当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は172億32百万円（前年同期比35億69百万円増 26.1％増）、営業利益は３百万円（前年同期比１億45百万円増 前年同期の営業損失は１億42百万円）、経常利益は１億49百万円（前年同期比２億41百万円増 前年同期の経常損失は91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比１億89百万円増 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億34百万円）となりました。
売上高が前年同期比35億69百万円増加した主な要因は、下記のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加であります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 29億91百万円
・空調設備工事関連事業 ４億27百万円
・化学品関連事業 ４億16百万円
・情報システム関連事業 １億37百万円
・エネルギー関連事業 17百万円
・住宅設備機器関連事業 △１億円
営業利益が前年同期比１億45百万円増加した主な要因は、下記のとおり情報システム関連および化学品関連事業における増加であります。
・情報システム関連事業 １億85百万円
・化学品関連事業 78百万円
・空調設備工事関連事業 12百万円
・エネルギー関連事業 △１百万円
・住宅設備機器関連事業 △37百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △98百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益および受取配当金の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
［化学品関連事業］
国内における化成品販売については、顧客の生産ラインの稼働率が復調傾向に転じてきたことから、売上高は増加しました。
医薬品向け原薬製造については、製剤メーカー各社における安定供給に向けた在庫積み増し沈静化の影響が一部あったものの、富山八尾工場での連続生産を推進するとともに、一部商品の需要増に加えて新規開発品目の本格的な販売を開始したことから、売上高は増加しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、既存ビジネスが堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部での新規顧客の開拓が順調に進展したことに加えて、北部の既存顧客への販売も好調であったことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比6.2％増の71億38百万円、営業利益は上記の医薬品向け原薬製造およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことから前年同期比79.2％増の１億77百万円となりました。
［空調設備工事関連事業］
受注高は、北陸地区において大型新築工事の受注があったものの、前年同期は複数の大型リニューアル工事の受注があったことから、全体では前年同期比19.9％減の16億62百万円となりました。
売上高は、首都圏・北陸地区ともに複数の大型新築工事の売上計上が寄与したことから前年同期比22.4％増の23億36百万円、営業利益は前年同期比9.2％増の１億44百万円となりました。
［エネルギー関連事業］
産業用燃料については、昨年11月のＯＰＥＣ減産合意を受けて原油価格が強含みに転じたことから、販売価格も上昇基調を辿りました。一方、販売数量は末端市場での競争激化により、主力のＡ重油・ＬＳＡ重油を中心に低水準を余儀なくされました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は堅調に推移し、販売数量も主力の集合住宅向けは順調に増加したものの、業務用・卸向けの需要減退により、全体数量は減少しました。
全体の売上高は、上記の民生用ＬＰガスにおける集合住宅向け販売の伸長が寄与したことから前年同期比1.4％増の12億87百万円となりました。一方で、人員増強に伴う人件費の増加ならびに昨年10月に本稼働した新社内ガスシステムの減価償却費の増加などにより、営業利益は前年同期比1.5％減の88百万円となりました。
［情報システム関連事業］
受注高は、首都圏におけるシステム開発案件ならびに当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の金融機関向け受注が好調であったことから、前年同期比7.6％増の15億23百万円となりました。
売上高は、当第１四半期連結累計期間の売上計上に寄与する受注案件の増加に加えて、システム開発案件を安定的に確保できたことから前年同期比13.2％増の11億78百万円、営業利益は54百万円となりました。（前年同期の営業損失は１億30百万円）
［樹脂・エレクトロニクス関連事業］
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売も伸長したことから増加しました。さらに、プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組み立てを行うＦＣＶ社を当第１四半期連結会計期間に連結子会社化したことから、前年同期比217.7％増の43億65百万円となりました。一方で、当該事業における生産計画の組み替えによる生産効率の低下に加えて、大型量産品の本格生産が延伸したことから、営業利益は前年同期比84.2％減の18百万円となりました。
［住宅設備機器関連事業］
受注高は、首都圏において老健施設・病院・ホテル等非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期は北陸地区において大型新築物件の受注があったことから、前年同期比14.7％減の27億37百万円となりました。
売上高は、首都圏において一部物件の完工が当第１四半期連結累計期間以降に延伸したことから、前年同期比7.2％減の13億６百万円となりました。営業損益は、上記のとおり一部物件の売上計上時期の延伸により売上総利益が減少したことから、１億31百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が増加しました。（前年同期の営業損失は93百万円）。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、樹脂・エレクトロニクス関連事業において従業員数が1,945名増加しております。
(4）生産、受注及び販売の実績
（樹脂・エレクトロニクス関連事業）
当第１四半期連結累計期間の販売の実績は、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、前年同期に比べ著しく増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高は217.7％増の43億65百万円となりました。
(5）主要な設備
（主要な設備の取得）
ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。