## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 6,441 | ※２ 6,051
受取手形及び売掛金 | ※５ 19,960 | ※５ 20,018
完成工事未収入金 | 3,221 | 2,806
商品及び製品 | 2,333 | 1,998
仕掛品 | 2,422 | 2,326
未成工事支出金 | 28 | 26
原材料及び貯蔵品 | 1,486 | 741
その他 | 1,201 | 3,379
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 37,093 | 37,346
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 17,190 | 16,852
減価償却累計額 | △8,766 | △9,047
建物及び構築物（純額） | 8,423 | 7,804
機械装置及び運搬具 | 4,856 | 4,973
減価償却累計額 | △3,453 | △3,755
機械装置及び運搬具（純額） | 1,402 | 1,217
工具、器具及び備品 | 1,271 | 1,313
減価償却累計額 | △992 | △1,046
工具、器具及び備品（純額） | 279 | 267
土地 | 3,861 | 3,818
リース資産 | 885 | 1,043
減価償却累計額 | △425 | △492
リース資産（純額） | 459 | 550
建設仮勘定 | 1,765 | 901
有形固定資産合計 | 16,192 | 14,560
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 704 | 712
リース資産 | 162 | 133
電話加入権 | 36 | 36
のれん | 29 | －
その他 | 28 | 24
無形固定資産合計 | 960 | 906
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 15,502 | ※１,※２ 17,474
差入保証金 | 1,135 | 1,127
繰延税金資産 | 128 | 144
その他 | 800 | 796
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 17,567 | 19,542
固定資産合計 | 34,720 | 35,009
資産合計 | 71,814 | 72,356

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２,※５ 12,007 | ※２,※５ 12,130
工事未払金 | ※２ 1,442 | ※２ 1,126
短期借入金 | 15,057 | 13,957
リース債務 | 212 | 238
未払法人税等 | 429 | 679
未払消費税等 | 83 | 279
未成工事受入金 | 8 | 38
役員賞与引当金 | 116 | 139
受注損失引当金 | 2 | 5
完成工事補償引当金 | 33 | 34
株主優待引当金 | 23 | 35
その他 | ※２ 3,517 | ※２ 3,340
流動負債合計 | 32,936 | 32,008
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,134 | 210
預り保証金 | 137 | 131
リース債務 | 469 | 511
繰延税金負債 | 2,204 | 2,523
役員退職慰労引当金 | 594 | 633
退職給付に係る負債 | 485 | 186
資産除去債務 | 174 | 176
その他 | 431 | 156
固定負債合計 | 5,631 | 4,530
負債合計 | 38,567 | 36,539
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,018 | 4,808
資本剰余金 | 2,996 | 3,769
利益剰余金 | 18,997 | 20,529
自己株式 | △42 | △42
株主資本合計 | 25,969 | 29,064
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,795 | 5,554
繰延ヘッジ損益 | △4 | △1
為替換算調整勘定 | △585 | △463
退職給付に係る調整累計額 | △20 | △13
その他の包括利益累計額合計 | 4,185 | 5,075
非支配株主持分 | 3,092 | 1,677
純資産合計 | 33,246 | 35,817
負債純資産合計 | 71,814 | 72,356

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 80,819 | 85,732
売上原価 | ※１ 67,166 | ※１ 71,458
売上総利益 | 13,653 | 14,274
販売費及び一般管理費 |  |
手数料 | 1,022 | 1,186
旅費及び交通費 | 561 | 582
役員報酬 | 465 | 468
従業員給料 | 3,225 | 3,403
従業員賞与 | 934 | 1,022
退職給付費用 | 163 | 157
役員賞与引当金繰入額 | 113 | 136
役員退職慰労引当金繰入額 | 59 | 71
福利厚生費 | 1,045 | 1,129
賃借料 | 901 | 945
減価償却費 | 570 | 569
その他 | 2,185 | 2,266
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 11,249 | ※２ 11,939
営業利益 | 2,403 | 2,335
営業外収益 |  |
受取利息 | 39 | 43
受取配当金 | 176 | 216
持分法による投資利益 | 277 | 251
仕入割引 | 60 | 70
賃貸料 | 165 | 172
為替差益 | 49 | 43
その他 | 100 | 136
営業外収益合計 | 868 | 935
営業外費用 |  |
支払利息 | 87 | 148
投資事業組合運用損 | 43 | 1
賃貸設備費 | 119 | 119
その他 | 49 | 52
営業外費用合計 | 300 | 321
経常利益 | 2,972 | 2,948

