２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 1,161	※３ 965
受取手形	※１,※６ 862	※１ 723
売掛金	※１ 8,626	※１ 8,496
完成工事未収入金	※１ 2,379	※１ 4,331
商品及び製品	645	843
仕掛品	10	20
未成工事支出金	15	22
前渡金	159	183
短期貸付金	※１ 1,605	※１ 840
未収入金	※１ 1,696	※１ 38
その他	※１ 322	※１ 476
流動資産合計	17,483	16,942
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,453	※２ 3,595
構築物	64	88
機械及び装置	11	29
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	87	94
土地	※２ 2,763	※２ 2,605
リース資産	251	132
建設仮勘定	147	4
有形固定資産合計	6,781	6,549
無形固定資産
ソフトウエア	440	485
電話加入権	24	24
リース資産	90	71
その他	2	3
無形固定資産合計	558	585
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 14,406	※３ 11,523
関係会社株式	5,236	5,401
出資金	1	1
関係会社出資金	2,321	2,322
長期貸付金	※１ 667	※１ 606
差入保証金	733	800
長期前払費用	25	28
その他	52	60
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	23,445	20,746
固定資産合計	30,785	27,882
資産合計	48,269	44,824

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 4,362	※１,※３ 4,296
工事未払金	※１ 1,083	※１ 1,315
短期借入金	※１ 12,769	※１ 12,616
リース債務	95	71
未払金	※１,※３ 376	※１,※３ 326
未払費用	※１,※３ 538	※１,※３ 567
未払法人税等	164	142
未払消費税等	－	16
前受金	96	130
未成工事受入金	32	30
預り金	21	40
役員賞与引当金	81	71
受注損失引当金	－	5
完成工事補償引当金	13	29
株主優待引当金	35	33
その他	122	15
流動負債合計	19,793	19,709
固定負債
長期借入金	117	43
預り保証金	80	80
リース債務	274	148
繰延税金負債	2,390	1,364
退職給付引当金	86	93
役員退職慰労引当金	427	457
資産除去債務	149	150
固定負債合計	3,526	2,339
負債合計	23,319	22,048
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金
資本準備金	3,808	3,808
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,808	3,808
利益剰余金
利益準備金	646	646
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	308	309
配当積立金	1,480	1,663
別途積立金	7,800	7,983
繰越利益剰余金	654	347
利益剰余金合計	10,888	10,949
自己株式	△41	△41
株主資本合計	19,464	19,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,486	3,247
繰延ヘッジ損益	△1	3
評価・換算差額等合計	5,485	3,250
純資産合計	24,950	22,775
負債純資産合計	48,269	44,824

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品売上高	※１,※２ 25,307	※１,※２ 26,516
完成工事高	※１,※２ 7,402	※１,※２ 7,990
売上高合計	32,709	34,506
売上原価
商品売上原価	※２ 20,848	※２ 21,855
完成工事原価	※２ 5,685	※２ 6,099
売上原価合計	26,533	27,954
売上総利益
商品売上総利益	4,459	4,661
完成工事総利益	1,716	1,891
売上総利益合計	6,176	6,552
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,776	※２,※３ 6,072
営業利益	399	479
営業外収益
受取利息	※２ 55	※２ 34
受取配当金	※２ 612	※２ 641
仕入割引	※２ 17	※２ 17
賃貸料	※２ 543	※２ 542
その他	※２ 79	※２ 60
営業外収益合計	1,308	1,296
営業外費用
支払利息	※２ 88	※２ 69
賃貸設備費	※２ 430	※２ 439
その他	39	23
営業外費用合計	558	532
経常利益	1,150	1,243

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	73	－
投資有価証券売却益	5	－
補助金収入	－	6
その他	0	－
特別利益合計	79	6
特別損失
固定資産売却損	27	－
固定資産除却損	4	0
投資有価証券評価損	0	157
減損損失	－	203
特別損失合計	31	361
税引前当期純利益	1,198	889
法人税、住民税及び事業税	328	321
法人税等調整額	△15	△46
法人税等合計	312	274
当期純利益	885	614

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,659	29.2	1,559	25.6
Ⅱ  外注費		3,132	55.1	3,510	57.6
Ⅲ  経費		893	15.7	1,029	16.8
（うち人件費）		(541)	(9.5)	(550)	(9.0)
計		5,685	100.0	6,099	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,018	3,018	0	3,018	646	311	1,370	7,690	459	10,476
当期変動額
新株の発行	790	790		790
圧縮記帳積立金の積立						－			－	－
圧縮記帳積立金の取崩						△2			2	－
配当積立金の積立							110		△110	－
別途積立金の積立								110	△110	－
剰余金の配当									△474	△474
当期純利益									885	885
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	790	790	－	790	－	△2	110	110	194	411
当期末残高	4,808	3,808	0	3,808	646	308	1,480	7,800	654	10,888

