第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,051	※２ 5,969
受取手形及び売掛金	※５ 20,018	18,649
完成工事未収入金	2,806	4,761
商品及び製品	1,998	2,532
仕掛品	2,326	1,629
未成工事支出金	26	34
原材料及び貯蔵品	741	991
その他	3,379	1,302
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	37,346	35,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,852	17,261
減価償却累計額	△9,047	△9,543
建物及び構築物（純額）	7,804	7,717
機械装置及び運搬具	4,973	5,242
減価償却累計額	△3,755	△4,072
機械装置及び運搬具（純額）	1,217	1,170
工具、器具及び備品	1,313	1,426
減価償却累計額	△1,046	△1,135
工具、器具及び備品（純額）	267	291
土地	3,818	3,701
リース資産	1,043	1,074
減価償却累計額	△492	△598
リース資産（純額）	550	476
建設仮勘定	901	1,468
有形固定資産合計	14,560	14,825
無形固定資産
ソフトウエア	712	711
リース資産	133	98
電話加入権	36	36
その他	24	43
無形固定資産合計	906	889
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 17,474	※１,※２ 14,911
差入保証金	1,127	1,217
繰延税金資産	144	165
その他	796	※１ 838
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,542	17,133
固定資産合計	35,009	32,848
資産合計	72,356	68,716

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※５ 12,130	※２ 11,422
工事未払金	※２ 1,126	※２ 1,378
短期借入金	13,957	13,423
リース債務	238	229
未払法人税等	679	621
未払消費税等	279	262
未成工事受入金	38	37
役員賞与引当金	139	123
受注損失引当金	5	7
完成工事補償引当金	34	48
株主優待引当金	35	33
その他	※２ 3,340	※２ 3,016
流動負債合計	32,008	30,605
固定負債
長期借入金	210	152
預り保証金	131	130
リース債務	511	396
繰延税金負債	2,523	1,469
役員退職慰労引当金	633	705
退職給付に係る負債	186	206
資産除去債務	176	178
その他	156	131
固定負債合計	4,530	3,370
負債合計	36,539	33,975
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,769	3,768
利益剰余金	20,529	21,595
自己株式	△42	△42
株主資本合計	29,064	30,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,554	3,281
繰延ヘッジ損益	△1	3
為替換算調整勘定	△463	△578
退職給付に係る調整累計額	△13	△17
その他の包括利益累計額合計	5,075	2,688
非支配株主持分	1,677	1,922
純資産合計	35,817	34,740
負債純資産合計	72,356	68,716

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 85,732	※１ 77,595
売上原価	※２ 71,458	※２ 62,804
売上総利益	14,274	14,790
販売費及び一般管理費
手数料	1,186	1,204
旅費及び交通費	582	572
役員報酬	468	504
従業員給料	3,403	3,519
従業員賞与	1,022	1,070
退職給付費用	157	184
役員賞与引当金繰入額	136	122
役員退職慰労引当金繰入額	71	72
福利厚生費	1,129	1,110
賃借料	945	1,042
減価償却費	569	538
その他	2,266	2,313
販売費及び一般管理費合計	※３ 11,939	※３ 12,256
営業利益	2,335	2,534
営業外収益
受取利息	43	42
受取配当金	216	246
持分法による投資利益	251	346
仕入割引	70	69
賃貸料	172	181
為替差益	43	34
その他	136	111
営業外収益合計	935	1,031
営業外費用
支払利息	148	83
投資事業組合運用損	1	1
賃貸設備費	119	125
その他	52	58
営業外費用合計	321	268
経常利益	2,948	3,296

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 74	※４ 2
投資有価証券売却益	5	0
関係会社出資金売却益	254	－
補助金収入	－	12
特別利益合計	334	14
特別損失
固定資産売却損	※５ 29	※５ 0
固定資産除却損	※６ 9	※６ 7
投資有価証券評価損	0	157
減損損失	－	※７ 203
その他	1	0
特別損失合計	40	368
税金等調整前当期純利益	3,242	2,942
法人税、住民税及び事業税	998	1,072
過年度法人税等	※８ 285	※８ 58
法人税等調整額	△29	△82
法人税等合計	1,254	1,048
当期純利益	1,988	1,894
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17	248
親会社株主に帰属する当期純利益	2,006	1,646

