当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は340億54百万円（前年同期比33億10百万円減 8.9％減）、営業利益は５億52百万円（前年同期比５億６百万円減 47.8％減）、経常利益は８億18百万円（前年同期比５億71百万円減 41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比３億67百万円減 46.5％減）となりました。
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の影響が当第２四半期までに終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、通期業績予想を開示いたしました。現時点では、依然として新型コロナウイルスは終息に至っておりませんが、事業活動は徐々に回復に向かっております。
このような状況下、顧客の稼働減などの影響を受ける一方で、新規顧客の発掘や新たな付加価値の創出ができたことから、連結業績においては、本年４月に開示しました通期業績予想の変更はございません。
なお、将来を見据え、設備の新設やテレワーク対応などのさまざまな投資や施策を継続的に実行しております。
売上高が前年同期比33億10百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および情報システム関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △19億85百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △７億72百万円
・化学品関連事業 △７億11百万円
・エネルギー関連事業 △４億８百万円
・情報システム関連事業 ＋１億86百万円
・空調設備工事関連事業 ＋５億11百万円
営業利益が前年同期比５億６百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業、住宅設備機器関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業の減少によるものであります。
・化学品関連事業 △２億41百万円
・住宅設備機器関連事業 △２億20百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △１億53百万円
・エネルギー関連事業 ＋17百万円
・空調設備工事関連事業 ＋18百万円
・情報システム関連事業 ＋１億５百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が、特に西日本地区において好調であったことに加えて、文教関連案件や基幹システムの大型更新案件を受注できたことから、前年同期比43.9％増の65億78百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比5.0％増の39億26百万円、営業利益は前年同期比25.0％増の５億28百万円となりました。
なお、本年６月１日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現できる「Chalaza™（カラザ）」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携させるクラウドサービス数を増加させており、引き続きユーザーの利便性向上に向けて取り組んでまいります。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働は堅調であったものの、他分野における既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、既存商品の販売数量は増加したものの、自社製品において顧客の生産計画の変更があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少の影響を受けて、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量の増加および新規プロジェクトが寄与したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部は前年同期並みに推移したものの、南部における既存顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、国内化成品における基礎化学品の販売数量減を主要因に前年同期比4.4％減の153億22百万円となりました。営業利益は、当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成棟が本年５月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、前年同期比31.6％減の５億23百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型新築工事を受注できたことから、前年同期比59.9％増の76億18百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比9.8％増の57億58百万円となり、営業利益は前年同期比3.9％増の４億98百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前年同期に比べ大幅に下落したことから低水準で推移し、販売数量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により減少しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は前年同期に比べ軟調に推移しました。販売数量は新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要により、主力の戸建住宅・集合住宅向け需要が増加したものの、飲食業界を主体とした業務用需要が不振を極めた結果、前年同期を若干下回りました。
以上の結果、全体の売上高は石油製品の販売価格下落および販売数量減少により、前年同期比15.2％減の22億72百万円となりましたが、営業利益は石油製品および民生用ＬＰガスの売上高総利益率がともに改善したことにより、前年同期比29.8％増の76百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高については、車載向け樹脂成形品の需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響により、前年同期比19.1％減の32億60百万円となり、営業利益は、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、前年同期比83.0％減の31百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、北陸地区において大型の機器販売案件を受注できたことから、前年同期比4.8％増の53億74百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、前年同期比33.9％減の38億76百万円、営業損失は２億82百万円となり前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は62百万円）。
なお、本年10月１日に当社子会社である㈱インフィルと同社子会社である㈱インテンザを合併いたしました。本合併により、㈱インフィルは開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
また、㈱インフィルは本年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE６階「INTENZAショールーム」をリニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンやシステム収納のオリジナルブランド『INTENZA』のさらなる認知度向上に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、729億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億０百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金21億79百万円の減少、完成工事未収入金12億49百万円の減少、建物及び構築物12億28百万円の増加、投資有価証券37億95百万円の増加であります。
負債残高は、353億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加しました。主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債10億93百万円の増加であります。
純資産残高は、375億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億87百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8％から48.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は50億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億61百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益８億19百万円、減価償却費９億66百万円、売上債権の減少額29億86百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額20億22百万円、法人税等の支払額６億47百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19億50百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億55百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億80百万円の支出となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済１億38百万円、配当金の支払額２億77百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響の考え方については、「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の連結子会社である株式会社インフィルと株式会社インテンザは、2020年８月20日開催の両社の取締役会において、合併することを決議いたしました。本合併により、開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
(1）合併の方法
株式会社インフィルを存続会社とし、株式会社インテンザを消滅会社とする吸収合併であります。
(2）合併期日
2020年10月１日
(3）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行いません。
(4）引継資産・負債の状況
合併期日において、株式会社インフィルは、株式会社インテンザの資産・負債および権利義務の一切を引継いたします。
(5）合併当事会社の概要
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商号 |
株式会社インフィル （吸収合併存続会社） |
株式会社インテンザ （吸収合併消滅会社） |
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所在地 |
東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１号（住友不動産千代田ファーストウイング） |
東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１号（住友不動産千代田ファーストウイング） |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 武藤 真 |
代表取締役社長 國行 清兒 |
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事業内容 |
住宅設備機器の販売および設計・施工 |
システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の企画開発および製造 |
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資本金 |
410百万円 |
50百万円 |
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設立年月日 |
1996年９月10日 |
2005年４月１日 |
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発行済株式数 |
8,200株 |
1,000株 |
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決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
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大株主および持分比率 |
三谷産業株式会社 100% |
株式会社インフィル 100% |