第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,969	※２ 6,679
受取手形及び売掛金	16,597	18,104
電子記録債権	2,051	3,073
完成工事未収入金	4,761	4,588
商品及び製品	2,532	2,532
仕掛品	1,629	2,123
未成工事支出金	34	54
原材料及び貯蔵品	991	1,248
その他	1,302	1,435
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	35,868	39,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,261	19,548
減価償却累計額	△9,543	△10,120
建物及び構築物（純額）	7,717	9,427
機械装置及び運搬具	5,242	6,649
減価償却累計額	△4,072	△4,729
機械装置及び運搬具（純額）	1,170	1,920
工具、器具及び備品	1,426	1,641
減価償却累計額	△1,135	△1,213
工具、器具及び備品（純額）	291	427
土地	3,701	3,762
リース資産	1,074	1,425
減価償却累計額	△598	△643
リース資産（純額）	476	781
建設仮勘定	1,468	48
有形固定資産合計	14,825	16,367
無形固定資産
ソフトウエア	711	717
リース資産	98	66
電話加入権	36	36
その他	43	56
無形固定資産合計	889	875
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 14,911	※１,※２ 22,341
差入保証金	1,217	1,272
繰延税金資産	165	201
その他	※１ 838	※１ 788
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	17,133	24,603
固定資産合計	32,848	41,846
資産合計	68,716	81,683

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,841	※２ 10,716
電子記録債務	1,581	1,852
工事未払金	※２ 1,378	※２ 1,332
短期借入金	13,423	11,361
リース債務	229	295
未払法人税等	621	636
未払消費税等	262	317
未成工事受入金	37	38
役員賞与引当金	123	162
受注損失引当金	7	4
完成工事補償引当金	48	44
株主優待引当金	33	38
その他	※２ 3,016	※２ 3,976
流動負債合計	30,605	30,776
固定負債
長期借入金	152	4,422
預り保証金	130	130
リース債務	396	656
繰延税金負債	1,469	3,216
役員退職慰労引当金	705	737
退職給付に係る負債	206	227
資産除去債務	178	237
その他	131	141
固定負債合計	3,370	9,771
負債合計	33,975	40,547
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,768	3,768
利益剰余金	21,595	23,302
自己株式	△42	△42
株主資本合計	30,129	31,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,281	7,552
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	△578	△437
退職給付に係る調整累計額	△17	△13
その他の包括利益累計額合計	2,688	7,102
非支配株主持分	1,922	2,196
純資産合計	34,740	41,135
負債純資産合計	68,716	81,683

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 77,595	※１ 80,541
売上原価	※２ 62,804	65,339
売上総利益	14,790	15,201
販売費及び一般管理費
手数料	1,204	1,090
旅費及び交通費	572	258
役員報酬	504	548
従業員給料	3,519	3,794
従業員賞与	1,070	1,246
退職給付費用	184	197
役員賞与引当金繰入額	122	162
役員退職慰労引当金繰入額	72	72
福利厚生費	1,110	1,201
賃借料	1,042	1,148
減価償却費	538	572
その他	2,313	2,340
販売費及び一般管理費合計	※３ 12,256	※３ 12,634
営業利益	2,534	2,567
営業外収益
受取利息	42	53
受取配当金	246	257
投資事業組合運用益	－	9
持分法による投資利益	346	292
仕入割引	69	57
賃貸料	181	182
為替差益	34	60
その他	111	109
営業外収益合計	1,031	1,022
営業外費用
支払利息	83	64
投資事業組合運用損	1	－
賃貸設備費	125	128
その他	58	47
営業外費用合計	268	240
経常利益	3,296	3,349

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 1
投資有価証券売却益	0	5
補助金収入	12	77
特別利益合計	14	84
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 5
固定資産除却損	※６ 7	※６ 17
投資有価証券評価損	157	48
減損損失	※７ 203	－
その他	0	－
特別損失合計	368	70
税金等調整前当期純利益	2,942	3,364
法人税、住民税及び事業税	1,072	1,084
過年度法人税等	※８ 58	※８ △117
法人税等調整額	△82	△138
法人税等合計	1,048	828
当期純利益	1,894	2,536
非支配株主に帰属する当期純利益	248	274
親会社株主に帰属する当期純利益	1,646	2,261

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,894	2,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,268	4,247
繰延ヘッジ損益	4	△2
為替換算調整勘定	△115	141
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	28
その他の包括利益合計	※ △2,389	※ 4,414
包括利益	△494	6,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△740	6,675
非支配株主に係る包括利益	245	274

