## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の売上高は668億69百万円（前期比８億65百万円減　1.3％減）、営業利益は23億31百万円（前期比３億78百万円増　19.4％増）、経常利益は27億97百万円（前期比６億27百万円増　28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億10百万円（前期比６億57百万円増　48.6％増）となりました。

売上高が前期比８億65百万円減少した要因は、下記のとおり情報システム関連事業、エネルギー関連事業および化学品関連事業での減少を、住宅設備機器関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができなかったためであります。

・情報システム関連事業　　　　　　△31億28百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　△２億24百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　△１億51百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　５億75百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　８億16百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　９億６百万円

営業利益が前期比３億78百万円増加した要因は、下記のとおりエネルギー関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業での減少を、情報システム関連事業、化学品関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができたためであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　１億88百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　１億82百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　１億32百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　△46百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　△52百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　△56百万円

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。

（セグメントの状況）

営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。

セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。

＜化学品関連事業＞

国内における化成品販売については、国内需要の低迷が続くなか顧客の生産ラインの稼働率が依然として低水準で推移したことから、売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造については、富山八尾工場での増産を推進したものの、製剤メーカー各社において安定供給に向けた在庫積み増しが依然として沈静化していることから、売上高は減少しました。

機能性素材・触媒等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことに加えて、既存ビジネスも堅調に推移したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部での新規顧客の開拓が順調に進展したことに加えて、北部の既存顧客への販売が好調であったことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前期比0.5％減の293億10百万円であったものの、上記のベトナムにおける化成品販売が好調であったことに加えて、付加価値の高い受託製造ビジネスでの利益確保が寄与したことから、営業利益は前期比15.5％増の13億60百万円となりました。

＜空調設備工事関連事業＞

北陸地区においては、工場、研究施設、病院等のリニューアル工事の受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案活動や補助金の申請を伴う案件への積極的なアプローチも受注高の増加に寄与しました。首都圏においては、オフィスビルや東京オリンピック関連の大型新築案件の受注に加えて、住宅設備機器関連部門との協業による受注が好調に推移しました。以上により、全体の受注高は前期比34.4％増の111億１百万円となりました。

売上高は、首都圏においては当連結会計年度に寄与する大型案件が少なかったものの、北陸地区において元請・リニューアル工事が着実に進捗したことに加えて、北陸地区での大型新築案件も寄与したことから前期比10.8％増の93億36百万円となりました。営業利益は、北陸地区においては売上高の伸長により増加したものの、一方で施工現場の負荷低減を図るための一時的な人員増加ならびに中長期的にリードタイムを短縮するためのシステム開発に係る先行投資があったことから、前期比6.8％減の７億26百万円となりました。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

売上高は、当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）工場における車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したことに加えて、電子部品の販売が大幅に伸長したことから、前期比15.5％増の60億79百万円となりました。

営業利益は、上記のとおり車載向け樹脂成形品および電子部品の売上高が伸長したことに加えて、当期は前期のようなＡＤＭＳ社新工場の本稼働に向けた特別な経費の発生がなかったことから、前期比28.2％増の６億２百万円となりました。

＜情報システム関連事業＞

受注高は、北陸地区におけるハードウエアの保守案件が縮小したものの、システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件ならびに当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が堅調であったことから、前期比0.2％減の59億13百万円となりました。

売上高は、前期において大型システム開発案件の引き渡しがあったことから、前期比35.1％減の57億94百万円となりました。一方、営業利益は、当連結会計年度において民間企業・金融機関向けの「POWER EGG®」の販売が好調であったことに加えて、安定したシステム開発案件を確保できたことから、前期比78.0％増の４億29百万円となりました。

なお、平成29年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は、前期比40社増の1,206社となりました。

＜エネルギー関連事業＞

産業用燃料については、昨年末以降、原油価格が上昇基調に転じたものの、期を通して低水準で推移したことから、販売価格は低調に推移し、販売数量も主要顧客の稼働減により伸び悩みました。