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3 | ※３ 74
投資有価証券売却益 | 0 | 5
移転補償金 | 163 | －
関係会社出資金売却益 | － | 254
その他 | 6 | －
特別利益合計 | 174 | 334
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 52 | ※４ 29
固定資産除却損 | ※５ 73 | ※５ 9
投資有価証券評価損 | 0 | 0
その他 | 1 | 1
特別損失合計 | 128 | 40
税金等調整前当期純利益 | 3,018 | 3,242
法人税、住民税及び事業税 | 765 | 998
過年度法人税等 | － | ※６ 285
法人税等調整額 | △57 | △29
法人税等合計 | 708 | 1,254
当期純利益 | 2,310 | 1,988
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 186 | △17
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,123 | 2,006

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益 | 2,310 | 1,988
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,040 | 762
繰延ヘッジ損益 | △3 | 2
為替換算調整勘定 | △217 | 196
持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 5
その他の包括利益合計 | ※ 823 | ※ 966
包括利益 | 3,133 | 2,955
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,996 | 2,896
非支配株主に係る包括利益 | 136 | 58

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,018 | 3,018 | 17,329 | △42 | 24,322
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
関係会社出資金の払込による持分の増減 |  | △21 |  |  | △21
剰余金の配当 |  |  | △455 |  | △455
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,123 |  | 2,123
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △21 | 1,668 | △0 | 1,646
当期末残高 | 4,018 | 2,996 | 18,997 | △42 | 25,969

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,762 | △0 | △418 | △30 | 3,312 | 1,455 | 29,091
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | －
関係会社出資金の払込による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △21
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △455
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,123
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,033 | △3 | △167 | 9 | 872 | 1,636 | 2,509
当期変動額合計 | 1,033 | △3 | △167 | 9 | 872 | 1,636 | 4,155
当期末残高 | 4,795 | △4 | △585 | △20 | 4,185 | 3,092 | 33,246

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,018 | 2,996 | 18,997 | △42 | 25,969
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 790 | 790 |  |  | 1,580
関係会社出資金の払込による持分の増減 |  | △17 |  |  | △17
剰余金の配当 |  |  | △474 |  | △474
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,006 |  | 2,006
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 790 | 773 | 1,531 | △0 | 3,095
当期末残高 | 4,808 | 3,769 | 20,529 | △42 | 29,064

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,795 | △4 | △585 | △20 | 4,185 | 3,092 | 33,246
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 1,580
関係会社出資金の払込による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △17
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △474
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,006
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 758 | 2 | 122 | 6 | 890 | △1,415 | △524
当期変動額合計 | 758 | 2 | 122 | 6 | 890 | △1,415 | 2,570
当期末残高 | 5,554 | △1 | △463 | △13 | 5,075 | 1,677 | 35,817

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,018 | 3,242
減価償却費 | 1,608 | 1,696
のれん償却額 | 7 | 7
持分法による投資損益（△は益） | △277 | △251
投資事業組合運用損益（△は益） | 43 | 1
投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 22 | 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △16
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 4 | 11
受取利息及び受取配当金 | △215 | △260
支払利息 | 87 | 148
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △5
固定資産売却損益（△は益） | 48 | △44
固定資産除却損 | 73 | 9
移転補償金 | △163 | －
関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △254
売上債権の増減額（△は増加） | △1,751 | △586
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,023 | △687
仕入債務の増減額（△は減少） | 288 | 1,048
その他 | 217 | 962
小計 | 2,002 | 5,086
利息及び配当金の受取額 | 228 | 276
利息の支払額 | △88 | △147
法人税等の支払額 | △669 | △1,061
移転補償金の受取額 | 163 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,636 | 4,153
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △390
定期預金の払戻による収入 | 184 | 67
有形固定資産の取得による支出 | △2,992 | △2,463
有形固定資産の売却による収入 | 55 | 409
無形固定資産の取得による支出 | △245 | △283
土地使用権の売却による収入 | 156 | －
投資有価証券の取得による支出 | △1,909 | △590
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 13
関係会社株式の取得による支出 | － | △60
関係会社出資金の払込による支出 | ※２ △590 | －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 | － | ※３ △803
貸付金の回収による収入 | 5 | 5
その他 | △52 | △67
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,389 | △4,163