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,988	1,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	762	△2,268
繰延ヘッジ損益	2	4
為替換算調整勘定	196	△115
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△10
その他の包括利益合計	※ 966	※ △2,389
包括利益	2,955	△494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,896	△740
非支配株主に係る包括利益	58	245

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,018	2,996	18,997	△42	25,969
当期変動額
新株の発行	790	790			1,580
関係会社出資金の払込による持分の増減		△17			△17
剰余金の配当			△474		△474
親会社株主に帰属する当期純利益			2,006		2,006
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	790	773	1,531	△0	3,095
当期末残高	4,808	3,769	20,529	△42	29,064

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,795	△4	△585	△20	4,185	3,092	33,246
当期変動額
新株の発行							1,580
関係会社出資金の払込による持分の増減							△17
剰余金の配当							△474
親会社株主に帰属する当期純利益							2,006
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	758	2	122	6	890	△1,415	△524
当期変動額合計	758	2	122	6	890	△1,415	2,570
当期末残高	5,554	△1	△463	△13	5,075	1,677	35,817

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,808	3,769	20,529	△42	29,064
当期変動額
新株の発行	－	－			－
関係会社出資金の払込による持分の増減		－			－
剰余金の配当			△554		△554
親会社株主に帰属する当期純利益			1,646		1,646
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△25		△25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	1,066	△0	1,064
当期末残高	4,808	3,768	21,595	△42	30,129

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,554	△1	△463	△13	5,075	1,677	35,817
当期変動額
新株の発行							－
関係会社出資金の払込による持分の増減							－
剰余金の配当							△554
親会社株主に帰属する当期純利益							1,646
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,272	4	△115	△3	△2,387	245	△2,141
当期変動額合計	△2,272	4	△115	△3	△2,387	245	△1,077
当期末残高	3,281	3	△578	△17	2,688	1,922	34,740

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,242	2,942
減価償却費	1,696	1,577
減損損失	－	203
のれん償却額	7	－
持分法による投資損益（△は益）	△251	△346
投資事業組合運用損益（△は益）	1	1
投資有価証券評価損益（△は益）	0	157
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	39	71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	21
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2	1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	11	△2
受取利息及び受取配当金	△260	△288
支払利息	148	83
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△0
固定資産売却損益（△は益）	△44	△2
固定資産除却損	9	7
関係会社出資金売却損益（△は益）	△254	－
売上債権の増減額（△は増加）	△586	△629
たな卸資産の増減額（△は増加）	△687	△107
仕入債務の増減額（△は減少）	1,048	△429
その他	962	△499
小計	5,086	2,747
利息及び配当金の受取額	276	309
利息の支払額	△147	△84
法人税等の支払額	△1,061	△1,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,153	1,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△390	△226
定期預金の払戻による収入	67	－
有形固定資産の取得による支出	△2,463	△1,641
有形固定資産の売却による収入	409	7
無形固定資産の取得による支出	△283	△285
投資有価証券の取得による支出	△590	△511
投資有価証券の売却による収入	13	0
関係会社株式の取得による支出	△60	△95
関係会社出資金の売却による収入	－	1,656
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	※２ △803	－
貸付けによる支出	－	△21
貸付金の回収による収入	5	678
その他	△67	△235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,163	△674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,066	△333
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△248	△228
長期借入れによる収入	54	60
長期借入金の返済による支出	△418	△296
割賦債務の返済による支出	△175	△29
株式の発行による収入	1,564	－
配当金の支払額	△474	△554
非支配株主への配当金の支払額	△20	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△784	△1,385
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△716	△315
現金及び現金同等物の期首残高	6,321	5,604
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	21
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,604	※１ 5,311

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 23社

　　主要な連結子会社の名称

　三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱

　なお、非連結子会社であった㈱ＨＩＤＥＯ（旧社名㈱ＣＴＷ）は重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

　ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）および関連会社（藤井空調工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

・商品及び製品

　主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品、未成工事支出金

　主として個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

　工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,811百万円	3,162百万円
その他（出資金）	－	0
計	2,811	3,163

※２．担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	50百万円	50百万円
投資有価証券	560	479
計	610	529