一方、民生用ＬＰガスについては、新規顧客獲得に注力した結果、戸建・集合住宅・業務用を問わず顧客数は増加したものの、一世帯当たりの消費量が減少したことを主要因に販売数量は減少し、販売価格も産業用燃料同様に低水準で推移しました。

以上の結果、売上高は前期比3.9％減の55億18百万円となり、営業利益は、民生用ＬＰガス部門での売上総利益率の改善が寄与したものの、新規顧客獲得のための先行投資の増加や新社内ガスシステムの導入に伴う減価償却費の増加等により、前期比12.7％減の３億19百万円となりました。

＜住宅設備機器関連事業＞

首都圏においては、空調設備工事関連部門との協業や東京オリンピックに向けた建設需要も相俟って、ホテル、病院、老健施設等の非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北陸地区においても学校、図書館、老健施設等の非住宅物件や補助金の申請を伴う案件の受注が好調に推移しました。以上により、受注高は前期比6.6％増の126億87百万円となりました。

売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前期比5.5％増の110億77百万円となりました。営業利益は、売上総利益率が前期と比較して減少したことに加えて、東京ショールームのリニューアルに係る先行投資ならびに北陸地区における個人顧客向け地域密着型サービスの販売促進活動に係る費用が増加したことから、前期比42.9％減の74百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、42億98百万円（前連結会計年度は29億36百万円）の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益29億18百万円、減価償却費15億22百万円、売上債権の減少額５億88百万円、たな卸資産の減少額５億17百万円であります。

一方、主なマイナス要因は、法人税等の支払額９億59百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億71百万円（前連結会計年度は８億74百万円）の支出となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億81百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、24億４百万円（前連結会計年度は４億96百万円）の支出となりました。

主な要因は、短期および長期の借入金の純増額が合わせて△21億40百万円、配当金の支払が３億35百万円、株式発行による収入が３億70百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、52億22百万円となりました。

### ２【受注及び販売の状況】

(1)受注実績

当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 受注高 | 前期比（％） | 受注残高 | 前期比（％）
空調設備工事関連事業 | 11,101 | 134.4 | 9,188 | 123.8
情報システム関連事業 | 5,913 | 99.8 | 3,932 | 103.1
住宅設備機器関連事業 | 12,687 | 106.6 | 10,653 | 117.8

（注）１．受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 前期比（％）
化学品関連事業 | 29,310 | 99.5
空調設備工事関連事業 | 9,336 | 110.8
樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 6,079 | 115.5
情報システム関連事業 | 5,794 | 64.9
エネルギー関連事業 | 5,518 | 96.1
住宅設備機器関連事業 | 11,077 | 105.5
その他 | 1,755 | 118.3
合計 | 68,872 | 98.7

（注）１．販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

当企業集団一丸となって経営目標を達成すべく、以下の４つの視点を重視し活動してまいります。

①継続性の視点

・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案

・独自のサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ

・ベトナムとの連携によるビジネス領域の拡大

②ＲＣＭの視点

・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織づくりと安心で安全な働きやすい環境の整備

③キャリアビジョンと月次成果の視点

・働きがいのある組織づくり

個人のキャリアビジョンと部門目標とを両立させるキャリアパスの構築

④仕事スタイル変革の視点

・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ

・ベトナム子会社各社との業務プロセスの密結合の実現

次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。

＜化学品関連事業＞

①国内における化成品販売については、化成品や受託製造を組み合わせた複合提案ならびに地域横断的な活動を展開することで新規ビジネス・新規顧客の獲得を図るとともに、さらなるエリア開拓に努めてまいります。

②機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する２つの工場を武器に、自社開発製品の拡販を推進するとともに、新規ビジネスの発掘に努めてまいります。触媒・機能性樹脂・農薬中間体の受託製造については、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、新規ビジネスの獲得を推進してまいります。