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,462 | △1,066
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △227 | △248
長期借入れによる収入 | 790 | 54
長期借入金の返済による支出 | △518 | △418
割賦債務の返済による支出 | △115 | △175
株式の発行による収入 | － | 1,564
親会社による配当金の支払額 | △455 | △474
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △20
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,935 | △784
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △83 | 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,098 | △716
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,222 | 6,321
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,321 | ※１ 5,604

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 22社

主要な連結子会社の名称

三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分50.001％のすべてを富士通㈱（以下、富士通と略します）に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、㈱CTW

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数5社

主要な会社名

ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）及び関連会社（藤井空調工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

比率分析の適用を原則としております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が３億40百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が１億６百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が２億34百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,513百万円 | 2,811百万円

※２．担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金 | 50百万円 | 50百万円
投資有価証券 | 693 | 560
計 | 743 | 610

（対応債務の種類）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 626百万円 | 751百万円
工事未払金 | 1 | 0
その他（未払金・未払費用） | 2 | 2
計 | 630 | 755

３．偶発債務（保証債務）

従業員のクレジットカード利用残高について、保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員 | 5百万円 | 6百万円

４．受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高 | 402 百万円 | 386 百万円

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 283百万円 | 270百万円
支払手形 | 166 | 121

###### （連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
△0百万円 | 2百万円

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
197 百万円 | 193 百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 |  | 1百万円 |  | 0百万円
機械装置及び運搬具 |  | 0 |  | 0
工具、器具及び備品 |  | 0 |  | 0
土地 |  | 1 |  | 73
計 |  | 3 |  | 74

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 |  | 12百万円 |  | 28百万円
機械装置及び運搬具 |  | 0 |  | 1
工具、器具及び備品 |  | 0 |  | 0
土地 |  | 39 |  | －
計 |  | 52 |  | 29

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 |  | 56百万円 |  | 4百万円
機械装置及び運搬具 |  | 17 |  | 0
工具、器具及び備品 |  | 0 |  | 0
ソフトウエア |  | 0 |  | 3
計 |  | 73 |  | 9

※６．過年度法人税等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,496百万円 | 1,103百万円
組替調整額 | △0 | △5
税効果調整前 | 1,496 | 1,097
税効果額 | △456 | △334
その他有価証券評価差額金 | 1,040 | 762
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △6 | △2
組替調整額 | 1 | 6
税効果調整前 | △4 | 3
税効果額 | 1 | △1
繰延ヘッジ損益 | △3 | 2
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △217 | 248
組替調整額 | － | △52
為替換算調整勘定 | △217 | 196
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △6 | △1
組替調整額 | 10 | 6
持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 5
その他の包括利益合計 | 823 | 966

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,176 | － | － | 57,176
合計 | 57,176 | － | － | 57,176
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 200 | 0 | － | 200
合計 | 200 | 0 | － | 200

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 227 | 4 | 2017年３月31日 | 2017年６月２日
2017年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 227 | 4 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 227 | 利益剰余金 | 4 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 57,176 | 4,596 | － | 61,772
合計 | 57,176 | 4,596 | － | 61,772
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 200 | 0 | － | 200
合計 | 200 | 0 | － | 200

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加4,596千株は、公募による新株式発行による増加4,000千株、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行による増加596千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 227 | 4 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日
2018年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 246 | 4 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 利益剰余金 | 4.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,441百万円 | 6,051百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70 | △396
担保に供している定期預金 | △50 | △50
現金及び現金同等物 | 6,321 | 5,604

※２．前連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資持分の取得により新たにＦＣＶ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＦＣＶ社出資持分の取得価額とＦＣＶ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 4,275百万円
固定資産 | 844
のれん | 37
流動負債 | △1,624
固定負債 | △283
非支配株主持分 | △1,605
取得価額 | 1,643
現金及び現金同等物 | △1,052
差引：取得のための支出 | 590

※３．当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

出資金の売却によりＦＣＶ社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＦＣＶ社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 3,889百万円
固定資産 | 3,033
流動負債 | △2,069
固定負債 | △1,993
非支配株主持分 | △1,430
その他 | △35
関係会社出資金売却益 | 254
出資金の売却価額 | 1,649
未収入金 | △1,649
現金及び現金同等物 | 803
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 | 803

