## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 220,000,000
計 | 220,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 61,772,500 | 61,772,500 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） 名古屋証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プレミア市場（提出日現在） | 単元株式数 100株
計 | 61,772,500 | 61,772,500 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2018年６月11日 （注)１ | 4,000,000 | 61,176,000 | 687 | 4,705 | 687 | 3,705
2018年７月10日 （注)２ | 596,500 | 61,772,500 | 102 | 4,808 | 102 | 3,808

（注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

4,000,000株

発行価格　　　　361円

発行価額　　 343.94円

資本組入額　 171.97円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　野村證券㈱

596,500株

発行価格　　 343.94円

資本組入額　 171.97円

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 13 | 31 | 226 | 52 | 40 | 22,051 | 22,413 | －
所有株式数（単元） | － | 60,418 | 6,849 | 237,891 | 9,155 | 124 | 303,057 | 617,494 | 23,100
所有株式数の割合（％） | － | 9.78 | 1.11 | 38.53 | 1.48 | 0.02 | 49.08 | 100 | －

（注）　　自己株式193,103株は、「個人その他」の欄に1,931単元、「単元未満株式の状況」の欄に３株を含めて記載しております。

なお、自己株式193,103株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は192,103株であります。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷　充 | 石川県金沢市 | 11,694 | 18.99
三谷株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 | 5,980 | 9.71
公益財団法人三谷育英会 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 4,702 | 7.64
公益財団法人三谷研究開発支援財団 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 4,000 | 6.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,790 | 4.53
有限会社北都代行社 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 2,166 | 3.52
株式会社三谷サービスエンジン | 石川県野々市市御経塚３丁目47番地 | 2,007 | 3.26
住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 1,527 | 2.48
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 1,043 | 1.69
株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 986 | 1.60
計 | － | 36,896 | 59.92

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 231,000 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,518,400 | 615,184 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 23,100 | － | －
発行済株式総数 |  | 61,772,500 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 615,184 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱ | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 192,100 | － | 192,100 | 0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱ | 石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号 | 24,400 | － | 24,400 | 0.04
タマ化学工業㈱ | 埼玉県八潮市大字新町29番地 | 12,100 | － | 12,100 | 0.02
藤井空調工業㈱ | 石川県小松市長崎町３丁目114番地 | 2,400 | － | 2,400 | 0.00
計 | － | 231,000 | － | 231,000 | 0.38

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 122 | 46,370
当期間における取得自己株式 | 40 | 12,080

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 192,103 | － | 192,143 | －

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が不透明な中ではございますが、これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり４円50銭といたしました。すでに、昨年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり４円50銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり９円となります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2021年10月29日 | 277 | 4.5
取締役会決議
2022年５月10日 | 277 | 4.5
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでおります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめたことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強化することを最優先に取り組んでおります。

②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

2022年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治にかかわる体制は以下のとおりです。

当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役員制度を導入しております。当社の企業統治に係わる体制は以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は社内取締役10名、社外取締役５名の合計15名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催しており、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、構成員の氏名等は次の通りとなります。

氏名 | 役員区分
三谷　充 | 社内取締役
饗庭　達也 | 社内取締役
三谷　忠照 | 社内取締役
阿戸　雅之 | 社内取締役
西野　誠治 | 社内取締役
森　浩一 | 社内取締役
梶谷　忠博 | 社内取締役
竹内　昇 | 社内取締役
渡邊　伸寿 | 社内取締役
内田　大剛 | 社内取締役
花田　光世 | 社外取締役
長澤　裕子 | 社外取締役
清木　康 | 社外取締役
増田　幸宏 | 社外取締役
島田　亨 | 社外取締役

（監査役会）

監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健全性の確保と、会長・副会長・社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合には、会長、副会長、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成を行っております。

