訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,699	※２ 5,541
受取手形及び売掛金	16,949	16,754
完成工事未収入金	3,395	2,988
商品及び製品	1,974	1,758
仕掛品	1,818	1,501
未成工事支出金	34	20
原材料及び貯蔵品	649	674
繰延税金資産	312	310
その他	936	922
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	31,768	30,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,989	15,427
減価償却累計額	△8,029	△8,451
建物及び構築物（純額）	6,959	6,975
機械装置及び運搬具	3,818	4,065
減価償却累計額	△2,394	△2,847
機械装置及び運搬具（純額）	1,424	1,217
工具、器具及び備品	1,138	1,191
減価償却累計額	△891	△935
工具、器具及び備品（純額）	246	256
土地	3,785	3,856
リース資産	1,269	1,177
減価償却累計額	△708	△690
リース資産（純額）	560	486
建設仮勘定	185	113
有形固定資産合計	13,162	12,907
無形固定資産
ソフトウエア	569	675
リース資産	145	95
電話加入権	36	36
その他	36	31
無形固定資産合計	787	838
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,885	※１,※２ 11,870
差入保証金	1,134	1,155
繰延税金資産	16	9
その他	839	963
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,874	14,000
固定資産合計	25,825	27,746
資産合計	57,593	58,216


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,594	※２ 10,602
工事未払金	※２ 1,001	※２ 1,353
短期借入金	11,478	9,775
リース債務	285	252
未払法人税等	535	338
未払消費税等	512	157
未成工事受入金	19	12
役員賞与引当金	38	106
受注損失引当金	21	3
完成工事補償引当金	22	23
株主優待引当金	18	19
その他	※２ 2,708	※２ 2,223
流動負債合計	27,238	24,868
固定負債
長期借入金	1,247	784
預り保証金	134	134
リース債務	491	391
繰延税金負債	1,670	1,997
役員退職慰労引当金	550	571
退職給付に係る負債	153	211
資産除去債務	154	165
固定負債合計	4,403	4,256
負債合計	31,641	29,125
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	4,018
資本剰余金	2,832	3,018
利益剰余金	15,654	17,329
自己株式	△42	△42
株主資本合計	22,275	24,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,887	3,762
繰延ヘッジ損益	△7	△0
為替換算調整勘定	△391	△418
退職給付に係る調整累計額	△42	△30
その他の包括利益累計額合計	2,446	3,312
非支配株主持分	1,229	1,455
純資産合計	25,952	29,091
負債純資産合計	57,593	58,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	67,735	66,869
売上原価	※１ 55,811	※１ 54,113
売上総利益	11,924	12,755
販売費及び一般管理費
手数料	807	908
旅費及び交通費	537	514
役員報酬	437	438
従業員給料	3,066	3,150
従業員賞与	833	841
退職給付費用	159	164
役員賞与引当金繰入額	36	105
役員退職慰労引当金繰入額	49	47
福利厚生費	909	964
賃借料	811	848
減価償却費	580	570
その他	1,742	1,868
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,971	※２ 10,424
営業利益	1,953	2,331
営業外収益
受取利息	14	20
受取配当金	153	154
持分法による投資利益	55	261
仕入割引	57	56
賃貸料	155	155
その他	85	86
営業外収益合計	522	734
営業外費用
支払利息	75	60
賃貸設備費	112	111
売上割引	7	6
為替差損	34	36
その他	75	54
営業外費用合計	305	268
経常利益	2,170	2,797


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 9
固定資産受贈益	6	－
投資有価証券売却益	92	9
補助金収入	6	116
抱合せ株式消滅差益	16	－
特別利益合計	125	134
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 4	※５ 8
投資有価証券評価損	2	4
和解金	33	－
特別損失合計	39	14
税金等調整前当期純利益	2,256	2,918
法人税、住民税及び事業税	777	721
法人税等調整額	△13	△46
法人税等合計	763	675
当期純利益	1,492	2,243
非支配株主に帰属する当期純利益	139	232
親会社株主に帰属する当期純利益	1,353	2,010

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,492	2,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△441	866
繰延ヘッジ損益	△7	6
為替換算調整勘定	△156	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	20
その他の包括利益合計	※ △631	※ 863
包括利益	861	3,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	730	2,877
非支配株主に係る包括利益	130	230

