２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 1,010	※３ 1,161
受取手形	※１,※６ 854	※１,※６ 862
売掛金	※１ 7,882	※１ 8,626
完成工事未収入金	※１ 2,931	※１ 2,379
商品及び製品	612	645
仕掛品	12	10
未成工事支出金	15	15
前渡金	137	159
短期貸付金	※１ 889	※１ 1,605
未収入金	※１ 34	※１ 1,696
その他	※１ 401	※１ 322
流動資産合計	14,781	17,483
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,679	※２ 3,453
構築物	77	64
機械及び装置	6	11
車両運搬具	－	1
工具、器具及び備品	101	87
土地	※２ 2,898	※２ 2,763
リース資産	362	251
建設仮勘定	3	147
有形固定資産合計	7,127	6,781
無形固定資産
ソフトウエア	403	440
電話加入権	24	24
リース資産	134	90
その他	3	2
無形固定資産合計	565	558

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 12,736	※３ 14,406
関係会社株式	5,215	5,236
出資金	1	1
関係会社出資金	3,653	2,321
長期貸付金	※１ 1,286	※１ 667
差入保証金	733	733
長期前払費用	31	25
その他	46	52
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	23,705	23,445
固定資産合計	31,398	30,785
資産合計	46,180	48,269
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 3,806	※１,※３ 4,362
工事未払金	※１ 1,382	※１ 1,083
短期借入金	※１ 13,861	※１ 12,769
リース債務	143	95
未払金	※１,※３ 333	※１,※３ 376
未払費用	※１,※３ 518	※１,※３ 538
未払法人税等	99	164
前受金	121	96
未成工事受入金	1	32
預り金	20	21
役員賞与引当金	80	81
完成工事補償引当金	12	13
株主優待引当金	23	35
その他	※１ 20	122
流動負債合計	20,426	19,793

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
固定負債
長期借入金	389	117
預り保証金	79	80
リース債務	393	274
繰延税金負債	2,067	2,390
退職給付引当金	92	86
役員退職慰労引当金	394	427
資産除去債務	147	149
固定負債合計	3,564	3,526
負債合計	23,990	23,319
純資産の部
株主資本
資本金	4,018	4,808
資本剰余金
資本準備金	3,018	3,808
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,018	3,808
利益剰余金
利益準備金	646	646
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	311	308
配当積立金	1,370	1,480
別途積立金	7,690	7,800
繰越利益剰余金	459	654
利益剰余金合計	10,476	10,888
自己株式	△40	△41
株主資本合計	17,471	19,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,721	5,486
繰延ヘッジ損益	△4	△1
評価・換算差額等合計	4,717	5,485
純資産合計	22,189	24,950
負債純資産合計	46,180	48,269

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	※１ 23,613	※１ 25,307
完成工事高	※１ 7,347	※１ 7,402
売上高合計	30,960	32,709
売上原価
商品売上原価	※１ 19,374	※１ 20,848
完成工事原価	※１ 5,811	※１ 5,685
売上原価合計	25,185	26,533
売上総利益
商品売上総利益	4,238	4,459
完成工事総利益	1,536	1,716
売上総利益合計	5,775	6,176
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,426	※１,※２ 5,776
営業利益	349	399
営業外収益
受取利息	※１ 38	※１ 55
受取配当金	※１ 513	※１ 612
仕入割引	※１ 17	※１ 17
賃貸料	※１ 514	※１ 543
その他	※１ 68	※１ 79
営業外収益合計	1,153	1,308
営業外費用
支払利息	※１ 62	※１ 88
賃貸設備費	※１ 437	※１ 430
その他	68	39
営業外費用合計	568	558
経常利益	934	1,150

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	73
投資有価証券売却益	0	5
その他	－	0
特別利益合計	0	79
特別損失
固定資産売却損	50	27
固定資産除却損	0	4
投資有価証券評価損	0	0
特別損失合計	51	31
税引前当期純利益	882	1,198
法人税、住民税及び事業税	236	328
法人税等調整額	△20	△15
法人税等合計	216	312
当期純利益	666	885

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,666	28.7	1,659	29.2
Ⅱ  外注費		3,255	56.0	3,132	55.1
Ⅲ  経費		888	15.3	893	15.7
（うち人件費）		(482)	(8.3)	(541)	(9.5)
計		5,811	100.0	5,685	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,018	3,018	0	3,018	646	314	1,240	7,560	505	10,266
当期変動額
新株の発行	－	－		－
圧縮記帳積立金の取崩						△3			3	－
配当積立金の積立							130		△130	－
別途積立金の積立								130	△130	－
剰余金の配当									△455	△455
当期純利益									666	666
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	130	130	△46	210
当期末残高	4,018	3,018	0	3,018	646	311	1,370	7,690	459	10,476

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	17,261	3,686	△0	3,686	20,947
当期変動額
新株の発行		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△455				△455
当期純利益		666				666
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,034	△3	1,031	1,031
当期変動額合計	△0	210	1,034	△3	1,031	1,241
当期末残高	△40	17,471	4,721	△4	4,717	22,189