また、構成員の氏名等は次の通りとなります。

氏名 | 役員区分
髙多　倫正 | 社内監査役
尾島　俊雄 | 社外監査役
寺野　稔 | 社外監査役
伊藤　聡子 | 社外監査役

なお、2022年６月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。

（取締役会）

氏名 | 役員区分
三谷　忠照 | 社内取締役
阿戸　雅之 | 社内取締役
西野　誠治 | 社内取締役
森　浩一 | 社内取締役
梶谷　忠博 | 社内取締役
竹内　昇 | 社内取締役
渡邊　伸寿 | 社内取締役
内田　大剛 | 社内取締役
深堀　俊彰 | 社内取締役
三浦　秀平 | 社内取締役
花田　光世 | 社外取締役
長澤　裕子 | 社外取締役
清木　康 | 社外取締役
増田　幸宏 | 社外取締役
島田　亨 | 社外取締役

（監査役会）

氏名 | 役員区分
山本　博之 | 社内監査役
尾島　俊雄 | 社外監査役
寺野　稔 | 社外監査役
伊藤　聡子 | 社外監査役

③企業統治に関するその他の事項

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであります。

a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録を作成し、厳正に保存および管理することとしております。

月曜会（常務会）、経営会議および業務執行会議について議事録を作成し、保存および管理することとしております。

社内稟議システムを電子化しており、取締役の決裁状況、コメントおよびその日時などを電子保存し、管理する体制としております。

b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月にはその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしました。

情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取り組みをより一層強化するため、プライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してまいりました。

社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定しており、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を会長に報告し、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。

ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、ＩＳＯ14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を図っております。

安心安全推進本部においては、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害の防止に向けた取り組みを行っております。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

別に定める「常勤役員　職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限および責任等を分担して効率的な職務執行を図っております。

取締役会は業務執行機能を執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議および業務執行会議に委譲しております。

経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定後、販売与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。

業務執行会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議および今後の対応策の検討を行っております。

以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また、職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。

d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2006年６月に「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。

ＣＳＲ本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ＩＳＯ14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、法令および定款に適合することを確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。

コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月１回の会議において社内のコンプライアンス案件につき審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対してコンプライアンス教育をeラーニングシステムにより実施しております。

弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。

コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）を導入しており、2019年10月には担当部署としてヘルプライン委員会を設置し、同制度の内容を「ヘルプライン規程」として明文化しております。また、社内からの通報だけでなく、取引先からも違法行為・不適切な行為に関する情報を入手して迅速な対応を図るべく、2020年４月より外部通報制度を導入しております。

社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推進しております。

e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、当社ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。

（a）子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しております。さらに、重要な案件については当社会長に報告しております。

（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進し、管理体制の確立を目指しております。

当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止しております。

子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。

当社ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリティ、環境マネジメントへの取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について、子会社に対する指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。

（c）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社では「取締役会規程」等の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。

「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制をとっております。

以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の指示を行うことにより、効率化を確保しております。

（d）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。

当社ＣＳＲ本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、環境マネジメントおよびＣＳＲ調達などの取り組みをサポートすることにより、法令および定款に適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社コーポレート本部および業務本部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しております。

子会社におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、当社コンプライアンス委員会での審議内容を、子会社社長で構成するグループ会社社長会にて共有し、また、子会社社員に対しコンプライアンス教育を実施しております。

当社ＣＳＲ本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築しております。

コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべく、国内のグループ会社については顧問弁護士事務所を、海外のグループ会社についてはヘルプライン委員会を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）や、外部通報制度を導入しております。

社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、子会社への定着活動を推進しております。

f．経営の透明性の確保のための体制

東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示しております。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等の他、会社案内や当企業集団の非財務情報、環境保全活動、ＣＳＲ活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。

外部団体の主催する各種ＩＲイベントへの参加および当社ホームページへの会社説明動画掲載等を通じて、個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略、非財務情報等を説明しております。

g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。

反社会的勢力への対応担当部門はＣＳＲ本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織的に対応することとしております。

取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。

h．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会による監査機能強化を図るべく、2005年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することといたします。

i．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課は、常勤監査役が直接行うこととしております。

j．監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制

（a）取締役および使用人が監査役に報告するための体制

取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。

常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項については、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。

社内のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。

（b）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。

子会社のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、国内のグループ会社については受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて常勤監査役に報告する制度になっており、また、海外のグループ会社については当社常勤監査役が委員長を務めるヘルプライン委員会を受付窓口としており、制度上匿名性が保たれております。

k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役および監査役会付専任スタッフが要する費用の処理について、常勤監査役が決裁を行うことにより、監査の独立性を保っております。

l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。

常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としています。さらに、常勤監査役は経営会議および業務執行会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。

