当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は193億33百万円（前年同期比46億60百万円増 31.8％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期比３億27百万円増 前年同期の営業損失は１億83百万円）、経常利益は３億60百万円（前年同期比３億57百万円増 前年同期の経常利益は３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億86百万円（前年同期比２億87百万円増 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）対策として適用・発令されているまん延防止等重点措置・緊急事態宣言により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、その影響は前年同期に比べて減少しております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高：13億48百万円の増加
・営業利益：90百万円の増加
売上高が前年同期比46億60百万円増加した要因は、以下のとおりすべての事業セグメントの増加によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 ＋16億63百万円
・空調設備工事関連事業 ＋９億42百万円
・化学品関連事業 ＋８億47百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋７億67百万円
・エネルギー関連事業 ＋２億58百万円
・情報システム関連事業 ＋73百万円
営業利益が前年同期比３億27百万円増加した主な要因は、以下のとおり情報システム関連事業およびエネルギー関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋１億44百万円
・化学品関連事業 ＋１億32百万円
・空調設備工事関連事業 ＋１億９百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋44百万円
・情報システム関連事業 △30百万円
・エネルギー関連事業 △56百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
［空調設備工事関連事業］
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたことから、前年同期比19.4％増の29億65百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の大型新築工事およびリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前年同期比39.0％増の33億58百万円となり、営業利益は、前年同期比56.6％増の３億３百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：15百万円の増加
・営業利益：１百万円未満の増加
［化学品関連事業］
国内における化成品販売については、新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより全般的な顧客の稼働が増加したため、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が好調であったものの、輸入品・商品の顧客需要が減少したことから、売上高は減少しました。なお、本年５月７日において、連結子会社であるアクティブファーマ㈱の株式を追加取得し、完全子会社化しました。
機能性素材の受託製造については、一部の既存製品の生産時期の変更および収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、前年同期に触媒ビジネスの大型案件があったことから、売上高は減少しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したため、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内における化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比11.6％増の81億48百万円となりました。営業利益は、医薬品原薬と機能性素材の売上総利益が前年同期比で増加したことも寄与し、前年同期比79.0％増の３億１百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：２億34百万円の減少
・営業利益：影響なし
〔情報システム関連事業〕
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が好調であったものの、前年同期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前年同期比25.1％減の24億46百万円となりました。
売上高は、北陸地区の顧客との取引が堅調であったことに加え、前期に受注した文教案件の売上計上が寄与したことから、前年同期比5.0％増の15億26百万円となりました。一方で、営業利益は、事業拡大のための人員増強およびＩＣＴソリューション事業部の九州支店新設に係る経費発生があったこと等から、前年同期比29.6％減の73百万円となりました。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：13百万円の減少
・営業利益：３百万円の減少
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
前年同期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当第１四半期連結累計期間においては、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前年同期比60.7％増の20億30百万円となり、営業利益は、65百万円となりました（前年同期の営業損失は79百万円）。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：65百万円の減少
・営業利益：影響なし
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量についても、新規顧客の獲得が寄与したことから、増加しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べ堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が伸長したことに加えて、業務用および集合住宅の単位消費量が増加したことから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比22.7％増の13億97百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強に伴う費用等が増加したことから、前年同期比51.9％減の52百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：82百万円の減少
・営業利益：12百万円の減少
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、首都圏において病院や老健施設等の非住宅物件の受注が増加したものの、前年同期に首都圏・北陸地区において大型案件の受注があったことから、前年同期比25.9％減の17億48百万円となりました。
売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比135.0％増の28億96百万円となりました。また、営業損失は、１億74百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は２億19百万円）。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：14億51百万円の増加
・営業利益：１億５百万円の増加
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、786億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億19百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金37億45百万円の減少、電子記録債権10億９百万円の増加、完成工事未収入金19億17百万円の増加、仕掛品14億56百万円の減少であります。
負債残高は、403億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金17億25百万円の減少、長期借入金19億70百万円の増加であります。
純資産残高は、383億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億２百万円減少しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から48.6％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。