2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 972

※3 967

受取手形

※1 623

※1 594

売掛金

※1 8,060

※1 7,403

完成工事未収入金

※1 3,233

※1 2,706

商品及び製品

816

662

仕掛品

48

31

未成工事支出金

27

15

前渡金

116

120

短期貸付金

※1 880

※1 1,009

未収入金

※1 22

※1 36

繰延税金資産

152

141

その他

※1 463

※1 433

流動資産合計

15,418

14,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,222

※2 3,106

構築物

69

61

機械及び装置

7

5

工具、器具及び備品

102

82

土地

※2 2,887

※2 2,940

リース資産

211

279

建設仮勘定

18

29

有形固定資産合計

6,520

6,506

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

241

351

電話加入権

24

24

リース資産

96

67

その他

1

1

無形固定資産合計

363

444

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 7,723

※3 9,392

関係会社株式

5,467

5,215

出資金

1

1

関係会社出資金

1,496

1,564

長期貸付金

※1 1,709

※1 1,411

差入保証金

740

759

長期前払費用

15

15

その他

101

65

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

17,256

18,426

固定資産合計

24,140

25,377

資産合計

39,558

39,501

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※3 3,659

※1,※3 3,671

工事未払金

※1 1,048

※1 1,353

短期借入金

※1 10,317

※1 8,982

リース債務

99

111

未払金

※1,※3 252

※1,※3 210

未払費用

※1,※3 433

※1,※3 447

未払法人税等

212

86

未払消費税等

341

前受金

78

74

未成工事受入金

15

9

預り金

48

28

役員賞与引当金

9

73

受注損失引当金

16

完成工事補償引当金

9

11

株主優待引当金

18

19

その他

23

※1 14

流動負債合計

16,586

15,093

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

1,072

729

預り保証金

77

79

リース債務

225

260

繰延税金負債

1,467

1,778

退職給付引当金

78

99

役員退職慰労引当金

346

367

資産除去債務

135

146

固定負債合計

3,403

3,460

負債合計

19,990

18,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,832

4,018

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,832

3,018

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

2,832

3,018

利益剰余金

 

 

利益準備金

646

646

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

318

314

配当積立金

1,100

1,240

別途積立金

7,420

7,560

繰越利益剰余金

624

505

利益剰余金合計

10,108

10,266

自己株式

40

40

株主資本合計

16,731

17,261

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,843

3,686

繰延ヘッジ損益

7

0

評価・換算差額等合計

2,836

3,686

純資産合計

19,568

20,947

負債純資産合計

39,558

39,501

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※2 25,081

※2 22,595

完成工事高

※2 6,679

※2 6,803

売上高合計

31,761

29,398

売上原価

 

 

商品売上原価

※2 21,564

※2 18,599

完成工事原価

※2 5,138

※2 5,429

売上原価合計

※1 26,702

※1 24,028

売上総利益

 

 

商品売上総利益

3,517

3,995

完成工事総利益

1,541

1,374

売上総利益合計

5,059

5,369

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,546

※2,※3 4,951

営業利益

512

418

営業外収益

 

 

受取利息

※2 28

※2 37

受取配当金

※2 381

※2 466

仕入割引

※2 16

※2 15

賃貸料

※2 504

※2 493

その他

※2 48

※2 58

営業外収益合計

980

1,070

営業外費用

 

 

支払利息

※2 50

※2 43

賃貸設備費

※2 434

※2 426

その他

69

52

営業外費用合計

553

522

経常利益

940

966

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

投資有価証券売却益

80

9

特別利益合計

80

14

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

4

投資有価証券評価損

4

関係会社株式評価損

35

251

関係会社出資金評価損

41

21

特別損失合計

80

282

税引前当期純利益

940

698

法人税、住民税及び事業税

293

256

法人税等調整額

28

51

法人税等合計

321

204

当期純利益

618

493

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,565

30.5

1,546

28.5

Ⅱ  外注費

 

2,738

53.3

3,050

56.2

Ⅲ  経費

 

833

16.2

832

15.3

  (うち人件費)

 

(397)

(7.7)

(439)

(8.1)

  計

 

5,138

100.0

5,429

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,832

2,832

2,832

646

314

800

7,120

945

9,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

7

 

 

7

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

 

3

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

300

 

300

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

300

300

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

335

335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

618

618

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

300

300

321

282

当期末残高

3,832

2,832

0

2,832

646

318

1,100

7,420

624

10,108

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

40

16,449

3,258

0

3,258

19,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

配当積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

335

 

 

 

335

当期純利益

 

618

 

 

 