　（対応債務の種類）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	751百万円	941百万円
工事未払金	0	0
その他（未払金・未払費用）	2	1
計	755	943

　３．偶発債務（保証債務）

　従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員等	6百万円	3百万円

　４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	386百万円	409百万円

※５．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	270百万円	－百万円
支払手形	121	－

（連結損益計算書関係）

※１．工事進行基準による売上高

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
9,780百万円	11,127百万円

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
2百万円	1百万円

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
193百万円	200百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		1
工具、器具及び備品		0		0
土地		73		－
計		74		2

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物		28百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		1		0
工具、器具及び備品		0		－
計		29		0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物		4百万円		1百万円
機械装置及び運搬具		0		0
工具、器具及び備品		0		0
ソフトウエア		3		5
計		9		7

※７．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福井支店（福井県福井市）	事業所用資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、原則として、報告セグメント（化学品関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングしております。

　当連結会計年度において、福井支店（情報システム関連事業）移転の意思決定に伴い、該当の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（203百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、土地158百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※８．過年度法人税等

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社の在外子会社において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の在外子会社において、税務調査に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,103百万円	△3,418百万円
組替調整額	△5	156
税効果調整前	1,097	△3,262
税効果額	△334	993
その他有価証券評価差額金	762	△2,268
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2	4
組替調整額	6	2
税効果調整前	3	6
税効果額	△1	△1
繰延ヘッジ損益	2	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	248	△115
組替調整額	△52	－
為替換算調整勘定	196	△115
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	△17
組替調整額	6	6
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△10
その他の包括利益合計	966	△2,389

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	57,176	4,596	－	61,772
合計	57,176	4,596	－	61,772
自己株式
普通株式（注）２	200	0	－	200
合計	200	0	－	200

　（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加4,596千株は、公募による新株式発行による増加4,000千株、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行による増加596千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	227	4	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	246	4	2018年９月30日	2018年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	277	利益剰余金	4.5	2019年３月31日	2019年６月３日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	61,772	－	－	61,772
合計	61,772	－	－	61,772
自己株式
普通株式（注）１	200	0	－	200
合計	200	0	－	200

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加および一部の持分法適用の関連会社に対する持分割合増加による当社持分自己株式の増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	277	4.5	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	利益剰余金	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	6,051百万円	5,969百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△396	△607
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	5,604	5,311

※２．前連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　出資金の売却によりFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＦＣＶ社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	3,889百万円
固定資産	3,033
流動負債	△2,069
固定負債	△1,993
非支配株主持分	△1,430
その他	△35
関係会社出資金売却益	254
出資金の売却価額	1,649
未収入金	△1,649
現金及び現金同等物	803
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	803

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	274	221
１年超	392	283
合計	667	504

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	6,051	6,051	－
(2) 受取手形及び売掛金	20,018	20,018	－
(3) 完成工事未収入金	2,806	2,806	－
(4) 投資有価証券(*1)	14,253	14,514	260
資産計	43,129	43,389	260
(1) 支払手形及び買掛金	12,130	12,130	－
(2) 工事未払金	1,126	1,126	－
(3) 短期借入金	13,957	13,957	－
(4) 長期借入金	210	211	0
負債計	27,426	27,426	0
デリバティブ取引(*2)	△2	△2	－

  (*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの

      であります。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

      については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	3,145
投資事業有限責任組合	75

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	5,969	5,969	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,649	18,649	－
(3) 完成工事未収入金	4,761	4,761	－
(4) 投資有価証券(*1)	11,104	11,408	304
資産計	40,484	40,788	304
(1) 支払手形及び買掛金	11,422	11,422	－
(2) 工事未払金	1,378	1,378	－
(3) 短期借入金	13,423	13,423	－
(4) 長期借入金	152	154	1
負債計	26,377	26,378	1
デリバティブ取引(*2)	4	4	－

  (*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの

      であります。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

      については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）工事未払金、（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	3,736
投資事業有限責任組合	70