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内 | 257 | 274
１年超 | 517 | 392
合計 | 774 | 667

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 6,441 | 6,441 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,960 | 19,960 | －
(3) 完成工事未収入金 | 3,221 | 3,221 | －
(4) 投資有価証券(*1) | 12,586 | 12,899 | 313
資産計 | 42,208 | 42,522 | 313
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,007 | 12,007 | －
(2) 工事未払金 | 1,442 | 1,442 | －
(3) 短期借入金 | 15,057 | 15,057 | －
(4) 長期借入金 | 1,134 | 1,135 | 0
負債計 | 29,642 | 29,642 | 0
デリバティブ取引(*2) | △6 | △6 | －

(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの

であります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 2,868
投資事業有限責任組合 | 48

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把　　　握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,441 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,778 | 181 | － | －
完成工事未収入金 | 3,221 | － | － | －
合計 | 29,441 | 181 | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 420 | 395 | 220 | 178 | 127 | 211
合計 | 420 | 395 | 220 | 178 | 127 | 211

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 6,051 | 6,051 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 20,018 | 20,018 | －
(3) 完成工事未収入金 | 2,806 | 2,806 | －
(4) 投資有価証券(*1) | 14,253 | 14,514 | 260
資産計 | 43,129 | 43,389 | 260
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,130 | 12,130 | －
(2) 工事未払金 | 1,126 | 1,126 | －
(3) 短期借入金 | 13,957 | 13,957 | －
(4) 長期借入金 | 210 | 211 | 0
負債計 | 27,426 | 27,426 | 0
デリバティブ取引(*2) | △2 | △2 | －

(*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの

であります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 3,145
投資事業有限責任組合 | 75

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把　　　握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,051 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 19,687 | 331 | － | －
完成工事未収入金 | 2,806 | 0 | － | －
合計 | 28,544 | 331 | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 310 | 116 | 62 | 24 | 6 | －
合計 | 310 | 116 | 62 | 24 | 6 | －

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 12,242 | 5,269 | 6,972
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 12,242 | 5,269 | 6,972
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 228 | 314 | △86
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 228 | 314 | △86
合計 | 12,470 | 5,584 | 6,886

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 469百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 48百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 0 | 0 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 0 | 0 | －

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 13,869 | 5,754 | 8,114
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 13,869 | 5,754 | 8,114
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 248 | 379 | △131
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 248 | 379 | △131
合計 | 14,117 | 6,134 | 7,983

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 469百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 75百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 13 | 5 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 13 | 5 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
為替予約等の 振当処理 （予定取引） | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 67 | － | △0 |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 443 52 | － － | △4 △0 |
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 450 | － | （注）２ |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 39 9 | － － | （注）２ （注）２ |
合計 | 1,062 | － | △6 |

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
為替予約等の 振当処理 （予定取引） | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 71 | － | △0 |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 79 126 | － － | 0 △2 |
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 203 | － | （注）２ |
買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 72 22 | － － | （注）２ （注）２ |
合計 | 576 | － | △2 |

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の許可を受け、同日付で制度移行したものであります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 211百万円 | 485百万円
新規連結に伴う増加額 | 283 | －
退職給付費用 | 45 | 49
退職給付の支払額 | △54 | △51
制度への拠出額 | △1 | －
連結範囲の変更に伴う減少額 | － | △296
退職給付に係る負債の期末残高 | 485 | 186

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 485 | 186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 485 | 186
退職給付に係る負債 | 485 | 186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 485 | 186

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度45百万円 | 当連結会計年度49百万円

(4）退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額

一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度６百万円）（税効果控除後）が計上されております。

退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度20百万円、当連結会計年度13百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度198百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度（前連結会計年度は厚生年金基金制度）への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2018年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額 | 549,912百万円 | 531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 547,838 | 512,770
差引額 | 2,074 | 19,073

（注）上記の金額は、それぞれ2017年３月31日時点、2018年３月31日時点における金額であります。

なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の許可を受け、同日付で制度を移行した為、上記は制度移行前の積立状況であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.05％　　（2017年３月31日現在）

