当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は587億99百万円（前年同期比121億45百万円増 26.0％増）、営業利益は12億45百万円（前年同期比２億58百万円増 26.2％増）、経常利益は16億95百万円（前年同期比３億19百万円増 23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億46百万円（前年同期比１億57百万円増 16.0％増）となりました。
売上高が前年同期比121億45百万円増加した主な要因は、下記のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加であります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 93億24百万円
・住宅設備機器関連事業 11億96百万円
・化学品関連事業 ９億99百万円
・空調設備工事関連事業 ８億92百万円
・情報システム関連事業 ４億32百万円
・エネルギー関連事業 51百万円
営業利益が前年同期比２億58百万円増加した主な要因は、下記のとおり情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業における増加であります。
・情報システム関連事業 ３億84百万円
・住宅設備機器関連事業 １億16百万円
・空調設備工事関連事業 97百万円
・化学品関連事業 23百万円
・エネルギー関連事業 △26百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △１億64百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、顧客の生産ラインの稼働率が堅調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品向け原薬製造については、富山八尾工場での連続生産を推進するとともに、一部の既存製品の需要増に加えて新規開発品目および既存商品の販売が進んだものの、製剤メーカー各社における安定供給に向けた在庫積み増し沈静化の影響があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、既存顧客向けの販売が好調であったことに加えて、新規ビジネスを獲得できたことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部の既存顧客への販売が好調であったことに加えて、南部での新規顧客の開拓も順調に進展したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比4.6％増の227億６百万円、営業利益は前年同期比2.7％増の９億20百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏において駅前再開発や東京オリンピック・パラリンピックに向けた大型新築工事の受注ができたものの、前年同期に北陸地区で複数の大型新築工事があったことから、前年同期比6.0％減の82億12百万円となりました。
売上高は、首都圏・北陸地区ともにオフィスビルや病院等の大型物件の売上計上が寄与したことならびに複数の大型リニューアル工事が完工したことから前年同期比13.7％増の74億22百万円、営業利益は前年同期比20.8％増の５億64百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、公共機関向けハードウエアの受注ならびに当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の金融機関向け受注が好調であったことから、前年同期比5.6％増の46億72百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比10.9％増の43億97百万円、営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、システム開発案件の安定的な確保による売上総利益率改善に努めたことから前年同期比1,691.6％増の４億７百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売も伸長し、さらに、プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組み立てを行うＦＣＶ社を第１四半期連結会計期間に連結子会社化したことから、前年同期比200.1％増の139億83百万円となりました。一方で、当該事業における需要増による設備増強に伴う既存設備の修繕費等が発生したことに加えて、原材料価格の上昇が影響したことから、営業利益は前年同期比36.2％減の２億89百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料については、販売価格は原油価格の上昇を背景に前年同期に比べ高水準で推移しました。販売数量は大口顧客向けのＣ重油が増量となった一方で、その他の油種は販売競争の激化により総じて低迷を余儀なくされました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は堅調に推移し、販売数量も集合住宅の入居率向上および単位あたり消費量の増加により、微増となりました。
以上により、全体の売上高は前年同期比1.3％増の39億25百万円、営業利益は産業用燃料の利益率悪化に加えて、新社内ガスシステムに係る減価償却費の増加および人員増に伴う人件費の増加等により、前年同期比16.1％減の１億36百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏においてホテル・老健施設・病院等の非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期は首都圏において集合住宅向けキッチンでの大型物件の受注が複数あったことに加えて、北陸地区において大型新築物件の受注があったことから、前年同期比8.0％減の85億70百万円となりました。
売上高は、当第３四半期連結累計期間に寄与する完工物件が増加したことから前年同期比19.5％増の73億39百万円となりました。営業損益は、59百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億75百万円）。
（2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（3）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、樹脂・エレクトロニクス関連事業において従業員数が2,137名増加しております。
（4）生産、受注及び販売の実績
（樹脂・エレクトロニクス関連事業）
当第３四半期連結累計期間の販売の実績は、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、前年同期に比べ著しく増加し、樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高は200.1％増の139億83百万円となりました。
（5）主要な設備
（主要な設備の取得）
当第３四半期連結累計期間において、ＦＣＶ社を連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。