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,018	3,018	0	3,018	646	311	1,370	7,690	459	10,476
当期変動額
新株の発行	790	790		790
圧縮記帳積立金の取崩						△2			2	－
配当積立金の積立							110		△110	－
別途積立金の積立								110	△110	－
剰余金の配当									△474	△474
当期純利益									885	885
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	790	790	－	790	－	△2	110	110	194	411
当期末残高	4,808	3,808	0	3,808	646	308	1,480	7,800	654	10,888

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	17,471	4,721	△4	4,717	22,189
当期変動額
新株の発行		1,580				1,580
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△474				△474
当期純利益		885				885
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			765	2	768	768
当期変動額合計	△0	1,992	765	2	768	2,760
当期末残高	△41	19,464	5,486	△1	5,485	24,950

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品、未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械及び装置	７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

　工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

(2）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」１億56百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22億23百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」20億67百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が１億56百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,842百万円	2,913百万円
長期金銭債権	1,286	667
短期金銭債務	2,405	2,506

※２．有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	15百万円	15百万円
土地	41	41

※３．担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	30百万円	30百万円
投資有価証券	693	560
計	723	590

（対応債務の種類）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	619百万円	735百万円
未払金	2	2
未払費用	0	0
計	622	738

　４．保証債務

　下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	427百万円	Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	313百万円
Aureole Business Components & Devices Inc.	245	Aureole Business Components & Devices Inc.	219
㈱ミライ化成	75	㈱ミライ化成	65
三谷産業コンストラクションズ㈱	109	三谷産業コンストラクションズ㈱	57
三谷産業イー・シー㈱	16	三谷産業イー・シー㈱	19
その他	10	その他	10
計	885	計	685

　５．受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	113百万円	20百万円

※６．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	124百万円	106百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
商品売上高	5,824百万円	5,537百万円
完成工事高	12	10
商品売上原価	2,042	2,390
完成工事原価	570	813
販売費及び一般管理費	518	544
営業取引以外の取引高	894	995

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
手数料	872百万円	902百万円
旅費及び交通費	344	365
役員報酬	274	277
従業員給料	1,386	1,438
従業員賞与	415	446
退職給付費用	76	81
役員賞与引当金繰入額	77	78
役員退職慰労引当金繰入額	37	34
福利厚生費	493	554
賃借料	438	508
減価償却費	258	278

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	308	428	120

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　4,590百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　317百万円）に

　　　ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	308	396	88

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　4,611百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　317百万円）に

　　　ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円		106百万円
未払事業税	15		23
退職給付費用超過額	30		28
役員退職慰労引当金	112		118
投資有価証券評価損	22		19
関係会社株式評価損	302		302
関係会社出資金評価損	302		302
固定資産減損損失	60		43
その他	121		125
繰延税金資産小計	1,072		1,071
評価性引当額	△875		△864
繰延税金資産合計	196		206
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△136		△135
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△26		△23
その他有価証券評価差額金	△2,062		△2,399
繰延税金負債合計	△2,264		△2,596
繰延税金負債の純額	△2,067		△2,390

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 その他		30.7％ 　　　　　　　　　　   2.0 　　　　　　　　　　   3.4 　　　　　　　　　　△12.5 　　　　　　　　　     2.1 　　　　　　　　　     0.4 　　　　　　　　　　 △1.6		30.5％ 　　　　　　　　　　   1.5 　　　　　　　　　　   3.6 　　　　　　　　　　△10.3 　　　　　　　　　     1.5 　　　　　　　　　　 △0.9 　　　　　　　　　　　 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5		26.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,679	170	192	202	3,453	6,289
	構築物	77	0	3	9	64	434
	機械及び装置	6	7	－	2	11	107
	車両運搬具	－	2	－	0	1	0
	工具、器具及び備品	101	17	0	30	87	535
	土地	2,898	32	167	－	2,763	－
	リース資産	362	124	121	112	251	136
	建設仮勘定	3	143	－	－	147	－
	計	7,127	498	485	359	6,781	7,504
無形固定資産	ソフトウエア	403	174	－	137	440	－
	電話加入権	24	－	－	－	24	－
	リース資産	134	－	9	34	90	－
	その他	3	－	－	0	2	－
	計	565	174	9	172	558	－

（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　ＩＤＣ（インターネットデータセンター）空調改修工事　　141百万円

　ソフトウェア　　社内システム構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52百万円

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　社員寮（千葉県千葉市）売却　　　　　　　　　　　　　　189百万円

　土地　　　　　　社員寮（千葉県千葉市）売却　　　　　　　　　　　　　　139百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	－	0	0
役員賞与引当金	80	81	80	81
完成工事補償引当金	12	6	6	13
株主優待引当金	23	35	23	35
役員退職慰労引当金	394	34	0	427

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。