監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。

m．取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

n．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

o．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。

p．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

q．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

r．役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ．2022年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性17名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.5％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役会長 危機管理担当 | 三谷　充 | 1954年11月13日生 |
1975年１月 | 当社取締役就任
1981年２月 | 当社取締役副社長就任
1982年１月 | ニッコー㈱取締役就任
1988年２月 | 三谷石油サービス㈱（現㈱三谷サービスエンジン）代表取締役社長就任
1990年６月 | 当社代表取締役社長就任
2007年６月 | 当社代表取締役会長就任
2012年４月 | ニッコー㈱取締役会長就任
2012年６月 | 当社代表取締役会長危機管理担当就任 ㈱三谷サービスエンジン代表取締役会長就任（現任）
2015年11月 | ニッコー㈱取締役会長兼代表取締役社長就任
2016年６月 | ニッコー㈱取締役会長就任（現任）
2017年６月 | 当社取締役会長危機管理担当就任（現任）
| (注)５ | 11,694
取締役副会長 アライアンス事業担当兼社会貢献事業創設担当 | 饗庭　達也 | 1956年３月25日生 |
1981年７月 | 当社入社
1994年４月 | 当社情報システム事業部営業部長
1994年６月 | 当社取締役情報システム事業部営業部長就任
1996年９月 | 当社取締役情報システム事業部長就任
1999年10月 | 当社取締役情報システム事業部長兼海外本部長就任
2000年６月 | 当社常務取締役組織戦略担当就任
2004年６月 | 当社専務取締役営業統括担当就任
2007年６月 | 当社代表取締役社長就任
2009年６月 | 当社代表取締役社長組織戦略担当就任
2010年６月 | 当社代表取締役社長組織戦略担当兼営業統括担当就任
2012年６月 | 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当就任
2013年１月 | 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当就任
2014年８月 | 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当兼海外事業担当就任
2016年３月 | 当社代表取締役社長品質担当兼情報セキュリティ担当兼組織戦略担当兼海外事業担当兼アクティブファーマグループ担当就任
2017年６月 | 当社取締役副会長アライアンス事業担当兼社会貢献事業創設担当就任（現任）
| (注)５ | 60

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役社長 組織戦略担当 | 三谷　忠照 | 1984年６月20日生 |
2010年６月 | 当社取締役就任
2012年６月 | ㈱三谷サービスエンジン取締役就任
2012年10月 | 当社常務取締役組織構造担当兼情報活用担当就任 ㈱三谷サービスエンジン代表取締役就任（現任）
2014年８月 | 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当就任
2015年４月 | 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長就任
2017年６月 | 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当兼組織構造担当就任
2019年６月 | 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当就任
2020年６月 | 当社代表取締役社長組織戦略担当就任（現任）
| (注)５ | 567
専務取締役 業務執行担当（営業統括）兼人事担当 | 阿戸　雅之 | 1960年５月16日生 |
1983年４月 | 当社入社
1999年７月 | 当社経営企画室長
2002年１月 | 当社執行役員海外本部長
2007年６月 | 当社取締役海外本部長就任
2008年４月 | 当社取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2012年４月 | 当社常務取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2012年６月 | 当社常務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2013年４月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2014年４月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長就任
2014年８月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼事業戦術担当兼ケミカル事業部長兼情報システム事業部長就任
2015年１月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼事業戦術担当兼情報システム事業部長就任
2017年６月 | 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当兼人事本部長就任
2018年４月 | 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当就任（現任）
2019年12月 | ㈱ＨＩＤＥＯ代表取締役会長就任（現任）
| (注)５ | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
専務取締役 関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当 | 西野　誠治 | 1959年２月28日生 |
1981年４月 | 当社入社
2001年４月 | 当社情報システム事業部システム統括部長
2002年４月 | 当社執行役員Ｐ２プロダクト開発事業部長兼情報システム事業部システム統括部長
2003年４月 | 当社技術執行役員情報システム事業部システム統括部長
2004年６月 | 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当就任
2004年７月 | ミタニインベストメント㈱代表取締役社長就任（現任）
2006年12月 | 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼情報システム事業部システム統括部長就任
2007年４月 | 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長兼情報サービス本部長就任
2009年６月 | 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長就任
2011年４月 | 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼情報サービス本部長就任
2011年11月 | 当社常務取締役技術・品質担当 兼社内情報システム担当就任
2012年４月 | 当社常務取締役技術・品質担当 兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長就任
2012年６月 | 当社常務取締役関連事業担当兼情報活用担当兼グループ会社統括本部長就任
2012年10月 | 当社常務取締役関連事業担当兼グループ会社統括本部長就任
2012年12月 | 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長兼内部統制本部長就任
2013年４月 | 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼内部統制本部長就任
2014年８月 | 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼内部統制本部長兼サービス本部長就任
2015年４月 | 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長就任
2017年６月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長就任
2018年４月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当就任
2018年５月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼社内情報システム担当就任
2019年６月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当就任
2020年６月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当（現任）
| (注)５ | 15