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	17,471	4,721	△4	4,717	22,189
当期変動額
新株の発行		1,580				1,580
圧縮記帳積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△474				△474
当期純利益		885				885
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			765	2	768	768
当期変動額合計	△0	1,992	765	2	768	2,760
当期末残高	△41	19,464	5,486	△1	5,485	24,950

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,808	3,808	0	3,808	646	308	1,480	7,800	654	10,888
当期変動額
新株の発行	－	－		－
圧縮記帳積立金の積立						4			△4	－
圧縮記帳積立金の取崩						△2			2	－
配当積立金の積立							183		△183	－
別途積立金の積立								183	△183	－
剰余金の配当									△554	△554
当期純利益									614	614
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	183	183	△306	60
当期末残高	4,808	3,808	0	3,808	646	309	1,663	7,983	347	10,949

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41	19,464	5,486	△1	5,485	24,950
当期変動額
新株の発行		－				－
圧縮記帳積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△554				△554
当期純利益		614				614
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,239	4	△2,234	△2,234
当期変動額合計	△0	60	△2,239	4	△2,234	△2,174
当期末残高	△41	19,524	3,247	3	3,250	22,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品、未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

(5）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

(6）退職給付引当金

　当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

　工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,913百万円	3,086百万円
長期金銭債権	667	605
短期金銭債務	2,506	3,162

※２．有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	15百万円	15百万円
土地	41	41

※３．担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	30百万円	30百万円
投資有価証券	560	479
計	590	509

（対応債務の種類）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	735百万円	936百万円
未払金	2	0
未払費用	0	1
計	738	937

　４．保証債務

　下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	313百万円	Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	235百万円
Aureole Business Components & Devices Inc.	219	Aureole Business Components & Devices Inc.	200
㈱ミライ化成	65	㈱ミライ化成	61
三谷産業コンストラクションズ㈱	57	三谷産業イー・シー㈱	13
三谷産業イー・シー㈱	19	三谷産業コンストラクションズ㈱	5
その他	10	その他	7
計	685	計	522

　５．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	20百万円	56百万円

※６．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	106百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．工事進行基準による売上高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
商品売上高	1,534百万円	1,916百万円
完成工事高	6,851	7,442

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
商品売上高	5,537百万円	6,020百万円
完成工事高	10	18
商品売上原価	2,390	2,471
完成工事原価	813	675
販売費及び一般管理費	544	535
営業取引以外の取引高	995	971

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
手数料	902百万円	958百万円
旅費及び交通費	365	366
役員報酬	277	299
従業員給料	1,438	1,508
従業員賞与	446	503
退職給付費用	81	93
役員賞与引当金繰入額	78	70
役員退職慰労引当金繰入額	34	39
福利厚生費	554	524
賃借料	508	530
減価償却費	278	254

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	308	396	88

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	308	460	152

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	4,611	4,771
関連会社株式	317	322

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	106百万円		123百万円
未払事業税	23		20
退職給付費用超過額	28		31
役員退職慰労引当金	118		128
投資有価証券評価損	19		19
関係会社株式評価損	302		302
関係会社出資金評価損	302		302
固定資産減損損失	43		105
その他	125		150
繰延税金資産小計	1,071		1,184
評価性引当額	△864		△933
繰延税金資産合計	206		251
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△135		△135
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△23		△22
その他有価証券評価差額金	△2,399		△1,419
繰延税金負債合計	△2,596		△1,615
繰延税金負債の純額	△2,390		△1,364

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 その他		30.5％ 　　　　　　　　　　   1.5 　　　　　　　　　　   3.6 　　　　　　　　　　△10.3 　　　　　　　　　     1.5 　　　　　　　　　　 △0.9 　　　　　　　　　　　 0.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,453	403	44	217	3,595	6,506
				（44）
	構築物	64	35	0	10	88	444
				（0）
	機械及び装置	11	28	－	10	29	118
	車両運搬具	1	－	－	0	0	1
	工具、器具及び備品	87	34	0	27	94	557
	土地	2,763	－	158	－	2,605	－
				（158）
	リース資産	251	13	83	49	132	139
	建設仮勘定	147	4	147	－	4	－
	計	6,781	519	434	316	6,549	7,768
				（203）
無形固定資産	ソフトウエア	440	175	－	130	485	－
	電話加入権	24	－	－	－	24	－
	リース資産	90	8	－	26	71	－
	その他	2	0	－	0	3	－
	計	558	184	－	157	585	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　片山津ゲストハウス建設　　　　　　　　　　　　　　159百万円

　建物　　　　　　　　　　社宅（富山県富山市）建設　　　　　　　　　　　　　 99百万円

３．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

　土地　　　　　　　　　　福井支店（減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　158百万円

　建物　　　　　　　　　　福井支店（減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　 44百万円

　リース資産（有形）　　　分析測定設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	－	0	0
役員賞与引当金	81	71	81	71
受注損失引当金	－	5	－	5
完成工事補償引当金	13	16	0	29
株主優待引当金	35	33	35	33
役員退職慰労引当金	427	39	10	457

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。