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,051	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,687	331	－	－
完成工事未収入金	2,806	0	－	－
合計	28,544	331	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,969	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,336	313	－	－
完成工事未収入金	4,737	23	－	－
合計	29,043	337	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	310	116	62	24	6	－
合計	310	116	62	24	6	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	128	86	36	17	12	－
合計	128	86	36	17	12	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,869	5,754	8,114
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,869	5,754	8,114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	248	379	△131
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248	379	△131
合計		14,117	6,134	7,983

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 469百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,496	3,620	4,875
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,496	3,620	4,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,451	2,605	△153
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,451	2,605	△153
合計		10,947	6,226	4,721

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 730百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	13	5	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	13	5	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について157百万円（その他有価証券の株式157百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 （予定取引）	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	71	－	△0
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	79 126	－ －	0 △2
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	203	－	（注）２
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	72 22	－ －	（注）２ （注）２
合計			576	－	△2

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 （予定取引）	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	83	－	△0
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	234 48	－ －	6 △1
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	337	－	（注）２
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	40 50	－ －	（注）２ （注）２
合計			794	－	4

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	485百万円	186百万円
退職給付費用	49	47
退職給付の支払額	△51	△28
連結範囲の変更に伴う減少額	△296	－
退職給付に係る負債の期末残高	186	206

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	186	206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186	206
退職給付に係る負債	186	206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186	206

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49百万円 当連結会計年度47百万円

(4）退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額

　一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

　退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度△３百万円）（税効果控除後）が計上されております。

　退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度17百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度208百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

①東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	531,843百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	512,770	－
差引額	19,073	－

（注）上記の金額は、2018年３月31日時点における金額であります。

　なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行した為、上記は制度移行前の積立状況であります。また、東京薬業厚生年金基金は2018年３月31日付で解散したため、当連結会計年度の記載を省略しております。

②東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	－百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	151,840
差引額	－	5,223

（注）上記の金額は、2019年３月31日時点における金額であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.05％　　（2018年３月31日現在）

当連結会計年度0.05％　　（2019年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円と前年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等13,593百万円、当年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。

　前連結会計年度の制度における未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、2018年３月31日現在で４年０ヵ月であります。また、当連結会計年度の制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却残余期間は2019年３月31日現在で、５年５ヵ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	216百万円		234百万円
未払事業税	53		47
退職給付費用超過額	44		49
役員退職慰労引当金	195		217
未実現利益	43		45
投資有価証券評価損	39		36
固定資産減損損失	52		114
税務上の繰越欠損金（注)	278		305
資産除去債務	53		54
その他	139		179
繰延税金資産小計	1,116		1,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△278		△291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△365		△442
評価性引当額小計	△643		△734
繰延税金負債との相殺	△328		△384
繰延税金資産合計	144		165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,429		△1,435
圧縮記帳積立金	△204		△201
子会社株式取得時価評価	△151		△151
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△28		△26
繰延税金負債小計	△2,851		△1,853
繰延税金資産との相殺	328		384
繰延税金負債合計	△2,523		△1,469
繰延税金負債純額	△2,378		△1,303

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	15	59	115	43	30	13	278
評価性引当額	△15	△59	△115	△43	△30	△13	△278
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	26	113	39	26	14	85	305
評価性引当額	△13	△113	△39	△26	△14	△85	△291
繰延税金資産	13	－	－	－	－	－	13

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 連結子会社の適用税率差異 過年度法人税等 その他		30.5％ 　　　　　　　　　　   0.8 　　　　　　　　　　   1.8 　　　　　　　　　　 △0.0 　　　　　　　　　     1.3 　　　　　　　　　　   1.8 　　　　　　　　　   △2.4 　　　　　　　　　   △1.4 　　　　　　　　　　　 8.8 　　　　　　　　　　 △2.5		30.5％ 　　　　　　　　　　   0.9 　　　　　　　　　　   1.7 　　　　　　　　　　 △0.5 　　　　　　　　　　   1.4 　　　　　　　　　　   2.5 　　　　　　　　　　 △3.6 　　　　　　　　　　 △2.2 　　　　　　　　　　   2.0 　　　　　　　　　　   2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.7		35.6

