当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は553億54百万円（前年同期比51億37百万円減 8.5％減）、営業利益は14億８百万円（前年同期比４億45百万円増 46.3％増）、経常利益は20億11百万円（前年同期比５億43百万円増 37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億40百万円（前年同期比４億79百万円増 62.9％増）となりました。
売上高が前年同期比51億37百万円減少した主な要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業における減少であり、昨年３月に連結子会社であったFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、ＦＣＶ社と略します）の出資持分すべてを譲渡したことによるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △81億51百万円
・化学品関連事業 △５億円
・エネルギー関連事業 △34百万円
・空調設備工事関連事業 ＋７億69百万円
・情報システム関連事業 ＋９億53百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋９億61百万円
営業利益が前年同期比４億45百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントにおける増加であります。
・情報システム関連事業 ＋１億86百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋１億41百万円
・空調設備工事関連事業 ＋65百万円
・化学品関連事業 ＋58百万円
・エネルギー関連事業 ＋11百万円
・住宅設備機器関連事業 △33百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、基礎化学品において電子部品メーカーの稼働減の影響があったものの、特に甲信越地方における主要顧客の稼働が好調であったことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品の販売は拡大したものの、一部の商品の取り扱いを終了したことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、新規商材の本格採用により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、触媒担体の加工ならびに触媒の再生案件等が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、南部の既存顧客の稼働減により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比2.1％減の237億84百万円となりました。営業利益は、医薬品原薬の製造事業における増販が寄与したことから前年同期比5.9％増の10億43百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、北陸地区においてオフィスビルの大型リニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期に大型新築・リニューアル工事の受注があったことから、前年同期比19.7％減の72億75百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において複数の大型新築・リニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託が好調であったことから前年同期比10.3％増の82億27百万円となり、営業利益は前年同期比9.6％増の７億52百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調だったことに加えて、新規顧客の開拓や製造設備設計システムの導入、生産管理システム開発案件の前倒しならびに基本ソフト（OS）のサポート終了に伴うパソコン更新案件が想定以上に獲得できたことから、前年同期比18.3％増の65億49百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により前年同期比20.5％増の56億11百万円となり、営業利益は前年同期比41.5％増の６億34百万円となりました。
また、昨年12月には、第２回となる「MITANI Business Contest」を開催いたしました。これまでに出場いただいたベンチャー企業との協業も実現し始めており、今後さらなる協業の実現に向けて勉強会やフォローアップ交流会などの支援に取り組み、経済・産業の活性化に貢献してまいります。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の量産が順調に推移したものの、昨年３月に連結子会社であったＦＣＶ社の出資持分すべてを譲渡したことから、前年同期比57.6％減の60億７百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期において広島事業所の新築移転に係る経費の発生ならびにベトナム工場における修繕実施があったことから、前年同期比107.0％増の２億74百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料については、販売価格は軟調に推移したものの、販売数量は主力のＡ重油の増販が寄与したことから増加しました。
民生用ＬＰガスについては、販売価格は前年同期並みに推移し、販売数量は顧客数を増加できたものの、集合住宅の入居率が低下したことから前年同期並みとなりました。
以上により、全体の売上高は前年同期比0.8％減の41億50百万円に留まりましたが、営業利益は単位当たりの利益改善に注力した結果、前年同期比12.1％増の１億８百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期に首都圏および北陸地区において大型ホテル案件の受注があったことから、前年同期比12.8％減の80億59百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において複数の大型物件の完工が寄与したことから、前年同期比13.8％増の79億40百万円となりました。一方で、首都圏および北陸地区において新製品の開発や販売体制強化に伴う人件費ならびに展示会への出展準備費用等が増加したことから、営業損失は１億60百万円となりました。（前年同期の営業損失は１億26百万円）
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、735億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金11億73百万円の増加、受取手形及び売掛金23億20百万円の減少、完成工事未収入金９億54百万円の増加、商品及び製品７億68百万円の増加、仕掛品11億99百万円の増加、流動資産のその他に含まれる未収入金15億59百万円の減少であります。
負債残高は、370億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加しました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金10億33百万円の増加であります。
純資産残高は、365億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末と変わらず47.2％となりました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。