2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 965

※3 1,021

受取手形

※1 543

※1 413

電子記録債権

180

358

売掛金

※1 8,496

※1 9,319

完成工事未収入金

※1 4,331

※1 4,084

商品及び製品

843

964

仕掛品

20

56

未成工事支出金

22

44

前渡金

183

199

短期貸付金

※1 840

※1 1,270

未収入金

※1 38

※1 55

その他

※1 476

※1 435

流動資産合計

16,942

18,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,595

※2 3,792

構築物

88

84

機械及び装置

29

140

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

94

148

土地

※2 2,605

※2 2,626

リース資産

132

91

建設仮勘定

4

1

有形固定資産合計

6,549

6,885

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

485

475

電話加入権

24

24

リース資産

71

46

その他

3

2

無形固定資産合計

585

549

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 11,523

※3 18,504

関係会社株式

5,401

5,672

出資金

1

1

関係会社出資金

2,322

2,322

長期貸付金

※1 606

※1 363

差入保証金

800

862

長期前払費用

28

21

その他

60

67

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

20,746

27,817

固定資産合計

27,882

35,252

資産合計

44,824

53,477

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 419

買掛金

※1,※3 4,296

※1,※3 4,692

工事未払金

※1 1,315

※1 1,286

短期借入金

※1 12,616

※1 11,573

リース債務

71

53

未払金

※1,※3 326

※1 439

未払費用

※1,※3 567

※1,※3 728

未払法人税等

142

308

未払消費税等

16

159

前受金

130

184

未成工事受入金

30

29

預り金

40

27

役員賞与引当金

71

94

受注損失引当金

5

完成工事補償引当金

29

27

株主優待引当金

33

38

その他

15

16

流動負債合計

19,709

20,081

固定負債

 

 

長期借入金

43

1,803

預り保証金

80

81

リース債務

148

95

繰延税金負債

1,364

3,134

退職給付引当金

93

101

役員退職慰労引当金

457

470

資産除去債務

150

209

固定負債合計

2,339

5,895

負債合計

22,048

25,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,808

3,808

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

3,808

3,808

利益剰余金

 

 

利益準備金

646

646

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

309

311

配当積立金

1,663

1,663

別途積立金

7,983

7,983

繰越利益剰余金

347

871

利益剰余金合計

10,949

11,474

自己株式

41

41

株主資本合計

19,524

20,050

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,247

7,449

繰延ヘッジ損益

3

0

評価・換算差額等合計

3,250

7,450

純資産合計

22,775

27,500

負債純資産合計

44,824

53,477

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1,※2 26,516

※1,※2 28,146

完成工事高

※1,※2 7,990

※1,※2 9,753

売上高合計

34,506

37,900

売上原価

 

 

商品売上原価

※2 21,855

※2 22,995

完成工事原価

※2 6,099

※2 7,769

売上原価合計

27,954

30,765

売上総利益

 

 

商品売上総利益

4,661

5,151

完成工事総利益

1,891

1,983

売上総利益合計

6,552

7,134

販売費及び一般管理費

※2,※3 6,072

※2,※3 6,351

営業利益

479

783

営業外収益

 

 

受取利息

※2 34

※2 13

受取配当金

※2 641

※2 543

仕入割引

※2 17

※2 10

賃貸料

※2 542

※2 605

投資事業組合運用益

9

その他

※2 60

※2 55

営業外収益合計

1,296

1,238

営業外費用

 

 

支払利息

※2 69

※2 46

賃貸設備費

※2 439

※2 471

その他

23

※2 11

営業外費用合計

532

530

経常利益

1,243

1,491

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

補助金収入

6

6

特別利益合計

6

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

5

投資有価証券評価損

157

48

減損損失

203

特別損失合計

361

53

税引前当期純利益

889

1,446

法人税、住民税及び事業税

321

469

過年度法人税等

※4 44

法人税等調整額

46

58

法人税等合計

274

366

当期純利益

614

1,079

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,559

25.6

2,257

29.0

Ⅱ  外注費

 

3,510

57.6

4,224

54.4

Ⅲ  経費

 

1,029

16.8

1,287

16.6

  (うち人件費)

 

(550)

(9.0)

(635)

(8.2)

  計

 

6,099

100.0

7,769

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

3,808

0

3,808

646

308

1,480

7,800

654

10,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

4

 

 

4

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

 

2

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

183

 

183

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

183

183

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

554

554

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

614

614

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

183

183

306

60

当期末残高

4,808

3,808

0

3,808

646

309

1,663

7,983

347

10,949

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

19,464

5,486

1

5,485

24,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

配当積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

554

 

 

 

554

当期純利益

 

614

 

 

 