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,808	3,769	20,529	△42	29,064
当期変動額
剰余金の配当			△554		△554
親会社株主に帰属する当期純利益			1,646		1,646
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△25		△25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	1,066	△0	1,064
当期末残高	4,808	3,768	21,595	△42	30,129

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,554	△1	△463	△13	5,075	1,677	35,817
当期変動額
剰余金の配当							△554
親会社株主に帰属する当期純利益							1,646
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							△25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,272	4	△115	△3	△2,387	245	△2,141
当期変動額合計	△2,272	4	△115	△3	△2,387	245	△1,077
当期末残高	3,281	3	△578	△17	2,688	1,922	34,740

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,808	3,768	21,595	△42	30,129
当期変動額
剰余金の配当			△554		△554
親会社株主に帰属する当期純利益			2,261		2,261
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,707	△0	1,707
当期末残高	4,808	3,768	23,302	△42	31,836

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,281	3	△578	△17	2,688	1,922	34,740
当期変動額
剰余金の配当							△554
親会社株主に帰属する当期純利益							2,261
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,271	△2	141	4	4,414	274	4,688
当期変動額合計	4,271	△2	141	4	4,414	274	6,395
当期末残高	7,552	0	△437	△13	7,102	2,196	41,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,942	3,364
減価償却費	1,577	2,049
減損損失	203	－
持分法による投資損益（△は益）	△346	△292
投資事業組合運用損益（△は益）	1	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	157	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	38
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	71	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1	△3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△2	4
受取利息及び受取配当金	△288	△310
支払利息	83	64
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産売却損益（△は益）	△2	3
固定資産除却損	7	17
売上債権の増減額（△は増加）	△629	△2,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	△107	△750
仕入債務の増減額（△は減少）	△429	1,071
その他	△499	1,319
小計	2,747	4,356
利息及び配当金の受取額	309	323
利息の支払額	△84	△64
法人税等の支払額	△1,182	△1,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,789	3,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△226	△353
有形固定資産の取得による支出	△1,641	△2,732
有形固定資産の売却による収入	7	5
無形固定資産の取得による支出	△285	△327
投資有価証券の取得による支出	△511	△999
投資有価証券の売却による収入	0	8
関係会社株式の取得による支出	△95	△70
関係会社出資金の売却による収入	1,656	－
貸付けによる支出	△21	△65
貸付金の回収による収入	678	2
その他	△235	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△674	△4,632

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△333	△2,098
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△228	△284
長期借入れによる収入	60	4,422
長期借入金の返済による支出	△296	△143
割賦債務の返済による支出	△29	△38
配当金の支払額	△554	△554
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,385	1,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△315	329
現金及び現金同等物の期首残高	5,604	5,311
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	21	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,311	※ 5,640

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 22社

　　主要な連結子会社の名称

　三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱

　なお、連結子会社であった㈱インテンザは、㈱インフィルを存続会社とする吸収合併により、連結子会社から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

　ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）および関連会社（藤井空調工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

・商品及び製品

　主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品、未成工事支出金

　主として個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

　工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　注記事項「（連結損益計算書関係）　※１．工事進行基準による売上高」をご参照下さい。

(2)その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を見積り、連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

　当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。

　ソフトウェアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けること等により、作業内容等が変更となる可能性があります。

　上記の工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。

　当連結会計年度の工事進行基準の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が174百万円増加すると見込まれます。この他、主な影響として、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するため、売上高の減少が見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた18,649百万円は、「受取手形及び売掛金」16,597百万円、「電子記録債権」2,051百万円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた11,422百万円は、「支払手形及び買掛金」9,841百万円、「電子記録債務」1,581百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,162百万円	3,538百万円
その他（出資金）	0	0
計	3,163	3,539

※２．担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	50百万円	50百万円
投資有価証券	479	597
計	529	647

　（対応債務の種類）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	941百万円	904百万円
工事未払金	0	0
その他（未払金・未払費用）	1	1
計	943	905

　３．偶発債務（保証債務）

　従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員等	3百万円	2百万円

　４．電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
電子記録債権割引高	409百万円	1百万円

（連結損益計算書関係）

※１．工事進行基準による売上高

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
11,127百万円	13,001百万円

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
1百万円	－百万円

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
200百万円	221百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		1		0
工具、器具及び備品		0		0
計		2		1

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		4
計		0		5

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物		1百万円		13百万円
機械装置及び運搬具		0		0
工具、器具及び備品		0		2
ソフトウエア		5		0
その他（無形固定資産）		－		0
計		7		17

※７．減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福井支店（福井県福井市）	事業所用資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、原則として、報告セグメント（化学品関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングしております。