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当 | 森　浩一 | 1960年10月31日生 |
1984年４月 | 当社入社
2004年６月 | 当社情報システム事業部北陸営業統括部長
2007年４月 | 当社情報システム事業部副事業部長
2009年６月 | 当社執行役員情報システム事業部長
2012年４月 | 当社執行役員情報システム事業部長兼空調事業部長
2012年６月 | 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長就任
2013年１月 | 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長兼秘書室長就任
2014年７月 | 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長就任
2014年８月 | 当社取締役関係会社担当就任 ニッコー㈱上席執行役員営業推進担当
2015年６月 | ニッコー㈱取締役就任（現任）
2017年６月 | 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼情報システム事業部長就任
2018年４月 | 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当就任
2018年５月 | 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当就任（現任）
2018年６月 | Inter－Technology Infrastructure Research Co.,Ltd.代表取締役社長就任（現任）
| (注)５ | 19
取締役 社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼秘書室長 | 梶谷　忠博 | 1956年７月28日生 |
1980年４月 | 当社入社
2005年７月 | 当社情報システム事業部業務統括部長
2007年４月 | 当社情報サービス本部業務統括部長
2008年６月 | 当社情報サービス本部業務統括部長兼内部統制本部付部長
2009年４月 | 当社情報サービス本部副本部長兼内部統制本部付部長
2009年６月 | 当社執行役員情報サービス本部長
2009年７月 | 当社執行役員情報サービス本部長兼首都圏業務統括室長
2010年１月 | 当社執行役員情報サービス本部長兼業務統括室長
2011年４月 | 当社執行役員業務本部長
2011年11月 | 当社執行役員業務本部長兼情報サービス本部長
2013年４月 | 当社執行役員業務本部長
2013年６月 | 当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長就任 Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長就任（現任）
2014年４月 | ㈱アクティ代表取締役社長就任（現任）
2014年７月 | 当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長兼秘書室長就任
2014年８月 | 当社取締役業務本部長兼秘書室長就任
2019年６月 | 当社取締役社内情報システム担当兼業務本部長兼秘書室長就任
2020年４月 | 当社取締役社内情報システム担当兼秘書室長就任
2020年６月 | 当社取締役社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼秘書室長就任（現任）
| (注)５ | 17