614

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,239

4

2,234

2,234

当期変動額合計

0

60

2,239

4

2,234

2,174

当期末残高

41

19,524

3,247

3

3,250

22,775

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

3,808

0

3,808

646

309

1,663

7,983

347

10,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

4

 

 

4

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

 

2

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

554

554

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,079

1,079

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

524

525

当期末残高

4,808

3,808

0

3,808

646

311

1,663

7,983

871

11,474

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

19,524

3,247

3

3,250

22,775

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

配当積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

554

 

 

 

554

当期純利益

 

1,079

 

 

 

1,079

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,201

2

4,199

4,199

当期変動額合計

0

525

4,201

2

4,199

4,724

当期末残高

41

20,050

7,449

0

7,450

27,500

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

  月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品、未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物

3~50年

 機械及び装置

2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

(5)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

(6)退職給付引当金

 当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

 工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

 当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

 比率分析の適用を原則としております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 注記事項「(損益計算書関係) ※1.工事進行基準による売上高」をご参照下さい。

(2) その他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 工事進行基準による収益認識 (2) その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた723百万円は、「受取手形」543百万円、「電子記録債権」180百万円として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

3,086百万円

3,221百万円

長期金銭債権

605

358

短期金銭債務

3,162

2,603

 

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

15百万円

15百万円

土地

41

41

 

※3.担保に供している資産

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

現金及び預金

30百万円

30百万円

投資有価証券

479

601

509

631

 

(対応債務の種類)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

買掛金

936百万円

894百万円

未払金

0

未払費用

1

1

937

895

 

 4.保証債務

 下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を行っております。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

235百万円

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

74百万円

㈱ミライ化成

61

㈱ミライ化成

50

㈱長野サラヤ商会

㈱長野サラヤ商会

50

三谷産業イー・シー㈱

13

三谷産業イー・シー㈱

12

三谷産業コンストラクションズ㈱

5

三谷産業コンストラクションズ㈱

6

その他

7

その他

6

Aureole Business Components & Devices Inc.

200

Aureole Business Components & Devices Inc.

522

201

 

 

 5.受取手形割引高

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

受取手形割引高

56百万円

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.工事進行基準による売上高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

商品売上高

1,916百万円

2,088百万円

完成工事高

7,442

9,228

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

商品売上高

6,020百万円

5,469百万円

完成工事高

18

49

商品売上原価

2,471

2,449

完成工事原価

675

965

販売費及び一般管理費

535

558

営業取引以外の取引高

971

896

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

手数料

958百万円

1,050百万円

旅費及び交通費

366

146

役員報酬

299

319

従業員給料

1,508

1,656

従業員賞与

503

631

退職給付費用

93

106

役員賞与引当金繰入額

70

94

役員退職慰労引当金繰入額

39

33

福利厚生費

524

579

賃借料

530

568

減価償却費

254

278

 

※4.過年度法人税等

更正の請求による還付税額を計上したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

308

460

152

 

当事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

308

431

123

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

4,771

4,971

関連会社株式

322

392

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

123百万円

 

163百万円

未払事業税

20

 

26

退職給付費用超過額

31

 

34

役員退職慰労引当金

128

 

131

投資有価証券評価損

19

 

34

関係会社株式評価損

302

 

302

関係会社出資金評価損

302

 

302

固定資産減損損失

105

 

69

その他

150

 

184

繰延税金資産小計

1,184

 

1,248

評価性引当額

△933

 

△924

繰延税金資産合計

251

 

324

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△135

 

△136

退職信託財産評価益

△38

 

△38

その他

△22

 

△35

その他有価証券評価差額金

△1,419

 

△3,248

繰延税金負債合計

△1,615

 

△3,458

繰延税金負債の純額

△1,364

 

△3,134

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

(調整)

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

役員賞与損金不算入額

評価性引当額の増減

法人税額の特別控除

過年度法人税等

その他

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30.5%

 

           1.2

           2.3

          △7.1

           1.7

           2.1

          △3.8

          △3.1

           1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

           25.4

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,595

434

4

232

3,792

6,721

構築物

88

6

11

84

455

機械及び装置

29

142

0

30

140

149

車両運搬具

0

0

0

1

工具、器具及び備品

94

89

0

34

148

571

土地

2,605

21

2,626

リース資産

132

40

91

124

建設仮勘定

4

1

4

1

6,549

695

9

350

6,885

8,024

無形固定資産

ソフトウエア

485

144

0

154

475

電話加入権

24

24

リース資産

71

25

46

その他

3

0

2

585

144

0

179

549

(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

 建物          ㈱HIDEOショールーム(東京都港区)           148百万円

 建物          東京本社(東京都千代田区)レイアウト変更工事      107百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

役員賞与引当金

71

94

71

94

受注損失引当金

5

5

完成工事補償引当金

29

11

13

27

株主優待引当金

33

38

33

38

役員退職慰労引当金

457

33

19

470

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。