　前連結会計年度において、福井支店（情報システム関連事業）移転の意思決定に伴い、該当の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（203百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、土地158百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※８．過年度法人税等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の在外子会社において、税務調査に基づく更正処分の通知を受領したことから、追徴税額を計上したものであります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　更正の請求による還付税額等を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,418百万円	6,081百万円
組替調整額	156	15
税効果調整前	△3,262	6,096
税効果額	993	△1,849
その他有価証券評価差額金	△2,268	4,247
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4	0
組替調整額	2	△4
税効果調整前	6	△4
税効果額	△1	1
繰延ヘッジ損益	4	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△115	141
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△115	141
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△17	16
組替調整額	6	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	28
その他の包括利益合計	△2,389	4,414

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	61,772	－	－	61,772
合計	61,772	－	－	61,772
自己株式
普通株式（注）１	200	0	－	200
合計	200	0	－	200

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加および一部の持分法適用の関連会社に対する持分割合増加による当社持分自己株式の増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	277	4.5	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	利益剰余金	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	61,772	－	－	61,772
合計	61,772	－	－	61,772
自己株式
普通株式（注）１	200	1	－	201
合計	200	1	－	201

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加および一部の持分法適用の関連会社に対する持分割合増加による当社持分自己株式の増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日
2020年10月22日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	利益剰余金	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,969百万円	6,679百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△607	△988
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	5,311	5,640

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	221	169
１年超	283	283
合計	504	452

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	5,969	5,969	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,597	16,597	－
(3) 電子記録債権	2,051	2,051	－
(4) 完成工事未収入金	4,761	4,761	－
(5) 投資有価証券(*1)	11,104	11,408	304
資産計	40,484	40,788	304
(1) 支払手形及び買掛金	9,841	9,841	－
(2) 電子記録債務	1,581	1,581	－
(3) 工事未払金	1,378	1,378	－
(4) 短期借入金	13,423	13,423	－
(5) 長期借入金	152	154	1
負債計	26,377	26,378	1
デリバティブ取引(*2)	4	4	－

  (*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの

      であります。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

      については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）工事未払金、（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	3,736
投資事業有限責任組合	70

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	6,679	6,679	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,104	18,104	－
(3) 電子記録債権	3,073	3,073	－
(4) 完成工事未収入金	4,588	4,588	－
(5) 投資有価証券(*1)	17,882	18,231	349
資産計	50,328	50,677	349
(1) 支払手形及び買掛金	10,716	10,716	－
(2) 電子記録債務	1,852	1,852	－
(3) 工事未払金	1,332	1,332	－
(4) 短期借入金	11,361	11,361	－
(5) 長期借入金	4,422	4,425	2
負債計	29,685	29,688	2
デリバティブ取引(*2)	0	0	－

  (*1)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもの

      であります。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

      については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）工事未払金、（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	4,357
投資事業有限責任組合	101

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,969	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,284	313	－	－
電子記録債権	2,051	－	－	－
完成工事未収入金	4,737	23	－	－
合計	29,043	337	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,843	260	－	－
電子記録債権	3,073	－	－	－
完成工事未収入金	4,375	212	－	－
合計	31,972	473	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	128	86	36	17	12	－
合計	128	86	36	17	12	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	138	590	2,220	566	542	503
合計	138	590	2,220	566	542	503

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,496	3,620	4,875
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,496	3,620	4,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,451	2,605	△153
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,451	2,605	△153
合計		10,947	6,226	4,721

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 730百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,338	6,485	10,853
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,338	6,485	10,853
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	461	492	△31
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	461	492	△31
合計		17,800	6,977	10,822

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 901百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2	2	－
合計	8	5	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について157百万円（その他有価証券の株式157百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 （予定取引）	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ	売掛金 売掛金	83 －	－ －	△0 －
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	234 48	－ －	6 △1
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	337	－	（注）２
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	40 50	－ －	（注）２ （注）２
合計			794	－	4

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 （予定取引）	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ	売掛金 売掛金	48 1	－ －	△1 △0
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	19 60	－ －	0 0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	416	－	（注）２
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	68 4	－ －	（注）２ （注）２
合計			619	－	0

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	186百万円	206百万円
退職給付費用	47	49
退職給付の支払額	△28	△28
退職給付に係る負債の期末残高	206	227

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	206	227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206	227
退職給付に係る負債	206	227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206	227

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47百万円 当連結会計年度49百万円

(4）退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額

　一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

　退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度△３百万円、当連結会計年度４百万円）（税効果控除後）が計上されております。

　退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度13百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度226百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	157,063百万円	151,134百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	151,840	150,361
差引額	5,223	773

（注）上記の金額は、それぞれ2019年３月31日時点、2020年３月31日時点における金額であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.05％　　（2019年３月31日現在）

