第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,679	6,061
受取手形及び売掛金	18,104	13,771
電子記録債権	3,073	3,265
完成工事未収入金	4,588	6,519
商品及び製品	2,532	3,090
仕掛品	2,123	740
未成工事支出金	54	111
原材料及び貯蔵品	1,248	1,263
その他	1,435	1,405
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	39,837	36,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,427	9,331
土地	3,762	3,880
その他（純額）	3,177	3,146
有形固定資産合計	16,367	16,359
無形固定資産
ソフトウエア	717	725
その他	158	151
無形固定資産合計	875	877
投資その他の資産
投資有価証券	22,341	23,428
その他	2,262	2,355
投資その他の資産合計	24,603	25,783
固定資産合計	41,846	43,019
資産合計	81,683	79,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,716	8,754
電子記録債務	1,852	1,502
工事未払金	1,332	2,159
短期借入金	11,361	10,910
未払法人税等	636	423
役員賞与引当金	162	58
受注損失引当金	4	10
完成工事補償引当金	44	43
株主優待引当金	38	38
その他	4,627	3,890
流動負債合計	30,776	27,791
固定負債
長期借入金	4,422	6,155
役員退職慰労引当金	737	756
退職給付に係る負債	227	248
資産除去債務	237	241
その他	4,145	4,425
固定負債合計	9,771	11,828
負債合計	40,547	39,620
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,768	3,357
利益剰余金	23,302	23,505
自己株式	△42	△42
株主資本合計	31,836	31,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,552	8,236
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△437	△338
退職給付に係る調整累計額	△13	△11
その他の包括利益累計額合計	7,102	7,888
非支配株主持分	2,196	111
純資産合計	41,135	39,627
負債純資産合計	81,683	79,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	34,054	39,753
売上原価	27,055	32,495
売上総利益	6,999	7,258
販売費及び一般管理費	※ 6,446	※ 6,906
営業利益	552	351
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	130	163
持分法による投資利益	29	52
賃貸料	91	94
為替差益	31	33
その他	92	116
営業外収益合計	388	475
営業外費用
支払利息	31	41
賃貸設備費	62	64
その他	29	29
営業外費用合計	122	135
経常利益	818	692
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	2	5
特別利益合計	3	6
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	1	3
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	819	694
法人税等	326	391
四半期純利益	493	302
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	423	298

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	493	302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,605	667
繰延ヘッジ損益	△3	1
為替換算調整勘定	△35	99
持分法適用会社に対する持分相当額	5	17
その他の包括利益合計	2,571	786
四半期包括利益	3,064	1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,995	1,084
非支配株主に係る四半期包括利益	69	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	819	694
減価償却費	966	1,035
持分法による投資損益（△は益）	△29	△52
投資事業組合運用損益（△は益）	1	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	19
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1	6
受取利息及び受取配当金	△143	△178
支払利息	31	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△5
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	2,986	3,286
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,022	△750
仕入債務の増減額（△は減少）	△473	△1,545
その他	594	38
小計	2,675	2,505
利息及び配当金の受取額	162	204
利息の支払額	△27	△40
法人税等の支払額	△647	△656
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,161	2,013

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△289	△53
定期預金の払戻による収入	－	64
有形固定資産の取得による支出	△1,455	△721
有形固定資産の売却による収入	4	1
無形固定資産の取得による支出	△163	△151
投資有価証券の取得による支出	△49	△72
投資有価証券の売却による収入	3	7
貸付けによる支出	△8	△1
貸付金の回収による収入	2	0
その他	7	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,950	△1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△39	△1,034
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△138	△146
長期借入れによる収入	59	2,545
長期借入金の返済による支出	△66	△240
割賦債務の返済による支出	△16	△26
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	－	※２ △2,500
配当金の支払額	△277	△277
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△480	△1,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△280	△632
現金及び現金同等物の期首残高	5,311	5,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,031	※１ 5,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1)代理人取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識

　住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)有償支給取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。

(4)保守契約取引に係る収益認識

　情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識

　エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,369百万円増加し、売上原価は1,292百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、第１四半期連結会計期間より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
電子記録債権割引高	1百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料	1,858百万円	1,962百万円
退職給付費用	101	98
役員賞与引当金繰入額	46	58
役員退職慰労引当金繰入額	42	68

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,975百万円	6,061百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△914	△1,023
担保に供している定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	5,031	5,008

※２　連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加取得したことによる支出であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月22日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,320	5,723	3,748	2,218	3,260	3,423	33,694	360	34,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	34	178	53	－	453	721	447	1,169
計	15,322	5,758	3,926	2,272	3,260	3,876	34,416	807	35,224
セグメント利益又は損 失（△）	523	498	528	76	31	△282	1,375	26	1,402

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,375
「その他」の区分の利益	26
セグメント間取引消去	59
全社費用（注）	△909
四半期連結損益計算書の営業利益	552

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	81	235	105	－	81	505	453	959
計	16,448	6,795	3,807	2,707	4,073	5,940	39,772	940	40,713
セグメント利益又は損 失（△）	602	563	487	1	△163	△226	1,264	△31	1,232

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,264
「その他」の区分の利益	△31
セグメント間取引消去	61
全社費用（注）	△942
四半期連結損益計算書の営業利益	351

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学品関連事業」の売上高は518百万円減少、セグメント利益は影響なし、「空調設備工事関連事業」の売上高は９百万円増加、セグメント利益は０百万円増加し、「情報システム関連事業」の売上高は47百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「エネルギー関連事業」の売上高は157百万円減少、セグメント利益は24百万円減少し、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は106百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器関連事業」の売上高は1,764百万円増加、セグメント利益は108百万円増加し、「その他」の売上高は16百万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	6,948	3,511	1,154	－	842	5,007	17,465	3	17,468
北陸	3,164	2,517	2,210	2,602	－	851	11,347	480	11,827
甲信越	4,072	－	－	－	－	－	4,072	－	4,072
近畿	956	－	159	－	－	－	1,115	－	1,115
東海	545	－	－	－	－	－	545	－	545
海外	758	685	46	－	3,230	－	4,721	3	4,724
合計	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	16,403	1,244	1,244	2,602	4,073	766	26,335	487	26,822
一定の期間にわたり移転される財	42	5,469	2,326	－	－	5,092	12,930	－	12,930
合計	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
顧客との契約から生じる収益	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
外部顧客への売上高	16,446	6,714	3,571	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	６円87銭	４円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	423	298
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	423	298
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,571	61,570

     (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。