１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸設備費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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土地使用権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam,Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％を本年６月12日付で取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、ＦＣＶ社は当社の特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
360百万円 |
398百万円 |
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のれんの償却額 |
－ |
1 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
167 |
3 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
227 |
4 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||||
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化学品関連事業 |
空調設備工事関連事業 |
エネルギー関連事業 |
情報システム関連事業 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
213 |
|
「その他」の区分の利益 |
31 |
|
セグメント間取引消去 |
9 |
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全社費用（注） |
△397 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△142 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||||
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|
化学品関連事業 |
空調設備工事関連事業 |
エネルギー関連事業 |
情報システム関連事業 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
352 |
|
「その他」の区分の利益 |
35 |
|
セグメント間取引消去 |
12 |
|
全社費用（注） |
△397 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、富士通㈱が保有する同社ベトナム子会社ＦＣＶ社の出資持分50.001％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年６月12日付で出資持分を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fujitsu Computer Products of Vietnam,Inc.
事業内容 プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、昭和41年に販売特約店契約を締結して以降、情報システム事業部をはじめ、ケミカル事業部等、複数の事業領域において、富士通㈱と取引を行ってきました。
樹脂・エレクトロニクス関連事業においては、当社Ｍ＆Ｅ事業部、当社子会社Aureole Business Components & Devices Inc.およびAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.(以下、ＡＤＭＳ社と略します）が車載向け樹脂成形品の製造・販売を担っています。
自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想されます。また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。
平成26年８月には当社とＦＣＶ社との共同出資会社ＡＤＭＳ社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造、複合ユニット製品の本格生産および樹脂成形品の新規大型案件に対応すべく、平成29年８月の完工に向けてＡＤＭＳ社工場の増築も進めております。
このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニットの組み立ておよび最終検査までの一貫生産体制をさらに強化するためには、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通㈱と協議を重ねた結果、富士通㈱が保有するＦＣＶ社の出資持分50.001％を譲り受けることとなりました。
本件の取得によって、樹脂成形品と電子部品を組み合わせた付加価値の高い複合ユニット製品への取り組みをより加速させ、当社顧客のニーズに応えてまいります。
（３）企業結合日
平成29年６月12日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
（５）企業結合後の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
50.001％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,643百万円
取得原価 1,643百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
37百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生要因
取得原価が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△２円41銭 |
97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△134 |
55 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△134 |
55 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
55,976 |
56,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失金額であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年５月12日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 227百万円
② １株当たりの金額 ４円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月２日
（注） 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。