当連結会計年度0.05％　　（2020年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等13,593百万円と前年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等11,040百万円、当年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却残余期間は、2019年３月31日現在で５年５ヵ月、2020年３月31日現在で４年５ヵ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	234百万円		282百万円
未払事業税	47		53
退職給付費用超過額	49		60
役員退職慰労引当金	217		228
未実現利益	45		69
投資有価証券評価損	36		51
固定資産減損損失	114		77
税務上の繰越欠損金（注)	305		362
資産除去債務	54		72
その他	179		196
繰延税金資産小計	1,284		1,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△291		△313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442		△436
評価性引当額小計	△734		△749
繰延税金負債との相殺	△384		△503
繰延税金資産合計	165		201
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,435		△3,284
圧縮記帳積立金	△201		△205
子会社株式取得時価評価	△151		△151
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△26		△40
繰延税金負債小計	△1,853		△3,720
繰延税金資産との相殺	384		503
繰延税金負債合計	△1,469		△3,216
繰延税金負債純額	△1,303		△3,015

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	26	113	39	26	14	85	305
評価性引当額	△13	△113	△39	△26	△14	△85	△291
繰延税金資産	13	－	－	－	－	－	13

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	109	39	23	14	30	144	362
評価性引当額	△97	△27	△23	△14	△18	△132	△313
繰延税金資産	12	12	－	－	12	12	48

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 連結子会社の適用税率差異 法人税額の特別控除 過年度法人税等 その他		30.5％ 　　　　　　　　　　   0.9 　　　　　　　　　　   1.7 　　　　　　　　　　 △0.5 　　　　　　　　　　   1.4 　　　　　　　　　　   2.5 　　　　　　　　　　 △3.6 　　　　　　　　　　 △2.2 　　　　　　　　　　 △1.2 　　　　　　　　　　   2.0 　　　　　　　　　　   4.1		30.5％ 　　　　　　　　　　   0.8 　　　　　　　　　　   1.2 　　　　　　　　　　 △0.4 　　　　　　　　　　   1.5 　　　　　　　　　　   2.9 　　　　　　　　　　 △2.7 　　　　　　　　　　 △1.7 　　　　　　　　　　 △3.4 　　　　　　　　　　 △3.5 　　　　　　　　　　 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.6		24.6

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～39年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	176百万円	178百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	56
時の経過による調整額	2	2
期末残高	178	237

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、「情報システム関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

　「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

　「空調設備工事関連事業」は、空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工を主要な事業としております。

　「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。

　「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

　「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注1）	合計	調整 （注２）	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,365	7,711	11,177	7,783	5,549	12,148	76,737	858	77,595	－	77,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	346	65	3	310	658	1,386	807	2,194	△2,194	－
計	32,368	8,057	11,243	7,786	5,860	12,806	78,123	1,666	79,789	△2,194	77,595
セグメント利益又は損失(△)	1,657	955	1,099	358	253	△27	4,296	73	4,370	△1,836	2,534
セグメント資産	25,440	11,544	8,499	5,826	3,107	7,510	61,928	1,074	63,003	5,713	68,716
その他の項目
減価償却費(注３)	539	314	116	325	130	41	1,468	13	1,481	95	1,577
持分法適用会社への投資額	697	2,047	－	－	－	51	2,797	262	3,060	－	3,060
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	1,072	347	188	424	77	59	2,170	23	2,193	△24	2,168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,836百万円には、全社費用△1,908百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額5,713百万円には、全社資産9,891百万円、セグメント間債権消去等△4,178百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費119百万円、未実現利益消去△23百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円には、全社資産７百万円、未実現利益消去△32百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注1）	合計	調整 （注２）	連結財務諸表計上額
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,465	10,051	13,384	7,666	5,154	9,973	79,695	845	80,541	－	80,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	332	67	1	197	1,045	1,648	932	2,581	△2,581	－
計	33,470	10,383	13,452	7,667	5,352	11,018	81,344	1,777	83,122	△2,581	80,541
セグメント利益又は損失(△)	1,525	1,299	1,193	320	231	△164	4,406	25	4,431	△1,864	2,567
セグメント資産	28,059	14,115	9,277	6,098	3,218	8,630	69,398	1,395	70,794	10,889	81,683
その他の項目
減価償却費(注３)	883	345	137	383	142	37	1,928	16	1,944	104	2,049
持分法適用会社への投資額	895	2,229	－	－	－	46	3,171	264	3,435	－	3,435
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	2,215	269	174	330	180	140	3,312	55	3,368	250	3,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,864百万円には、全社費用△1,977百万円、セグメント間取引消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額10,889百万円には、全社資産14,776百万円、セグメント間債権消去等△3,886百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費132百万円、未実現利益消去△27百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円には、全社資産295百万円、未実現利益消去△45百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	合計
12,409	2,415	14,825