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業分離（関係会社出資金の売却）

　１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

　富士通株式会社

(2）分離した事業の内容

　Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（プリント基板の製造およびプリント基板ユニットの組立）

(3）事業分離を行った主な理由

　近年、自動車業界においては、車載部品のエレクトロニクス化が進んでおり、樹脂成形品に電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の需要が今後ますます拡大していくと予想され、また車載製品メーカーにおいては、自動車メーカーの新興国展開に伴う、現地調達率向上への取り組みが重視されてきました。

　このような状況下、当社グループが保有する樹脂成形技術と富士通グループが保有する電子製品技術に対する知見を集約し、スピード感ある開発・生産体制を構築するべく、協業を超えた強い連携の枠組みが必要と考え、富士通と協議を重ね、2017年３月30日に当社取締役会にて富士通が保有するＦＣＶ社の出資持分50.001％を譲り受けることを決議いたしました。

　出資持分を取得したことにより、この２年間でＦＣＶ社を通じた富士通グループとの技術・人材両面での交流も順調に進み、当社内においてもユニットビジネスに対する知見を深めることができ、一定の成果が得られました。

　そのような中で、両者で協議した結果、当社が保有するＦＣＶ社の出資持分を富士通に譲渡して、引き続き技術・人材両面での交流を深める等、今後も富士通グループとの幅広い連携を強めユニットビジネスの推進に取り組む事といたしました。

(4）事業分離日

　2019年３月28日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする出資金の売却

　２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　254百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　3,889百万円

　固定資産　　　　　　　3,033　　　

　資産合計　　　　　　　6,923　　　

　流動負債　　　　　　　2,069

　固定負債　　　　　　　1,993　　　

　負債合計　　　　　　　4,062　　　

(3）会計処理

　ＦＣＶ社の連結上の帳簿価額と売却額との差額254百万円を、関係会社出資金売却益として特別利益に計上しております。

　３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　樹脂・エレクトロニクス関連事業

　４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　 　11,328百万円

　営業利益　　　　　　　△230

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	174百万円	176百万円
時の経過による調整額	2	2
期末残高	176	178

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

　「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。

　「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

　「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。

　「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

　「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注1）	合計	調整 （注２）	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,720	10,150	6,480	18,727	5,616	12,111	84,807	925	85,732	－	85,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	996	137	341	0	262	745	2,484	819	3,303	△3,303	－
計	32,716	10,288	6,822	18,728	5,879	12,857	87,292	1,744	89,036	△3,303	85,732
セグメント利益又は損失(△)	1,543	973	849	228	246	182	4,025	154	4,179	△1,844	2,335
セグメント資産	25,118	6,928	10,887	8,064	2,941	9,147	63,088	1,176	64,264	8,092	72,356
その他の項目
減価償却費(注３)	592	101	272	451	125	26	1,569	13	1,583	112	1,696
のれん償却額	－	－	－	7	－	－	7	－	7	－	7
持分法適用会社への投資額	585	－	1,840	－	－	52	2,478	260	2,739	－	2,739
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	1,166	145	300	1,238	51	97	3,000	18	3,019	193	3,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全

　　　　　管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,844百万円には、全社費用△1,952百万円、セグメント間取引消去108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額8,092百万円には、全社資産11,704百万円、セグメント間債権消去等△3,612百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額112百万円には、全社資産に係る減価償却費134百万円、未実現利益消去△21百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円には、全社資産223百万円、未実現利益消去△30百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注1）	合計	調整 （注２）	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,365	11,177	7,711	7,783	5,549	12,148	76,737	858	77,595	－	77,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	65	346	3	310	658	1,386	807	2,194	△2,194	－
計	32,368	11,243	8,057	7,786	5,860	12,806	78,123	1,666	79,789	△2,194	77,595
セグメント利益又は損失(△)	1,657	1,099	955	358	253	△27	4,296	73	4,370	△1,836	2,534
セグメント資産	25,440	8,499	11,544	5,826	3,107	7,510	61,928	1,074	63,003	5,713	68,716
その他の項目
減価償却費(注３)	539	116	314	325	130	41	1,468	13	1,481	95	1,577
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	697	－	2,047	－	－	51	2,797	262	3,060	－	3,060
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	1,072	188	347	424	77	59	2,170	23	2,193	△24	2,168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,836百万円には、全社費用△1,908百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額5,713百万円には、全社資産9,891百万円、セグメント間債権消去等△4,178百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費119百万円、未実現利益消去△23百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円には、全社資産７百万円、未実現利益消去△32百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	合計
12,092	2,467	14,560