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,832	2,832	14,636	△42	21,258
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△335		△335
親会社株主に帰属する当期純利益			1,353		1,353
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,017	△0	1,017
当期末残高	3,832	2,832	15,654	△42	22,275



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,342	0	△242	△31	3,069	1,099	25,427
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△335
親会社株主に帰属する当期純利益							1,353
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△455	△7	△149	△10	△622	130	△492
当期変動額合計	△455	△7	△149	△10	△622	130	525
当期末残高	2,887	△7	△391	△42	2,446	1,229	25,952

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,832	2,832	15,654	△42	22,275
当期変動額
新株の発行	186	186			372
剰余金の配当			△335		△335
親会社株主に帰属する当期純利益			2,010		2,010
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	186	186	1,674	△0	2,046
当期末残高	4,018	3,018	17,329	△42	24,322



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,887	△7	△391	△42	2,446	1,229	25,952
当期変動額
新株の発行							372
剰余金の配当							△335
親会社株主に帰属する当期純利益							2,010
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	874	6	△26	12	866	225	1,092
当期変動額合計	874	6	△26	12	866	225	3,138
当期末残高	3,762	△0	△418	△30	3,312	1,455	29,091

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,256	2,918
減価償却費	1,630	1,522
持分法による投資損益（△は益）	△55	△261
投資事業組合運用損益（△は益）	9	1
投資有価証券評価損益（△は益）	2	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	51	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	58
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△185	△18
株主優待引当金の増減額（△は減少）	18	0
受取利息及び受取配当金	△168	△175
支払利息	75	60
投資有価証券売却損益（△は益）	△92	△9
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△16	－
固定資産売却損益（△は益）	△4	△9
固定資産除却損	4	8
和解金	33	－
売上債権の増減額（△は増加）	△599	588
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,287	517
仕入債務の増減額（△は減少）	△449	368
その他	△468	△535
小計	3,370	5,128
利息及び配当金の受取額	177	186
利息の支払額	△74	△57
和解金の支払額	△33	－
法人税等の支払額	△503	△959
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,936	4,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41	△44
定期預金の払戻による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△621	△1,081
有形固定資産の売却による収入	125	48
無形固定資産の取得による支出	△266	△320
投資有価証券の取得による支出	△126	△499
投資有価証券の売却による収入	139	15
貸付けによる支出	△8	－
貸付金の回収による収入	4	13
その他	△80	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△874	△2,071


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	740	△1,652
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△341	△293
長期借入れによる収入	－	53
長期借入金の返済による支出	△559	△542
株式の発行による収入	－	370
親会社による配当金の支払額	△335	△335
非支配株主への配当金の支払額	－	△4
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△496	△2,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,457	△197
現金及び現金同等物の期首残高	3,940	5,420
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,420	※ 5,222

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 22社

　　主要な連結子会社の名称

　三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱

(2）非連結子会社の名称等

　㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲エッチ・ケー・エス、㈲マフィ

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

会社名

　ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、ヴィサージュ管理㈱、デンカ生コン高山㈱、タマ化学工業㈱

　なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の財務諸表を使用しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の関連会社

主要な会社名

　藤井空調工業㈱

　持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　但し、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

　工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた99百万円は、「為替差損」34百万円、「その他」65百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた９百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	1,972百万円	2,243百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

1,972百万円

2,243百万円

※２．担保に供している資産


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
現金及び預金	50百万円	50百万円
投資有価証券	763	983
計	813	1,033

　（対応債務の種類）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	690百万円	867百万円
工事未払金	0	0
その他（未払金・未払費用）	12	12
計	703	880

　３．偶発債務（保証債務）

　従業員のクレジットカード利用残高について、保証を行っております。


従業員	6百万円	5百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

従業員

6百万円

5百万円

　４．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,135百万円	1,101百万円
受取手形裏書譲渡高	16百万円	6百万円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）


△185百万円	△18百万円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

△185百万円

△18百万円

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

148百万円

178百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	1
土地	0	5
計	4	9

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	－
計	0	0

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	2
ソフトウエア	－	0
計	4	8

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△653百万円	1,256百万円
組替調整額	△92	△8
税効果調整前	△745	1,248
税効果額	304	△381
その他有価証券評価差額金	△441	866
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10	△1
組替調整額	△1	10
税効果調整前	△11	9
税効果額	3	△2
繰延ヘッジ損益	△7	6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△156	△29
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△31	8
組替調整額	4	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	20
その他の包括利益合計	△631	863