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本	海外	合計
72,050	8,490	80,541

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	合計
13,926	2,440	16,367

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	203	－	－	－	－	－	203

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	ガソリン等の購入 （注）２	11	その他（未払費用）	0
							建物および設備の賃貸 （注）３	18	―	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）４	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）５	51	その他（前払費用）	19
									その他（長期前払費用）	13
									その他（未払金・未払費用）	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱TAMURA （注）６	富山県富山市	26	不動産賃貸業	(被所有) 直接0.00％	事務所等の賃借	事務所等の賃借 （注）７	21	その他（前払費用）	1

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

　　　２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

　　　３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

　　　４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　５．一般取引条件と同様に決定しております。

　　　６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	ソフトウェア開発等の売上、ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	ソフトウェア開発等の売上 （注）２	13	受取手形及び売掛金	3
							ガソリン等の購入 （注）２	10	その他（未払費用）	0
							建物および設備の賃貸 （注）３	18	―	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）４	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）５	57	その他（前払費用）	25
									その他（長期前払費用）	9
									その他（未払金・未払費用）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱TAMURA （注）６	富山県富山市	26	不動産賃貸業	(被所有) 直接0.00％	事務所等の賃借	事務所等の賃借 （注）７	21	その他（前払費用）	1

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

　　　２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

　　　３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

　　　４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　５．一般取引条件と同様に決定しております。

　　　６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ニッコー㈱	石川県白山市	3,470	陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売	(所有) 直接12.61％ 間接 0.02％	商品の販売および仕入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	建物および設備の賃貸 （注）	107	―	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ニッコー㈱	石川県白山市	3,470	陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売	(所有) 直接12.61％ 間接 0.02％	商品の販売および仕入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	建物および設備の賃貸 （注）	106	―	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	燃料製品の販売、空調機器等の販売、ガソリン等の購入 役員の兼任あり	燃料製品等の販売 （注）２	146	受取手形及び売掛金	13
							空調機器等の販売 （注）２	14	受取手形及び売掛金	4
							ガソリン等の購入 （注）２	26	その他（未払金）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）３	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）４	44	その他（前払費用）	8
									その他（未払金）	0

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

４．一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	燃料製品の販売、ソフトウェア開発等の売上、ガソリン等の購入 役員の兼任あり	燃料製品等の販売 （注）２	88	受取手形及び売掛金	8
							ソフトウェア開発等の売上 （注）２	1	受取手形及び売掛金	0
							ガソリン等の購入 （注）２	22	その他（未払金）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）３	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）４	47	その他（前払費用）	7
									その他（未払金）	0

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

４．一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。前連結会計年度において重要な関連会社であった北陸コンピュータ・サービス㈱は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。

（単位：百万円）

	北陸コンピュータ・サービス㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,199	－
固定資産合計	5,043	－
流動負債合計	2,107	－
固定負債合計	1,879	－
純資産合計	8,254	－
売上高	9,722	－
税引前当期純利益	1,228	－
当期純利益	870	－

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	533円０銭
１株当たり当期純利益金額	26円74銭

１株当たり純資産額	632円43銭
１株当たり当期純利益金額	36円73銭

 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,646	2,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,646	2,261
期中平均株式数（千株）	61,571	61,571

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：アクティブファーマ株式会社
事業の内容：医薬品原薬の開発・製造・販売

② 企業結合日

2021年５月７日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社は、意思決定の迅速化や当社グループ内における一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に、アクティブファーマ株式会社に49％出資する日医工株式会社より、同社の所有するアクティブファーマ株式会社の全株式を取得することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金　　2,500百万円

　　　取得原価　　　　　　　2,500百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金

411百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	13,294	11,222	0.37	―
１年以内に返済予定の長期借入金	128	138	0.99	―
１年以内に返済予定のリース債務	229	295	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	152	4,422	0.43	2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	396	656	－	2022年～2035年
その他有利子負債	151	191	－
割賦未払金(１年以内返済予定)	27	49	2.98	―
割賦未払金(１年超返済予定)	124	141	2.16	2022年～2035年
計	14,353	16,927	－	―

（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	590	2,220	566	542
リース債務	235	175	125	41
割賦未払金	49	32	22	22

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,672	34,054	54,340	80,541
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2	819	1,693	3,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△100	423	932	2,261
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.64	6.87	15.14	36.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.64	8.51	8.27	21.59