③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握するため新たに薬事統制部を設置するとともに、コスト競争力、品質および開発スピードの向上を図り、より付加価値を追求できる高品質な医薬品原薬の新規開発に注力してまいります。また、既存の医薬品原薬については、競争優位性のある品目に特化するとともに、パートナー企業との協業を推進してまいります。さらに、富山八尾工場でのさらなる増産に向けたスケールアップ、新製法の確立および生産効率の追求にも取り組んでまいります。安心安全な環境作りを最優先事項として取り組むとともに、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち「原薬の開発と製造」に関する指針の考え方に準拠すべく、上流工程である原材料管理をこれまで以上に厳格に行う体制整備も進めてまいります。

④ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めるとともに、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力してまいります。さらに、保有設備の生産能力増強を図るとともに、自社製品の拡販にも努めてまいります。

＜空調設備工事関連事業＞

①首都圏は、一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図るとともに、住宅設備機器関連部門との協業によりオフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事にも積極的に取り組んでまいります。

北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで受注獲得に努めてまいります。

②施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮を目的として、ＩＣＴの活用により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携に貢献する施工管理業務システムの構築を推進してまいります。

③当社ベトナムＣＡＤ設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下ＡＣＳＤ社と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以下ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ推進室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

①自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。このようななか生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化によるコスト削減ならびに量産工程の自動化を進めてまいります。

②本年８月に増築工事を完了するＡＤＭＳ社および富士通㈱より出資持分を取得することを決定したFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下ＦＣＶ社と略します）では、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニット組立および最終検査までの一貫生産体制をさらに強化してまいります。

また、協業を従来以上に加速させ、需要が今後ますます拡大していくと予想される樹脂成形品に電子製品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産ならびに樹脂成形品の新規大型案件に取り組んでまいります。

＜情報システム関連事業＞

①アウトソーシング事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis（トリプルＡ）」を取得しているＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用するとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。

②「POWER EGG®」は、品質向上に努めるとともに競争力のある製品・サービスを継続的に提供すべく、計画的に機能強化を行ってまいります。さらに、パートナー企業との協業のもと、企業が目指す「働き方改革」を切り口に民間企業や金融機関など様々な業種へのアプローチを推進し、新規顧客の獲得に注力してまいります。

③オフショア開発は、当社ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当企業集団の社内システムの開発のスピード化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、パートナー企業と連携し当企業集団以外の日本企業からのオフショア開発案件に注力する一方で、ベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大に努め、新たな付加価値を創造しベトナムにおけるブランド力の向上を図ってまいります。

④システムインテグレーションは、品質管理、進捗管理の徹底による採算の改善に努めるとともに、当企業集団のオリジナルソリューションである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」を武器に、既存顧客への中長期的視点に立った提案ならびにパートナー企業との協業による新規顧客の獲得を図り、ソリューションビジネスの拡大に注力してまいります。

＜エネルギー関連事業＞

①産業用燃料は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って新規顧客開拓および既存顧客への増販策を展開するとともに、環境・省エネ改善を目的とした燃料転換および省エネ設備・環境対応設備の拡販に注力してまいります。

②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅を中心とした新規顧客開拓に加えて、直需先としての戸建・業務用の顧客獲得に努めるとともに、技術サービス部隊の技術力、営業力の強化を図り、ガス関連機器に留まらず空調・電気設備工事および水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供することにより、新たな需要の拡充を図ってまいります。

＜住宅設備機器関連事業＞

①首都圏について、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めるとともに、空調設備工事関連部門との協業のもと、空調・給排水衛生設備工事の案件を発掘し、事業間シナジーを高めてまいります。また、昨年11月にリニューアルオープンしたオーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームや住宅展示場を活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、オリジナル製品の拡販に努めてまいります。㈱インテンザは、エンドユーザーの生活に密着した製品開発に注力するとともに、品質改善を行い、『INTENZA』ブランドの認知度向上に努めてまいります。

②北陸地区について、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに空調機器メーカー、住宅設備機器メーカーとの協業による案件発掘に努めてまいります。さらに、「暮らし快適サポート隊」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供やお客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月16日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて

当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに平成24年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得しております。