当連結会計年度0.05％　　（2018年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円）、剰余金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度42,328百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０月であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 205百万円 |  | 216百万円
未払事業税 | 37 |  | 53
退職給付費用超過額 | 79 |  | 44
役員退職慰労引当金 | 184 |  | 195
未実現利益 | 43 |  | 43
投資有価証券評価損 | 42 |  | 39
固定資産減損損失 | 69 |  | 52
税務上の繰越欠損金（注)２ | 648 |  | 278
資産除去債務 | 53 |  | 53
その他 | 162 |  | 139
繰延税金資産小計 | 1,526 |  | 1,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | － |  | △278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △365
評価性引当額小計（注)１ | △1,075 |  | △643
繰延税金負債との相殺 | △322 |  | △328
繰延税金資産合計 | 128 |  | 144
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,094 |  | △2,429
圧縮記帳積立金 | △207 |  | △204
子会社株式取得時価評価 | △151 |  | △151
退職信託財産評価益 | △38 |  | △38
その他 | △35 |  | △28
繰延税金負債小計 | △2,526 |  | △2,851
繰延税金資産との相殺 | 322 |  | 328
繰延税金負債合計 | △2,204 |  | △2,523
繰延税金負債純額 | △2,076 |  | △2,378

（注）１．税務上の繰越欠損金を有する連結子会社が、連結の範囲から除外されたことを主要因に評価性引当額が減少しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 15 | 59 | 115 | 43 | 30 | 13 | 278
評価性引当額 | △15 | △59 | △115 | △43 | △30 | △13 | △278
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 連結子会社の適用税率差異 過年度法人税等 その他 | 30.7％ 0.8 1.5 △0.2 1.2 △2.8 △2.3 △3.2 － △2.2 |  | 30.5％ 0.8 1.8 △0.0 1.3 1.8 △2.4 △1.4 8.8 △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 |  | 38.7

###### （企業結合等関係）

事業分離（関係会社出資金の売却）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

富士通株式会社

(2）分離した事業の内容

Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立）

(3）事業分離を行った主な理由

近年、自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想され、また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開に伴う、現地調達率向上への取り組みが重視されてきました。

このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、スピード感ある開発・生産体制を構築するべく、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通と協議を重ね、2017年３月30日に当社取締役会にて富士通が保有するＦＣＶ社の出資持分50.001％を譲り受けることを決議いたしました。

出資持分を取得したことにより、この２年間でＦＣＶ社を通じた富士通グループとの技術・人材両面での交流も順調に進み、当社内においてもユニットビジネスに対する知見を深めることができ、一定の成果が得られました。

そのような中で、両者で協議した結果、当社が保有するＦＣＶ社の出資持分を富士通に譲渡して、引き続き技術・人材両面での交流を深める等、今後も富士通グループとの幅広い連携を強めユニットビジネスの推進に取り組む事といたしました。

(4）事業分離日

2019年３月28日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資金の売却

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

254百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　3,889百万円

固定資産　　　　　　　3,033

資産合計　　　　　　　6,923

流動負債　　　　　　　2,069

固定負債　　　　　　　1,993

負債合計　　　　　　　4,062

(3）会計処理

ＦＣＶ社の連結上の帳簿価額と売却額との差額254百万円を、関係会社出資金売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

樹脂・エレクトロニクス関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　 　11,328百万円

営業利益　　　　　　　△230

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高 | 165百万円 | 174百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | －
時の経過による調整額 | 2 | 2
期末残高 | 174 | 176

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工を主要な事業としております。

「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービスを主要な事業としております。

「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としております。

「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整 （注２） | 連結財務諸表計上額
| 化学品関連事業 | 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | エネルギー関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,504 | 9,863 | 5,805 | 5,508 | 17,415 | 11,831 | 79,928 | 891 | 80,819 | － | 80,819
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 868 | 86 | 328 | 239 | 0 | 557 | 2,081 | 807 | 2,889 | △2,889 | －
計 | 30,372 | 9,950 | 6,134 | 5,747 | 17,415 | 12,389 | 82,009 | 1,698 | 83,708 | △2,889 | 80,819
セグメント利益又は損失(△) | 1,296 | 821 | 751 | 281 | 546 | 204 | 3,900 | 160 | 4,061 | △1,657 | 2,403
セグメント資産 | 23,480 | 6,514 | 10,098 | 3,119 | 12,164 | 7,160 | 62,537 | 1,156 | 63,694 | 8,120 | 71,814
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 654 | 94 | 292 | 114 | 301 | 26 | 1,483 | 14 | 1,498 | 110 | 1,608
のれん償却額 | － | － | － | － | 7 | － | 7 | － | 7 | － | 7
持分法適用会社への投資額 | 501 | － | 1,689 | － | － | 52 | 2,243 | 259 | 2,502 | － | 2,502
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) | 771 | 103 | 345 | 231 | 2,843 | 21 | 4,318 | 16 | 4,334 | 120 | 4,454