618

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

414

8

422

422

当期変動額合計

0

282

414

8

422

140

当期末残高

40

16,731

2,843

7

2,836

19,568

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,832

2,832

0

2,832

646

318

1,100

7,420

624

10,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

186

186

 

186

 

 

 

 

 

 

実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

 

3

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

140

 

140

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

140

140

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

335

335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

493

493

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186

186

186

3

140

140

118

157

当期末残高

4,018

3,018

0

3,018

646

314

1,240

7,560

505

10,266

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

40

16,731

2,843

7

2,836

19,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

372

 

 

 

372

実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

配当積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

335

 

 

 

335

当期純利益

 

493

 

 

 

493

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

843

6

849

849

当期変動額合計

0

529

843

6

849

1,379

当期末残高

40

17,261

3,686

0

3,686

20,947

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

  月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品、未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物

3~50年

 機械及び装置

7~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

(5)株主優待引当金

  株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(7)役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

 工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

 当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 比率分析の適用を原則としております。

(2)消費税等の会計処理について

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた9百万円は、「その他」として組替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

2,940百万円

2,904百万円

長期金銭債権

1,709

1,411

短期金銭債務

2,707

2,944

 

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

15百万円

15百万円

土地

41

41

 

※3.担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

30百万円

30百万円

投資有価証券

763

983

793

1,013

 

(対応債務の種類)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

買掛金

583百万円

680百万円

未払金

11

11

未払費用

1

1

保証債務

94

178

690

872

 

 4.保証債務

 下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

アクティブファーマ㈱

1,402百万円

アクティブファーマ㈱

1,402百万円

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

294

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

392

Aureole Business Components & Devices Inc.

202

Aureole Business Components & Devices Inc.

230

三谷産業イー・シー㈱

103

三谷産業イー・シー㈱

188

㈱インフィル

70

㈱インフィル

㈱ミライ化成

18

㈱ミライ化成

77

三谷産業コンストラクションズ㈱

5

三谷産業コンストラクションズ㈱

60

その他

12

その他

10

2,109

2,361

 

 

(損益計算書関係)

※1.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

△189百万円

△16百万円

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

商品売上高

4,894百万円

4,867百万円

完成工事高

25

3

商品売上原価

1,705

2,156

完成工事原価

805

527

販売費及び一般管理費

390

439

営業取引以外の取引高

754

836

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

手数料

754百万円

801百万円

旅費及び交通費

274

307

役員報酬

272

265

従業員給料

1,193

1,341

従業員賞与

387

353

退職給付費用

89

88

役員賞与引当金繰入額

9

73

役員退職慰労引当金繰入額

28

26

福利厚生費

436

461

賃借料

377

404

減価償却費

273

260

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

560

314

△246

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額 4,590百万円)および関連会社株式(貸借対照表計上額 317百万円)に

   ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

308

334

26

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額 4,590百万円)および関連会社株式(貸借対照表計上額 317百万円)に

   ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

90百万円

 

93百万円

未払事業税

18

 

15

退職給付費用超過額

26

 

32

役員退職慰労引当金

99

 

103

投資有価証券評価損

38

 

22

関係会社株式評価損

276

 

302

関係会社出資金評価損

296

 

302

固定資産減損損失

66

 

60

その他

131

 

117

繰延税金資産小計

1,043

 

1,051

評価性引当額

△859

 

△872

繰延税金資産合計

183

 

179

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△139

 

△138

退職信託財産評価益

△89

 

△38

その他

△30

 

△29

その他有価証券評価差額金

△1,238

 

△1,609

繰延税金負債合計

△1,498

 

△1,816

繰延税金負債の純額

△1,314

 

△1,636

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成29年3月30日開催の取締役会において、富士通株式会社(以下、「富士通」)が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分50.001%を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年6月12日付で出資持分を取得しました。

上記詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,222

101

4

213

3,106

6,148

構築物

69

3

0

11

61

446

機械及び装置

7

0

1

5

104

工具、器具及び備品

102

10

0

30

82

537

土地

2,887

92

40

2,940

リース資産

211

143

74

279

196

建設仮勘定

18

29

18

29

6,520

382

64

331

6,506

7,433

無形固定資産

ソフトウエア

241

206

96

351

電話加入権

24

24

リース資産

96

29

67

その他

1

0

0

1

363

207

126

444

(注)「土地」の当期増加額の主な内訳は、広島営業所およびトライアルセンター新築移転予定地92百万円であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

役員賞与引当金

9

73

9

73

受注損失引当金

16

16

完成工事補償引当金

9

7

6

11

株主優待引当金

18

19

18

19

役員退職慰労引当金

346

28

8

367

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。