,874

3,965

6,142

46,878

1,233

48,111

セグメント利益又は損失(△)

897

467

454

162

22

175

1,828

118

1,947

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                  (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

1,828

 「その他」の区分の利益

118

 セグメント間取引消去

67

 全社費用(注)

△1,027

 四半期連結損益計算書の営業利益

987

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「化学品関連事業」で9百万円、「空調設備工事関連事業」で0百万円、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」で0百万円、「エネルギー関連事業」で1百万円、「情報システム関連事業」で0百万円増加し、「全社費用」が0百万円減少しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

7円44銭

17円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

416

988

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

416

988

普通株式の期中平均株式数(千株)

55,976

55,976

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  ① 中間配当による配当金の総額          167百万円

  ② 1株当たりの金額                   3円

  ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月2日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。