第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,441	6,121
受取手形及び売掛金	※２ 19,960	※２ 19,226
完成工事未収入金	3,221	3,130
商品及び製品	2,333	2,595
仕掛品	2,422	3,520
未成工事支出金	28	44
原材料及び貯蔵品	1,486	1,546
その他	1,201	1,174
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	37,093	37,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,423	8,297
土地	3,861	3,786
その他（純額）	3,908	4,455
有形固定資産合計	16,192	16,540
無形固定資産
ソフトウエア	704	740
その他	255	248
無形固定資産合計	960	989
投資その他の資産
投資有価証券	15,502	17,749
その他	2,064	2,066
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,567	19,815
固定資産合計	34,720	37,345
資産合計	71,814	74,702

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,007	※２ 12,208
工事未払金	1,442	1,485
短期借入金	15,057	12,655
未払法人税等	429	681
役員賞与引当金	116	23
受注損失引当金	2	5
完成工事補償引当金	33	31
株主優待引当金	23	23
その他	3,822	4,489
流動負債合計	32,936	31,603
固定負債
長期借入金	1,134	1,042
役員退職慰労引当金	594	606
退職給付に係る負債	485	502
資産除去債務	174	175
その他	3,242	4,055
固定負債合計	5,631	6,381
負債合計	38,567	37,984
純資産の部
株主資本
資本金	4,018	4,808
資本剰余金	2,996	3,786
利益剰余金	18,997	19,263
自己株式	△42	△42
株主資本合計	25,969	27,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,795	6,193
繰延ヘッジ損益	△4	3
為替換算調整勘定	△585	△352
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	4,185	5,825
非支配株主持分	3,092	3,075
純資産合計	33,246	36,717
負債純資産合計	71,814	74,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	37,552	40,124
売上原価	31,216	33,519
売上総利益	6,335	6,604
販売費及び一般管理費	※１ 5,589	※１ 5,857
営業利益	746	747
営業外収益
受取利息	10	25
受取配当金	88	110
持分法による投資利益	99	146
賃貸料	82	84
為替差益	26	20
その他	76	101
営業外収益合計	383	488
営業外費用
支払利息	36	70
賃貸設備費	59	59
その他	27	34
営業外費用合計	124	165
経常利益	1,005	1,070
特別利益
固定資産売却益	0	75
投資有価証券売却益	0	5
関係会社清算益	2	－
土地使用権売却益	4	－
特別利益合計	8	81
特別損失
固定資産売却損	2	29
固定資産除却損	52	5
投資有価証券評価損	0	－
その他	－	1
特別損失合計	55	36
税金等調整前四半期純利益	957	1,115
法人税等	308	437
過年度法人税等	－	※２ 295
四半期純利益	649	383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27	△111
親会社株主に帰属する四半期純利益	621	494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	649	383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	552	1,399
繰延ヘッジ損益	9	7
為替換算調整勘定	101	345
持分法適用会社に対する持分相当額	4	2
その他の包括利益合計	668	1,755
四半期包括利益	1,317	2,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,241	2,134
非支配株主に係る四半期包括利益	76	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	957	1,115
減価償却費	815	841
のれん償却額	3	3
持分法による投資損益（△は益）	△99	△146
投資事業組合運用損益（△は益）	2	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△4
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1	3
受取利息及び受取配当金	△98	△135
支払利息	36	70
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産売却損益（△は益）	1	△46
固定資産除却損	52	5
土地使用権売却損益（△は益）	△4	－
関係会社清算損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,594	997
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,690	△1,310
仕入債務の増減額（△は減少）	1,273	125
その他	1,912	1,019
小計	493	2,450
利息及び配当金の受取額	110	153
利息の支払額	△38	△70
法人税等の支払額	△350	△485
営業活動によるキャッシュ・フロー	216	2,047

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△363
定期預金の払戻による収入	14	－
有形固定資産の取得による支出	△1,216	△1,064
有形固定資産の売却による収入	8	410
無形固定資産の取得による支出	△132	△158
土地使用権の売却による収入	166	－
投資有価証券の取得による支出	△249	△48
投資有価証券の売却による収入	0	13
関係会社株式の取得による支出	－	△60
関係会社出資金の払込による支出	△590	－
貸付金の回収による収入	2	2
その他	△68	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,065	△1,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,103	△2,559
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△112	△123
長期借入れによる収入	－	55
長期借入金の返済による支出	△210	△172
割賦債務の返済による支出	△52	△84
株式の発行による収入	－	1,564
配当金の支払額	△227	△227
非支配株主への配当金の支払額	△0	△20
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,500	△1,567
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	686	△688
現金及び現金同等物の期首残高	5,222	6,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,909	※ 5,633

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	402百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	283百万円	219百万円
支払手形	166	201

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
従業員給料	1,649百万円	1,697百万円
退職給付費用	83	83
役員賞与引当金繰入額	16	20
役員退職慰労引当金繰入額	35	43

※２　過年度法人税等

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	6,214百万円	6,121百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△254	△438
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	5,909	5,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会	普通株式	227	4	2017年３月31日	2017年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月25日 取締役会	普通株式	227	4	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	227	4	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月26日 取締役会	普通株式	246	4	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年６月11日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ６億87百万円増加しております。

　　また、2018年７月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ１億２百万円増加しております。

　　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ７億90百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が48億８百万円、資本剰余金が37億86百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,586	5,144	2,488	8,991	2,289	3,697	37,197	354	37,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	60	187	－	77	246	1,006	396	1,402
計	15,021	5,204	2,675	8,991	2,367	3,943	38,203	751	38,954
セグメント利益又は損 失（△）	644	476	243	115	81	△155	1,407	72	1,479

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,407
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	36
全社費用（注）	△770
四半期連結損益計算書の営業利益	746

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,465	4,905	2,900	9,516	2,556	4,387	39,731	392	40,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	444	44	162	－	99	311	1,062	387	1,450
計	15,909	4,950	3,063	9,516	2,656	4,699	40,794	780	41,574
セグメント利益又は損 失（△）	679	446	318	130	53	△97	1,530	70	1,600

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,530
「その他」の区分の利益	70
セグメント間取引消去	47
全社費用（注）	△900
四半期連結損益計算書の営業利益	747

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円92銭	8円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	621	494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	621	494
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,975	59,516

     (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　246百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　４円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。