当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の売上高は159億81百万円（前年同期比23億18百万円減 12.7％減）、営業利益は31百万円（前年同期比46百万円減 59.8％減）、経常利益は２億35百万円（前年同期比51百万円減 17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比63百万円減 69.7％減）となりました。
売上高が前年同期比23億18百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減少であります。樹脂・エレクトロニクス関連事業の売上高の減少の主な要因は、本年３月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分すべてを譲渡したことによるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △27億72百万円
・化学品関連事業 △１億16百万円
・エネルギー関連事業 ＋63百万円
・情報システム関連事業 ＋78百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋84百万円
・空調設備工事関連事業 ＋１億97百万円
営業利益が前年同期比46百万円減少した主な要因は、以下のとおり化学品関連およびエネルギー関連事業における減少であります。
・化学品関連事業 △48百万円
・エネルギー関連事業 △14百万円
・住宅設備機器関連事業 △４百万円
・空調設備工事関連事業 ＋０百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋４百万円
・情報システム関連事業 ＋12百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
［化学品関連事業］
国内における化成品販売については、基礎化学品において電子部品メーカーの稼働減の影響があったものの、特に甲信越地方における主要顧客の稼働が好調であり販売が大幅に伸長したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品の販売は拡大したものの、取扱商品において既存顧客における生産計画の変更の影響があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、一部の既存製品の受託契約が昨年８月に終了したことから、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒担体の加工ならびに触媒の再生案件等が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比1.5％減の77億52百万円となりました。営業利益は、人員体制の強化により前年同期比16.1％減の２億54百万円となりました。
［空調設備工事関連事業］
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期に大型リニューアル工事の受注があったことから、前年同期比14.6％減の17億54百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事が順調に進捗したことから、前年同期比8.9％増の24億26百万円となりました。営業利益は、人員体制の強化により前年同期比0.4％増の２億14百万円となりました。
［エネルギー関連事業］
産業用燃料については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が下落したことから、軟調に推移しました。販売数量は、主力のＡ重油が順調に伸長したことから増加しました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は、前年同期並みに推移しました。販売数量は新規顧客の獲得が伸長できたものの、前年同期に比べて集合住宅の入居率および単位消費量が低下したことを主要因に減少しました。
以上により、全体の売上高は、産業用燃料の販売数量が順調に伸長したことにより前年同期比4.7％増の14億15百万円となりました。一方で、営業利益は、ＬＰガス新規顧客獲得にかかる費用の先行投資を行ったことから、前年同期比17.1％減の70百万円となりました。
［情報システム関連事業］
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が前年同期並みに推移し、民間企業および公共機関向けのハードウエア案件を獲得できたことから、前年同期比57.9％増の26億32百万円となりました。
売上高は、北陸地区においてシステムの開発および更新案件が順調に進捗したことに加えて、ハードウエアの更新案件を複数獲得できたことから、前年同期比6.3％増の13億26百万円となりました。営業利益は、開発工程の効率化を図ることができたことから、前年同期比22.5％増の69百万円となりました。
［樹脂・エレクトロニクス関連事業］
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、本年３月に連結子会社であったＦＣＶ社の出資持分すべてを譲渡したことから、前年同期比61.8％減の17億14百万円となりました。営業損益は、前年同期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから前年同期に比べ損失額は減少し、16百万円の営業損失となりました。（前年同期の営業損失は21百万円）
［住宅設備機器関連事業］
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が伸長したものの、前年同期に大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比10.8％減の27億49百万円となりました。
売上高は、北陸地区において納入物件の引き渡しが順調であったことから、前年同期比6.1％増の14億77百万円となりました。一方で、北陸地区において新しい形態の店舗を開設するなど、住宅の設備更新やリフォームを総合的に提案・販売できる体制を強化したことから、営業損失は１億51百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しました。（前年同期の営業損失は１億47百万円）
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、679億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億71百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金24億６百万円の減少、流動資産のその他に含まれる未収入金16億66百万円の減少、投資有価証券11億77百万円の減少であります。
負債残高は、334億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円減少しました。主な要因は、短期借入金24億30百万円の減少であります。
純資産残高は、345億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.3％となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。