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 組織構造担当兼安心・安全担当 | 竹内　昇 | 1965年７月９日生 |
1988年４月 | 当社入社
2004年４月 | 当社空調事業部技術統括部首都圏技術部長
2007年４月 | 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年４月 | 当社執行役員空調首都圏事業部長
2014年８月 | 当社執行役員空調首都圏事業部長兼空調事業部長
2018年４月 | 当社執行役員空調首都圏事業部長
2019年６月 | 当社取締役組織構造担当就任
2020年６月 | 当社取締役組織構造担当兼安心・安全担当就任（現任）
| (注)５ | 8
取締役 品質担当兼生産・製造技術担当 | 渡邊　伸寿 | 1958年５月17日生 |
2013年６月 | 富士通㈱ものづくり推進本部本部長
2014年４月 | 同社テクノロジ＆ものづくり本部副本部長
2015年６月 | 同社テクノロジ＆ものづくり本部エグゼクティブディレクター
2017年６月 | 同社よりFujitsu Computer Products of Vietnam Inc.へ出向 Fujitsu Computer Products of Vietnam Inc.取締役社長
2020年７月 | 当社取締役品質担当兼生産・製造技術担当就任（現任）
| (注)５ | 5
取締役 広報担当兼経営企画本部長 | 内田　大剛 | 1981年８月16日生 |
2010年４月 | 当社入社
2018年４月 | 当社コーポレート本部経営企画部長兼事業開発室長
2019年４月 | 当社執行役員事業開発本部長兼コーポレート本部経営企画部長
2019年９月 | アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者ＣＥＯ（現任）
2021年４月 | 当社執行役員経営企画本部長
2021年６月 | 当社取締役広報担当兼経営企画本部長就任（現任）
2022年３月 | ㈱Carbon Ventures代表取締役社長就任（現任）
| (注)５ | 3
取締役 | 花田　光世 | 1948年８月８日生 |
1991年３月 | 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年８月 | 慶應義塾大学SFC研究所 キャリア・リソース・ラボラトリー代表
2007年６月 | オイシックス㈱（現オイシックス・ラ・大地㈱）社外取締役（現任）
2008年６月 2011年６月 2013年４月 2014年４月 | ディサークル㈱監査役 当社取締役就任（現任） 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事（現任） 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2017年４月 | 一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事（現任）
| (注)５ | －
取締役 | 長澤　裕子 | 1973年４月３日生 |
2006年10月 | 弁護士登録（金沢弁護士会） 坂井法律事務所入所（現任)
2012年４月 | 金沢弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2014年４月 | 金沢弁護士会副会長
2015年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)５ | －
取締役 | 清木　康 | 1956年１月24日生 |
1998年４月 | 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年４月 | 国立研究開発法人情報通信研究機構知識クラスタシステム・プロジェクトリーダー
2015年10月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
2016年６月 | 日本データベース学会会長
2017年６月 | 当社取締役就任（現任）
2021年４月 | 慶應義塾大学名誉教授（現任）
| 武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授（現任）
| 同大学大学院データサイエンス研究科研究科長（現任）
| (注)５ | －
取締役 | 増田　幸宏 | 1976年10月４日生 |
2009年４月 | 早稲田大学高等研究所准教授
2010年４月 | 豊橋技術科学大学大学院工学研究科建築・都市システム学系准教授
2014年４月 | 芝浦工業大学システム理工学部准教授
2018年４月 | 芝浦工業大学システム理工学部教授（現任）
2018年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)５ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 島田　亨 | 1965年３月３日生 |
1989年６月 | ㈱インテリジェンス設立
1989年９月 | ㈱インテリジェンス取締役
2004年12月 | ㈱楽天野球団代表取締役社長
2008年１月 | ㈱楽天野球団代表取締役社長兼オーナー
2014年11月 | 楽天㈱代表取締役
2016年６月 | トランスコスモス㈱社外取締役（現任）
2017年３月 | ㈱U-NEXT取締役副社長COO
2017年12月 | ㈱USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO
2019年６月 | 当社取締役就任（現任）
2020円２月 | ビジョナル㈱社外取締役（現任）
| (注)５ | －
常勤監査役 | 髙多　倫正 | 1953年９月30日生 |
2002年４月 | 住友金属工業㈱大阪本社システム建築部次長
2003年４月 | 学校法人土佐中・高等学校　社会科教論（土佐高等学校野球部監督）
2014年８月 2016年３月 2016年６月 | 慶應義塾大学野球部助監督 当社入社 当社コーポレート本部長付部長 当社常勤監査役就任（現任）
| (注)６ | 9
監査役 | 尾島　俊雄 | 1937年９月２日生 |
1974年４月 | 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 | 日本都市問題会議代表
1993年９月 | 早稲田大学理工学総合研究センター所長
1997年１月 | 社団法人日本建築学会会長
1997年４月 | 富山国際職藝学院（現職藝学院）学院長
2000年５月 | 社団法人日本地域冷暖房協会（現一般社団法人都市環境エネルギー協会）代表理事（現任）
2000年９月 | 早稲田大学理工学部学部長
2001年７月 | アジア都市環境学会（現特定非営利活動法人アジア都市環境学会）会長
2003年６月 | 当社監査役就任（現任）
2008年４月 | 早稲田大学名誉教授（現任）
2008年６月 | 財団法人建築保全センター（現一般財団法人建築保全センター）理事長
2014年10月 | 職藝学院名誉学院長
| (注)７ | 11
監査役 | 寺野　稔 | 1953年11月25日生 |
1981年４月 | 東邦チタニウム㈱入社
1992年４月 | 東邦チタニウム㈱社触媒開発室主席技師長
1993年４月 | 北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授
2006年４月 | 同大学院大学マテリアルサイエンス研究科教授
2014年４月 | 同大学院大学理事・副学長
2019年６月 | 当社監査役就任（現任）
2020年４月 | 北陸先端科学技術大学院大学学長（現任）
| (注)７ | －
監査役 | 伊藤　聡子 | 1967年７月３日生 |
1989年10月 | 東京女子大学在学中よりＴＶキャスターとして活動
2010年３月 | 事業創造大学院大学修了
2010年４月 | 同大学院大学客員教授（現任）
2019年６月 | 積水樹脂㈱社外取締役（現任）
2020年６月 | ㈱十六銀行社外取締役
| 当社監査役就任（現任）
2021年10月 | ㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（現任）
| (注)６ | －
計 | 12,423