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	9,491	樹脂・エレクトロニクス関連事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	合計
12,409	2,415	14,825

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	203	－	－	－	－	－	203

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
当期償却額	－	－	－	7	－	－	7	－	7
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	ガソリン等の購入 （注）２	11	その他（未払費用）	0
							収入印紙の購入 （注）３	3	その他（未払金）	0
							建物および設備の賃貸 （注）４	18	―	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）５	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）３	53	その他（前払費用）	16
									その他（長期前払費用）	10
									その他（未払金・未払費用）	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱TAMURA （注）６	富山県富山市	26	不動産賃貸業	(被所有) 直接0.00％	事務所等の賃借	事務所等の賃借 （注）７	21	その他（前払費用）	1

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

　　　２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

　　　３．一般取引条件と同様に決定しております。

　　　４．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

　　　５．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	ガソリン等の購入 （注）２	11	その他（未払費用）	0
							建物および設備の賃貸 （注）３	18	―	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）４	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）５	51	その他（前払費用）	19
									その他（長期前払費用）	13
									その他（未払金・未払費用）	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱TAMURA （注）６	富山県富山市	26	不動産賃貸業	(被所有) 直接0.00％	事務所等の賃借	事務所等の賃借 （注）７	21	その他（前払費用）	1

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

　　　２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

　　　３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

　　　４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　５．一般取引条件と同様に決定しております。

　　　６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ニッコー㈱	石川県白山市	3,470	陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売	(所有) 直接12.61％ 間接 0.02％	商品の販売および仕入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	建物および設備の賃貸 （注）	100	―	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ニッコー㈱	石川県白山市	3,470	陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売	(所有) 直接12.61％ 間接 0.02％	商品の販売および仕入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	建物および設備の賃貸 （注）	107	―	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	燃料製品の販売・仕入、空調機器等の販売、ガソリン等の購入 役員の兼任あり	燃料製品等の販売 （注）２	137	受取手形及び売掛金	14
							空調機器等の販売 （注）２	10	受取手形及び売掛金	3
							燃料製品等の仕入 （注）２	11	支払手形及び買掛金	0
							ガソリン等の購入 （注）２	24	その他（未払金）	0
							収入印紙の購入 （注）３	7	その他（未払金）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）４	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）３	39	その他（前払費用）	5
									その他（未払金）	0

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

３．一般取引条件と同様に決定しております。

４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	燃料製品の販売、空調機器等の販売、ガソリン等の購入 役員の兼任あり	燃料製品等の販売 （注）２	146	受取手形及び売掛金	13
							空調機器等の販売 （注）２	14	受取手形及び売掛金	4
							ガソリン等の購入 （注）２	26	その他（未払金）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）３	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）４	44	その他（前払費用）	8
									その他（未払金）	0

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

４．一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	北陸コンピュータ・サービス㈱
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	7,199
固定資産合計	－	5,043
流動負債合計	－	2,107
固定負債合計	－	1,879
純資産合計	－	8,254
売上高	－	9,722
税引前当期純利益	－	1,228
当期純利益	－	870

（注）北陸コンピュータ・サービス㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	554円48銭
１株当たり当期純利益金額	33円18銭

１株当たり純資産額	533円０銭
１株当たり当期純利益金額	26円74銭

 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,006	1,646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,006	1,646
期中平均株式数（千株）	60,465	61,571

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,647	13,294	0.60	―
１年以内に返済予定の長期借入金	310	128	1.45	―
１年以内に返済予定のリース債務	238	229	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	210	152	1.46	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	511	396	－	2021年～2030年
その他有利子負債	181	151	－
割賦未払金(１年以内返済予定)	29	27	4.27	―
割賦未払金(１年超返済予定)	151	124	4.53	2021年～2026年
計	15,100	14,353	－	―

（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	86	36	17	12
リース債務	168	123	63	16
割賦未払金	27	27	23	21

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,981	37,365	55,354	77,595
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	240	1,395	2,018	2,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	27	791	1,240	1,646
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.45	12.85	20.15	26.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.45	12.40	7.30	6.59