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	56,176	－	－	56,176
合計	56,176	－	－	56,176
自己株式
普通株式（注）１，２	199	0	0	199
合計	199	0	0	199

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日
平成27年10月26日取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月13日取締役会	普通株式	167	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

167

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月２日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	56,176	1,000	－	57,176
合計	56,176	1,000	－	57,176
自己株式
普通株式（注）２	199	0	－	200
合計	199	0	－	200

　（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加1,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加および一部の持分法適用の関連会社に対する持分割合増加による当社持分自己株式の増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日取締役会	普通株式	167	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年10月25日取締役会	普通株式	167	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年５月12日取締役会	普通株式	227	利益剰余金	4	平成29年３月31日	平成29年６月２日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

227

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,699百万円	5,541百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△228	△268
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	5,420	5,222

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	157	215
１年超	361	507
合計	519	722

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,699	5,699	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,949	16,949	－
(3) 完成工事未収入金	3,395	3,395	－
(4) 投資有価証券	7,577	7,577	－
資産計	33,622	33,622	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,594	10,594	－
(2) 工事未払金	1,001	1,001	－
(3) 短期借入金	11,478	11,478	－
(4) 長期借入金	1,247	1,249	2
負債計	24,322	24,324	2
デリバティブ取引(*1)	△10	△10	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	255
投資事業有限責任組合	80

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把　　　握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,699	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,602	347	－	－
完成工事未収入金	3,395	－	－	－
合計	25,697	347	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	541	502	376	256	75	37
リース債務	285	217	137	59	29	47
合計	826	720	513	315	104	84

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　２．金融商品の時価等に関する事項

平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,541	5,541	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,754	16,754	－
(3) 完成工事未収入金	2,988	2,988	－
(4) 投資有価証券	9,319	9,319	－
資産計	34,603	34,603	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,602	10,602	－
(2) 工事未払金	1,353	1,353	－
(3) 短期借入金	9,775	9,775	－
(4) 長期借入金	784	785	0
負債計	22,515	22,516	0
デリバティブ取引(*1)	△1	△1	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

デリバティブ取引
　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	250
投資事業有限責任組合	57

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	5,541	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,480	274	－	－
完成工事未収入金	2,988	－	－	－
合計	25,010	274	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	512	387	267	86	44	－
リース債務	252	176	94	61	20	38
合計	765	563	361	147	64	38

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券


	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	7,038	2,680	4,357
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	7,038	2,680	4,357
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	538	754	△216
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	538	754	△216
合計	7,577	3,435	4,141

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 255百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計

上額 80百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	139	92	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	139	92	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券


	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	9,026	3,596	5,430
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	9,026	3,596	5,430
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	292	332	△40
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	292	332	△40
合計	9,319	3,929	5,390

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計

上額 57百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	15	9	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	15	9	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連


為替予約等の振当処理（予定取引）	為替予約取引売建　米ドル	売掛金	57	－	0
買建　米ドル　ユーロ	買掛金買掛金	402 100	－－	△10 △0
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建　米ドル	売掛金	245	－	（注）２
買建　米ドル　ユーロ	買掛金買掛金	36 67	－－	（注）２（注）２
合計	910	－	△10

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

1年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の

振当処理

（予定取引）

為替予約取引

売建

　米ドル

売掛金

－

買建

　米ドル

　ユーロ

買掛金

402

100

－

△10

△0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

　米ドル

売掛金

245

－

（注）２

買建

　米ドル

　ユーロ

買掛金

－

（注）２

合計

910

－

△10

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連


為替予約等の振当処理（予定取引）	為替予約取引売建　米ドル	売掛金	60	－	0
買建　米ドル　ユーロ	買掛金買掛金	451 22	－－	△1 △0
為替予約等の振当処理	為替予約取引売建　米ドル	売掛金	851	－	（注）２
買建　米ドル　ユーロ	買掛金買掛金	74 3	－－	（注）２（注）２
合計	1,463	－	△1

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

1年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の

振当処理

（予定取引）

為替予約取引

売建

　米ドル

売掛金

－

買建

　米ドル

　ユーロ

買掛金

451

－

△1

△0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建

　米ドル

売掛金

851

－

（注）２

買建

　米ドル

　ユーロ

買掛金

－

（注）２

合計

1,463

－

△1

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度と確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	124百万円	153百万円
退職給付費用	44	82
退職給付の支払額	△13	△22
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	153	211