（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の５名は社外取締役であります。

２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏の３名は社外監査役であります。

３．代表取締役社長三谷忠照氏は、取締役会長三谷充氏の長男であります。

４．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記のとおり16名で構成されております。

職名 | 氏名
技術執行役員　情報システム事業部長 | 茂　知一
執行役員　ＩＣＴソリューション事業部長 | 深堀　俊彰
執行役員　Ｍ＆Ｅ事業部長 | 石田　寛樹
執行役員　ケミカル事業部長 | 山田　徹
執行役員　空調首都圏事業部長 | 林原　大輔
執行役員　空調システム事業部長 | 相馬　宏昭
執行役員　コーポレート本部長 | 清水　久
執行役員　ＣＳＲ本部長 | 中村　譲
執行役員　人事本部長 | 佐藤　正裕
執行役員　業務本部長 | 小高　健一
執行役員　安心安全推進本部長 | 谷　昌敏
執行役員　監査室長 | 山本　博之
執行役員　ベトナム広報戦略室長 | 金山　純
執行役員　経営企画本部付Aureole Construction Software Development Inc.取締役社長 | 三浦　秀平
執行役員　人事本部付ニッコー㈱執行役員陶磁器事業部長 | 正元　敏之
技術執行役員　空調首都圏事業部技術統括部長 | 湯尻　聡

５．当該取締役の任期は、2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は、2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当該監査役の任期は、2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社は法令に定める常勤監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役髙多倫正氏の補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 (生年月日) | 略歴 | 所有する当社の株式の数(千株)
山　本　博　之 (1959年２月23日生) | 2009年７月　㈱北國銀行経営管理部調査役 2011年５月　㈱北國銀行より当社へ出向 2011年７月　当社監査室長 2013年１月　当社入社　監査室長 2018年４月　当社執行役員監査室長（現任） | 4