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全

管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△16億57百万円には、全社費用△17億30百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額81億20百万円には、全社資産121億19百万円、セグメント間債権消去等△39億99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額１億10百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実現利益消去△23百万円が含まれております。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億20百万円には、全社資産１億44百万円、未実現利益消去△24百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

Ⅱ当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。

「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売、プリント基板の製造、プリント基板ユニットの組立を主要な事業としております。

「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整 （注２） | 連結財務諸表計上額
| 化学品関連事業 | 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | エネルギー関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,720 | 10,150 | 6,480 | 5,616 | 18,727 | 12,111 | 84,807 | 925 | 85,732 | － | 85,732
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 996 | 137 | 341 | 262 | 0 | 745 | 2,484 | 819 | 3,303 | △3,303 | －
計 | 32,716 | 10,288 | 6,822 | 5,879 | 18,728 | 12,857 | 87,292 | 1,744 | 89,036 | △3,303 | 85,732
セグメント利益又は損失(△) | 1,543 | 973 | 849 | 246 | 228 | 182 | 4,025 | 154 | 4,179 | △1,844 | 2,335
セグメント資産 | 25,118 | 6,928 | 10,887 | 2,941 | 8,064 | 9,147 | 63,088 | 1,176 | 64,264 | 8,092 | 72,356
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 592 | 101 | 272 | 125 | 451 | 26 | 1,569 | 13 | 1,583 | 112 | 1,696
のれん償却額 | － | － | － | － | 7 | － | 7 | － | 7 | － | 7
持分法適用会社への投資額 | 585 | － | 1,840 | － | － | 52 | 2,478 | 260 | 2,739 | － | 2,739
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) | 1,166 | 145 | 300 | 51 | 1,238 | 97 | 3,000 | 18 | 3,019 | 193 | 3,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全

管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△18億44百万円には、全社費用△19億52百万円、セグメント間取引消去１億８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額80億92百万円には、全社資産117億４百万円、セグメント間債権消去等△36億12百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額１億12百万円には、全社資産に係る減価償却費１億34百万円、未実現利益消去△21百万円が含まれております。

(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１億93百万円には、全社資産２億23百万円、未実現利益消去△30百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | 合計
11,549 | 4,643 | 16,192

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
富士通株式会社 | 9,812 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | 合計
12,092 | 2,467 | 14,560

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
富士通株式会社 | 9,491 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 化学品関連事業 | 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 7 | － | － | 7 | － | 7
当期末残高 | － | － | － | 29 | － | － | 29 | － | 29

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 化学品関連事業 | 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 7 | － | － | 7 | － | 7
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三谷サービスエンジン （注）１ | 石川県野々市市 | 42 | ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 | (被所有) 直接3.52％ | ソフトウェア開発等の売上、ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり | ソフトウェア開発等の売上 （注）２ | 17 | 受取手形及び売掛金 | 15
ガソリン等の購入 （注）３ | 10 | その他（未払費用） | 0
収入印紙の購入 （注）４ | 4 | その他（未払金） | 0
建物および設備の賃貸 （注）５ | 19 | ― | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲北都代行社 （注）６ | 石川県金沢市 | 3 | 損害保険代理業 | (被所有) 直接3.80％ | 保険料の支払 | 保険料の支払 （注）４ | 71 | その他（前払費用） | 18
その他（長期前払費用） | 14
その他（未払金・未払費用） | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱TAMURA （注）７ | 富山県富山市 | 26 | 不動産賃貸業 | (被所有) 直接0.00％ | 事務所の賃借 | 事務所の賃借 （注）８ | 21 | その他（前払費用） | 1

