第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,679	5,964
受取手形及び売掛金	18,104	14,358
電子記録債権	3,073	4,083
完成工事未収入金	4,588	6,505
商品及び製品	2,532	3,081
仕掛品	2,123	666
未成工事支出金	54	118
原材料及び貯蔵品	1,248	1,241
その他	1,435	1,388
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	39,837	37,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,427	9,402
土地	3,762	3,762
その他（純額）	3,177	3,054
有形固定資産合計	16,367	16,219
無形固定資産
ソフトウエア	717	707
その他	158	150
無形固定資産合計	875	858
投資その他の資産
投資有価証券	22,341	21,807
その他	2,262	2,372
投資その他の資産合計	24,603	24,180
固定資産合計	41,846	41,258
資産合計	81,683	78,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,716	8,990
電子記録債務	1,852	1,514
工事未払金	1,332	2,045
短期借入金	11,361	11,807
未払法人税等	636	224
役員賞与引当金	162	30
受注損失引当金	4	11
完成工事補償引当金	44	47
株主優待引当金	38	38
その他	4,627	4,050
流動負債合計	30,776	28,760
固定負債
長期借入金	4,422	6,393
役員退職慰労引当金	737	769
退職給付に係る負債	227	232
資産除去債務	237	237
その他	4,145	3,936
固定負債合計	9,771	11,570
負債合計	40,547	40,330
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,768	3,357
利益剰余金	23,302	23,393
自己株式	△42	△42
株主資本合計	31,836	31,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,552	7,151
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△437	△431
退職給付に係る調整累計額	△13	△12
その他の包括利益累計額合計	7,102	6,708
非支配株主持分	2,196	109
純資産合計	41,135	38,333
負債純資産合計	81,683	78,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	14,672	19,333
売上原価	11,645	15,728
売上総利益	3,027	3,604
販売費及び一般管理費	3,210	3,461
営業利益又は営業損失（△）	△183	143
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	120	153
持分法による投資利益	20	－
賃貸料	45	47
為替差益	16	21
その他	42	72
営業外収益合計	248	298
営業外費用
支払利息	16	19
持分法による投資損失	－	15
賃貸設備費	30	32
その他	14	14
営業外費用合計	61	81
経常利益	3	360
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	2
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	2	358
法人税等	125	169
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△122	188
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100	186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△122	188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,405	△417
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	27	6
持分法適用会社に対する持分相当額	2	16
その他の包括利益合計	1,432	△394
四半期包括利益	1,310	△205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,332	△207
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1)代理人取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識

　住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)有償支給取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。

(4)保守契約取引に係る収益認識

　情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識

　エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,348百万円増加し、売上原価は1,257百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、当第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、当第1四半期連結会計期間より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
電子記録債権割引高	1百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	459百万円	511百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,397	7,300	1,374	1,263	1,110	1,077	14,522	150	14,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	0	78	－	29	155	281	201	483
計	2,415	7,300	1,452	1,263	1,139	1,232	14,804	351	15,156
セグメント利益又は損失（△）	193	168	103	△79	109	△219	276	4	280

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	276
「その他」の区分の利益	4
セグメント間取引消去	20
全社費用（注）	△485
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△183

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,298	8,147	1,432	2,030	1,333	2,870	19,112	220	19,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	0	93	－	64	25	244	235	480
計	3,358	8,148	1,526	2,030	1,397	2,896	19,357	456	19,813
セグメント利益又は損失（△）	303	301	73	65	52	△174	621	△18	602

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	621
「その他」の区分の利益	△18
セグメント間取引消去	34
全社費用（注）	△493
四半期連結損益計算書の営業利益	143

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「空調設備工事関連事業」の売上高は15百万円増加、セグメント利益は０百万円増加し、「化学品関連事業」の売上高は234百万円減少、セグメント利益は影響なし、「情報システム関連事業」の売上高は13百万円減少、セグメント利益は３百万円減少し、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は65百万円減少、セグメント利益は影響なし、「エネルギー関連事業」の売上高は82百万円減少、セグメント利益は12百万円減少し、「住宅設備機器関連事業」の売上高は1,451百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「その他」の売上高は９百万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、2021年５月７日付で株式を追加取得いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：アクティブファーマ株式会社
事業の内容：医薬品原薬の開発・製造・販売

② 企業結合日

2021年５月７日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社は、意思決定の迅速化や当社グループ内における一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に、アクティブファーマ株式会社に49％出資する日医工株式会社より、同社の所有するアクティブファーマ株式会社の全株式を取得することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金　　2,500百万円

　　　取得原価　　　　　　　2,500百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

411百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	情報システム関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	1,799	3,357	381	328	－	2,474	8,342	1	8,344
北陸	1,180	1,655	947	－	1,333	395	5,512	217	5,730
甲信越	－	1,980	－	－	－	－	1,980	－	1,980
近畿	－	466	80	－	－	－	547	－	547
東海	－	272	－	－	－	－	272	－	272
海外	317	415	22	1,701	－	－	2,456	1	2,458
合計	3,298	8,147	1,432	2,030	1,333	2,870	19,112	220	19,333
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	556	8,147	436	2,030	1,333	341	12,846	220	13,067
一定の期間にわたり移転される財	2,741	－	995	－	－	2,529	6,265	－	6,265
合計	3,298	8,147	1,432	2,030	1,333	2,870	19,112	220	19,333
顧客との契約から生じる収益	3,298	8,147	1,432	2,030	1,333	2,870	19,112	220	19,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	3,298	8,147	1,432	2,030	1,333	2,870	19,112	220	19,333
外部顧客への売上高	3,298	8,147	1,432	2,030	1,333	2,870	19,112	220	19,333

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円64銭	３円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△100	186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△100	186
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,571	61,570

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2021年５月31日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。