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	153	211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	211

退職給付に係る負債	153	211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	211

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度44百万円	当連結会計年度82百万円

(4）退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額

　一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

　退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度△10百万円、当連結会計年度12百万円）（税効果控除後）が計上されております。

　退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度42百万円、当連結会計年度30百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度189百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（平成27年３月31日現在）	当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	571,380百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736	538,160
差引額	9,644	△6,243

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.04％　　（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度0.05％　　（平成28年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円）、剰余金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０月であります。

　また、当該基金は平成28年２月19日開催の代議員会において「代行返上スキームより総合型ＤＢを基本とした後継制度へ移行する」という方針を決議し、平成29年１月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来返上の認可を受けましたが、これに伴う追加負担額の発生は見込まれておりません。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	182百万円	194百万円
未払事業税	39	30
退職給付費用超過額	38	54
役員退職慰労引当金	164	170
未実現利益	39	33
投資有価証券評価損	59	28
固定資産減損損失	75	69
繰越欠損金	423	378
資産除去債務	47	50
その他	124	118
繰延税金資産小計	1,193	1,127
評価性引当額	△793	△719
繰延税金負債との相殺	△70	△87
繰延税金資産合計	328	320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,256	△1,638
圧縮記帳積立金	△196	△215
子会社株式取得時価評価	△151	△151
退職信託財産評価益	△89	△38
その他	△47	△41
繰延税金負債小計	△1,741	△2,084
繰延税金資産との相殺	70	87
繰延税金負債合計	△1,670	△1,997
繰延税金負債純額	△1,341	△1,676

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産　―　繰延税金資産	312百万円	310百万円
固定資産　―　繰延税金資産	16	9
固定負債　―　繰延税金負債	△1,670	△1,997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率（調整）住民税均等割等交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目役員賞与損金不算入額評価性引当額の増減持分法投資損益連結子会社の適用税率差異その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.7％　　　　　　　　　　 0.9 　　　　　　　　　　 1.4 　　　　　　　　　　 △0.2 　　　　　　　　　 1.1 　　　　　　　　　 △2.0 　　　　　　　　　 △2.8 　　　　　　　　　 △3.9 　　　　　　　　　　 △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	147百万円	154百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	8
時の経過による調整額	1	1
期末残高	154	165

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「情報システム関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

　「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。

　「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。

　「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。

　「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

　「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計施工、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報


									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注1）	合計	調整（注２）	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計	その他（注1）	合計	調整（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	29,461	8,334	5,262	8,593	5,552	9,881	67,084	650	67,735	－	67,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	95	0	329	190	621	1,238	832	2,070	△2,070	－
計	29,462	8,430	5,262	8,922	5,742	10,502	68,323	1,483	69,806	△2,070	67,735
セグメント利益又は損失(△)	1,177	779	470	241	366	130	3,166	144	3,310	△1,357	1,953
セグメント資産	23,329	6,261	3,958	8,562	2,821	7,372	52,305	1,112	53,418	4,175	57,593
その他の項目
減価償却費(注３)	810	109	217	265	81	37	1,522	11	1,534	95	1,630
持分法適用会社への投資額	372	－	－	1,295	－	37	1,705	255	1,961	－	1,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)	555	37	182	114	111	19	1,020	14	1,034	58	1,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全

　　　　　管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億57百万円には、全社費用△14億２百万円、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額41億75百万円には、全社資産91億45百万円、セグメント間債権消去等△49億70百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　 (3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費１億31百万円、未実現利益消去△35百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円には、全社資産１億19百万円、未実現利益消去△61百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「化学品関連事業」で15百万円、「空調設備工事関連事業」で０百万円、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」で０百万円、「情報システム関連事業」で０百万円、「エネルギー関連事業」で１百万円、「住宅設備機器関連事業」で０百万円増加し、「全社費用」が１百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報


									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注1）	合計	調整（注２）	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計	その他（注1）	合計	調整（注２）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	29,296	9,191	6,079	5,484	5,329	10,569	65,950	918	66,869	－	66,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	144	0	310	188	508	1,166	836	2,002	△2,002	－
計	29,310	9,336	6,079	5,794	5,518	11,077	67,117	1,755	68,872	△2,002	66,869
セグメント利益又は損失(△)	1,360	726	602	429	319	74	3,514	163	3,677	△1,345	2,331
セグメント資産	23,450	6,170	3,964	7,965	2,791	6,792	51,134	1,117	52,251	5,964	58,216
その他の項目
減価償却費(注３)	726	99	208	246	95	28	1,405	12	1,417	104	1,522
持分法適用会社への投資額	436	－	－	1,496	－	41	1,974	257	2,231	－	2,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)	661	71	387	164	57	15	1,358	22	1,381	231	1,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全