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。

４．一般取引条件と同様に決定しております。

５．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

６．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

７．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

８．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | ニッコー㈱ | 石川県白山市 | 3,470 | 陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売 | (所有) 直接12.72％ 間接 0.02％ | 商品の販売および仕入 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり | 建物および設備の賃貸 （注） | 101 | ― | －

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三谷サービスエンジン （注）１ | 石川県野々市市 | 42 | ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 | (被所有) 直接3.52％ | 燃料製品の販売・仕入、ガソリン等の購入 役員の兼任あり | 燃料製品等の販売 （注）２ | 95 | 受取手形及び売掛金 | 17
ガソリン等の購入 （注）２ | 22 | その他（未払金） | 0
収入印紙の購入 （注）３ | 7 | その他（未払金） | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲北都代行社 （注）４ | 石川県金沢市 | 3 | 損害保険代理業 | (被所有) 直接3.80％ | 保険料の支払 | 保険料の支払 （注）３ | 39 | その他（前払費用） | 6
その他（未払金） | 0

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。

３．一般取引条件と同様に決定しております。

４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三谷サービスエンジン （注）１ | 石川県野々市市 | 42 | ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 | (被所有) 直接3.26％ | ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり | ガソリン等の購入 （注）２ | 11 | その他（未払費用） | 0
収入印紙の購入 （注）３ | 3 | その他（未払金） | 0
建物および設備の賃貸 （注）４ | 18 | ― | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲北都代行社 （注）５ | 石川県金沢市 | 3 | 損害保険代理業 | (被所有) 直接3.52％ | 保険料の支払 | 保険料の支払 （注）３ | 53 | その他（前払費用） | 16
その他（長期前払費用） | 10
その他（未払金・未払費用） | 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱TAMURA （注）６ | 富山県富山市 | 26 | 不動産賃貸業 | (被所有) 直接0.00％ | 事務所の賃借 | 事務所の賃借 （注）７ | 21 | その他（前払費用） | 1

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。

３．一般取引条件と同様に決定しております。

４．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

５．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | ニッコー㈱ | 石川県白山市 | 3,470 | 陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売 | (所有) 直接12.61％ 間接 0.02％ | 商品の販売および仕入 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり | 建物および設備の賃貸 （注） | 100 | ― | －

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱三谷サービスエンジン （注）１ | 石川県野々市市 | 42 | ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 | (被所有) 直接3.26％ | 燃料製品の販売・仕入、空調機器等の販売、ガソリン等の購入 役員の兼任あり | 燃料製品等の販売 （注）２ | 137 | 受取手形及び売掛金 | 14
空調機器等の販売 （注）２ | 10 | 受取手形及び売掛金 | 3
燃料製品等の仕入 （注）２ | 11 | 支払手形及び買掛金 | 0
ガソリン等の購入 （注）２ | 24 | その他（未払金） | 0
収入印紙の購入 （注）３ | 7 | その他（未払金） | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲北都代行社 （注）４ | 石川県金沢市 | 3 | 損害保険代理業 | (被所有) 直接3.52％ | 保険料の支払 | 保険料の支払 （注）３ | 39 | その他（前払費用） | 5
その他（未払金） | 0

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等に基づき決定しており、一般取引先と同様であります。

３．一般取引条件と同様に決定しております。

４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 | 529円26銭
１株当たり当期純利益金額 | 37円28銭
１株当たり純資産額 | 554円48銭
１株当たり当期純利益金額 | 33円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,123 | 2,006
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,123 | 2,006
期中平均株式数（千株） | 56,975 | 60,465

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 14,637 | 13,647 | 0.67 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 420 | 310 | 1.48 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 212 | 238 | － | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,134 | 210 | 1.54 | 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 469 | 511 | － | 2020年～2030年
その他有利子負債 | 468 | 181 | － |
割賦未払金(１年以内返済予定) | 37 | 29 | 4.27 | ―
割賦未払金(１年超返済予定) | 431 | 151 | 4.48 | 2020年～2026年
計 | 17,342 | 15,100 | － | ―

（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 116 | 62 | 24 | 6
リース債務 | 184 | 136 | 101 | 49
割賦未払金 | 27 | 27 | 27 | 23

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 18,300 | 40,124 | 60,491 | 85,732
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 278 | 1,115 | 1,512 | 3,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 90 | 494 | 761 | 2,006
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 1.57 | 8.30 | 12.67 | 33.18

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 1.57 | 6.57 | 4.34 | 20.21