現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。

なお、当連結会計年度におきましては、お客様の機密情報・個人情報の漏洩による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により、万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動について

当企業集団には在外子会社が10社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く９社については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算を決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。

(3）投資有価証券の時価または実質価額変動について

当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。

当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な許認可は以下のとおりであります。

許認可等の名称 | 会社名 | 所管官庁等 | 許認可等の内容／有効期限 | 法令違反の要件および 主な許認可取消事由
医薬品製造業許可 （包装一表示等） | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号13AZ200192 平成31年６月 (５年ごと更新） | 薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。（法第75条）
神奈川県 | 許可番号14AZ200105 平成29年６月 (５年ごと更新）
許可番号14AZ200120 平成30年６月 (５年ごと更新）
医薬品製造業許可 | アクティブ ファーマ㈱ | 富山県 | 許可番号16AZ200046 平成31年４月 (５年ごと更新）
相模化成工業㈱ | 東京都 | 許可番号第13AZ000810号 平成32年３月 (５年ごと更新）
医薬品販売業許可 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131117号 平成32年３月 (６年ごと更新）
アクティブ ファーマ㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131200号 平成32年２月 (６年ごと更新）
三谷産業 イー・シー㈱ | 富山県 | 許可番号第富卸0026号 平成33年12月 (６年ごと更新）

許認可等の名称 | 会社名 | 所管官庁等 | 許認可等の内容／有効期限 | 法令違反の要件および 主な許認可取消事由
毒物劇物販売業登録 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 登録番号第3101130088号 平成32年３月 (６年ごと更新） | 毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。（法第19条）
愛知県 | 登録番号名毒劇第1303号 平成33年９月 (６年ごと更新）
三谷産業イー・シー㈱ | 石川県 | 登録番号第3X0192号 平成29年12月 (６年ごと更新）
登録番号第1X0510号 平成33年６月 (６年ごと更新）
富山県 | 登録番号第富一0572号 平成34年１月 (６年ごと更新）

(5）海外での事業展開について

当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動について

当企業集団の利益は、第４四半期連結会計期間（１月～３月）に偏る傾向にあります。これは情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が年度末を含む第４四半期連結会計期間に集中することが主要因であります。なお、当連結会計年度における各四半期の連結業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
売上高 | 13,663 | 16,169 | 16,820 | 20,216 | 66,869
営業利益又は営業損失（△） | △142 | 666 | 463 | 1,344 | 2,331

(7）知的財産権について

当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウェア、オリジナル家具等については、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりますが、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）事業投資について

当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。事業投資にあたっては、投資採算・リスク等を十分かつ慎重に検討しておりますが、投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。このような事案が生じた場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は１億78百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社は、連結財務諸表の作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産残高は、582億16百万円（前連結会計年度末は575億93百万円）となり、前連結会計年度末に比べ６億22百万円増加いたしました。流動資産の残高は、完成工事未収入金４億７百万円の減少、商品及び製品２億16百万円の減少、仕掛品３億16百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ12億98百万円減少し、304億70百万円となりました。一方、固定資産の残高は、投資有価証券19億85百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ19億20百万円増加し、277億46百万円となりました。

当連結会計年度末における負債残高は、291億25百万円（前連結会計年度末は316億41百万円）となり、前連結会計年度末に比べ25億16百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金17億３百万円の減少、流動負債のその他に含まれる前受金３億65百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ23億69百万円減少し、248億68百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金４億62百万円の減少、繰延税金負債３億26百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、42億56百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産残高は、290億91百万円（前連結会計年度末は259億52百万円）となり、前連結会計年度末に比べ31億38百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加し、243億22百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ８億66百万円増加し、33億12百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加し、14億55百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から47.5％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の441円66銭から485円４銭に増加いたしました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４．事業等のリスク」をご参照ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。

特に平成24年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る投資を実施したことにより、有利子負債残高が依然として高い水準にあると認識しております。

当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行する一方、これまでの投資成果としての営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、適切な返済計画に基づき有利子負債を削減していく方針であります。