当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は375億52百万円（前年同期比77億18百万円増 25.9％増）、営業利益は７億46百万円（前年同期比２億21百万円増 42.3％増）、経常利益は10億５百万円（前年同期比２億46百万円増 32.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億21百万円（前年同期比１億46百万円増 30.8％増）となりました。
売上高が前年同期比77億18百万円増加した主な要因は、下記のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加であります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 62億47百万円
・空調設備工事関連事業 10億75百万円
・化学品関連事業 ６億40百万円
・住宅設備機器関連事業 ４億75百万円
・情報システム関連事業 △66百万円
・エネルギー関連事業 △83百万円
営業利益が前年同期比２億21百万円増加した主な要因は、下記のとおり情報システム関連および空調設備工事関連事業における増加であります。
・情報システム関連事業 ２億34百万円
・空調設備工事関連事業 １億94百万円
・住宅設備機器関連事業 29百万円
・化学品関連事業 △１百万円
・エネルギー関連事業 △12百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △１億25百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、顧客の生産ラインの稼働率が堅調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品向け原薬製造については、富山八尾工場での連続生産を推進するとともに、新規開発品目の販売が進んだものの、製剤メーカー各社における安定供給に向けた既存製品の在庫積み増し沈静化の影響があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、化成品との複合提案等が奏功し新規ビジネスを獲得できたことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部の既存顧客への販売が好調であったことに加えて、南部での新規顧客の開拓も順調に進展したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比4.5％増の150億21百万円となりました。営業利益は、上記のとおり国内での化成品販売、機能性素材・触媒等の受託製造およびベトナムでの化成品販売は堅調であったものの、医薬品向け原薬における新規品目の開発スピードアップを目的としたバリデーションの前倒しにより一時的に原価が増加したことから、前年同期比0.2％減の６億44百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏において駅前再開発や東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型新築工事の受注ができたものの、前年同期に北陸地区での大型新築工事があったことから前年同期比4.5％減の56億19百万円となりました。
売上高は、首都圏・北陸地区ともにオフィスビルや病院等の大型新築工事の売上計上が寄与したことから前年同期比26.0％増の52億４百万円、営業利益は前年同期比69.1％増の４億76百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の金融機関向け受注が好調であったものの、前年同期における電子デバイス部品需要増の反動があったことから前年同期比8.3％減の27億80百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比2.4％減の26億75百万円となりました。一方、営業利益は「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、システム開発案件の安定的な確保による売上総利益率改善に努めたことから前年同期比2,624.9％増の２億43百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売も伸長したことから増加しました。さらに、プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立を行うＦＣＶ社を第１四半期連結会計期間に連結子会社化したことから、前年同期比227.8％増の89億91百万円となりました。一方で、当該事業における需要増による設備増強に伴う既存設備の修繕費等が発生したことに加えて、原材料価格の上昇が影響したことから、営業利益は前年同期比52.1％減の１億15百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料については、原油価格の上昇を受けて販売価格は前年同期に比べ高水準に推移したものの、販売数量は末端市場での競争激化により主力のＡ重油・ＬＳＡ重油を中心に低迷を余儀なくされました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は堅調に推移し、販売数量も主力の集合住宅向けは順調に増加したものの、業務用・卸向けの需要減退により全体数量は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比3.4％減の23億67百万円、営業利益は、昨年10月に本稼働した新社内ガスシステムに係る減価償却費の増加ならびに人員増に伴う人件費の増加等により、前年同期比13.1％減の81百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏においてホテル・老健施設・病院等の非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期は首都圏において集合住宅向けキッチンでの大型物件の受注が複数あったことに加えて、北陸地区において大型新築物件の受注があったことから、前年同期比10.2％減の58億60百万円となりました。
売上高は、当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が増加したことから前年同期比13.7％増の39億43百万円となりました。営業損益は、１億55百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億85百万円）。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億86百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は２億16百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益９億57百万円、減価償却費８億15百万円、仕入債務の増加額12億73百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額15億94百万円、たな卸資産の増加額26億90百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は20億65百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億16百万円、関係会社出資金の払込による支出５億90百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は25億０百万円の収入となりました。主な要因は、短期および長期の借入金の純増額が合わせて28億93百万円、配当金の支払額２億27百万円であります。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、樹脂・エレクトロニクス関連事業において従業員数が2,053名増加しております。
（5）生産、受注及び販売の実績
（樹脂・エレクトロニクス関連事業）
当第２四半期連結累計期間の販売の実績は、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、前年同期に比べ著しく増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高は227.8％増の89億91百万円となりました。
（6）主要な設備
（主要な設備の取得）
ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。