　　　　　管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億45百万円には、全社費用△14億33百万円、セグメント間取引消去87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額59億64百万円には、全社資産106億38百万円、セグメント間債権消去等△46億73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　 (3)その他の項目の減価償却費の調整額１億４百万円には、全社資産に係る減価償却費１億29百万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２億31百万円には、全社資産２億36百万円、未実現利益消去△５百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	ベトナム	合計
11,096	2,066	13,162

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	ベトナム	合計
10,894	2,012	12,907

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

のれん

該当事項はありません。

負ののれん

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

のれん

該当事項はありません。

負ののれん

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者	田村友一（注）１	―	―	日医工㈱代表取締役社長	(被所有) 直接0.01％	保守サービス、ソフトウェア開発等の売上	保守サービス、ソフトウェア開発等の売上（注）２	3,241	受取手形及び売掛金	925
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン（注）３	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.59％	ガソリン等の購入、建物および設備の賃貸役員の兼任あり	ガソリン等の購入（注）４	11	その他（未払金・未払費用）	1
							収入印紙の購入（注）５	2	その他（未払金）	0
							建物および設備の賃貸（注）６	19	―	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社（注）７	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.87％	保険料の支払	保険料の支払（注）５	55	その他（未払金）	0

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏の近親者であり、第三者（日医工㈱）の代表者として行った第三者のための取引であります。

　　　２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

　　　３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

　　　４．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。

　　　５．一般取引条件と同様に決定しております。

　　　６．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

　　　７．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）


１株当たり純資産額	441円66銭
１株当たり当期純利益金額	24円18銭


１株当たり純資産額	485円４銭
１株当たり当期純利益金額	35円87銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,353	2,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,353	2,010
期中平均株式数（千株）	55,976	56,052

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」）が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分50.001％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年６月12日付で出資持分を取得しました。

１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.

　　　事業内容　　　　　　　プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立

　(2）企業結合の主な理由

当社は、昭和41年に販売特約店契約を締結して以降、情報システム事業部をはじめ、ケミカル事業部等、複数の事業領域において、富士通と取引を行ってきました。

樹脂・エレクトロニクス関連事業においては、当社Ｍ＆Ｅ事業部、当社子会社ＡＤＭＳ社が車載向け樹脂成形品の製造・販売を担っております。

自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想されます。また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。

平成26年８月には当社とＦＣＶ社との共同出資会社ＡＤＭＳ社を設立し、車載向け樹脂成形品の製造、複合ユニット製品の本格生産および樹脂成形品の新規大型案件に対応すべく、平成29年８月の完工に向けてＡＤＭＳ社工場の増築も進めております。

このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、樹脂成形品の製造からプリント基板ユニット組立および最終検査までの一貫生産体制をさらに強化するためには、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通と協議を重ねた結果、富士通が保有するＦＣＶ社の出資持分50.001％を譲り受けることとなりました。

本件の取得によって、樹脂成形品と電子部品を組み合わせた付加価値の高い複合ユニット製品への取り組みをさらに加速させ、当社顧客のニーズに応えてまいります。

　(3）企業結合日

平成29年６月12日

　(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

　(5）企業結合後の名称

変更ありません。

　(6）取得する議決権比率

50.001％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　　　　　　　　現金　　　　15百万米ドル　　

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　15百万米ドル

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	10,937	9,262	0.42	―
１年以内に返済予定の長期借入金	541	512	0.83	―
１年以内に返済予定のリース債務	285	252	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,247	784	0.78	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	491	391	－	平成30年～平成42年
その他有利子負債	－	－	－	―
計	13,503	11,203	－	―

（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	387	267	86	44
リース債務	176	94	61	20

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,663	29,833	46,653	66,869
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失金額（△は損失）（百万円）	△94	760	1,491	2,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失金額（△は損失）（百万円）	△134	475	988	2,010
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失金額　（△は損失）（円）	△2.41	8.50	17.66	35.87


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失金額　　　　　（△は損失）（円）	△2.41	10.90	9.16	18.18