ⅱ．2022年６月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性17名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.5%）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役社長 | 三谷　忠照 | 1984年６月20日生 |
2010年６月 | 当社取締役就任
2012年６月 | ㈱三谷サービスエンジン取締役就任
2012年10月 | 当社常務取締役組織構造担当兼情報活用担当就任 ㈱三谷サービスエンジン代表取締役就任（現任）
2014年８月 | 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当就任
2015年４月 | 当社常務取締役組織構造担当兼人事担当兼情報活用担当兼人事本部長就任
2017年６月 | 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当兼組織構造担当就任
2019年６月 | 当社代表取締役社長品質担当兼組織戦略担当就任
2020年６月 | 当社代表取締役社長組織戦略担当就任
2022年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任）
| (注)４ | 567
専務取締役 業務執行担当・営業統括兼人事担当 | 阿戸　雅之 | 1960年５月16日生 |
1983年４月 | 当社入社
1999年７月 | 当社経営企画室長
2002年１月 | 当社執行役員海外本部長
2007年６月 | 当社取締役海外本部長就任
2008年４月 | 当社取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2012年４月 | 当社常務取締役ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2012年６月 | 当社常務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2013年４月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長兼海外事業部長就任
2014年４月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼ケミカル事業部長就任
2014年８月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼事業戦術担当兼ケミカル事業部長兼情報システム事業部長就任
2015年１月 | 当社専務取締役業務執行担当(営業統括)兼事業戦術担当兼情報システム事業部長就任
2017年６月 | 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当兼人事本部長就任
2018年４月 | 当社専務取締役業務執行担当（営業統括）兼人事担当就任
2019年12月 | ㈱ＨＩＤＥＯ代表取締役会長就任（現任）
2022年６月 | 当社専務取締役業務執行担当・営業統括兼人事担当就任（現任）
| (注)４ | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
専務取締役 財務担当 | 西野　誠治 | 1959年２月28日生 |
1981年４月 | 当社入社
2001年４月 | 当社情報システム事業部システム統括部長
2002年４月 | 当社執行役員Ｐ２プロダクト開発事業部長兼情報システム事業部システム統括部長
2003年４月 | 当社技術執行役員情報システム事業部システム統括部長
2004年６月 | 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当就任
2004年７月 | ミタニインベストメント㈱代表取締役社長就任（現任）
2006年12月 | 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼情報システム事業部システム統括部長就任
2007年４月 | 当社取締役技術担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長兼情報サービス本部長就任
2009年６月 | 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼フィールドサポート事業部長就任
2011年４月 | 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼情報サービス本部長就任
2011年11月 | 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当就任
2012年４月 | 当社常務取締役技術・品質担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長就任
2012年６月 | 当社常務取締役関連事業担当兼情報活用担当兼グループ会社統括本部長就任
2012年10月 | 当社常務取締役関連事業担当兼グループ会社統括本部長就任
2012年12月 | 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼グループ会社統括本部長兼内部統制本部長就任
2013年４月 | 当社常務取締役関連事業担当兼社内情報システム担当兼内部統制本部長就任
2014年８月 | 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼内部統制本部長兼サービス本部長就任
2015年４月 | 当社常務取締役関連事業担当兼財務担当兼社内情報システム担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長就任
2017年６月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼コーポレート本部長就任
2018年４月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当就任
2018年５月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼社内情報システム担当就任
2019年６月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当就任
2020年６月 | 当社専務取締役関連事業担当兼財務担当兼コンプライアンス担当就任
2022年６月 | 当社専務取締役財務担当就任（現任）
| (注)４ | 15

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
常務取締役 営業副統括兼社内情報システム担当 | 森　浩一 | 1960年10月31日生 |
1984年４月 | 当社入社
2004年６月 | 当社情報システム事業部北陸営業統括部長
2007年４月 | 当社情報システム事業部副事業部長
2009年６月 | 当社執行役員情報システム事業部長
2012年４月 | 当社執行役員情報システム事業部長兼空調事業部長
2012年６月 | 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長就任
2013年１月 | 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長兼秘書室長就任
2014年７月 | 当社取締役事業戦術担当兼海外事業担当兼個人情報保護管理担当兼情報システム事業部長兼空調事業部長就任
2014年８月 | 当社取締役関係会社担当就任 ニッコー㈱上席執行役員営業推進担当
2015年６月 | ニッコー㈱取締役就任（現任）
2017年６月 | 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼情報システム事業部長就任
2018年４月 | 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当就任
2018年５月 | 当社常務取締役事業戦術担当兼情報活用担当兼関係会社担当兼海外事業担当就任
2018年６月 | Inter－Technology Infrastructure Research Co.,Ltd.代表取締役社長就任（現任）
2022年６月 | 当社常務取締役営業副統括兼社内情報システム担当就任（現任）
| (注)４ | 19
取締役 危機管理担当兼秘書室長 | 梶谷　忠博 | 1956年７月28日生 |
1980年４月 | 当社入社
2005年７月 | 当社情報システム事業部業務統括部長
2007年４月 | 当社情報サービス本部業務統括部長
2008年６月 | 当社情報サービス本部業務統括部長兼内部統制本部付部長
2009年４月 | 当社情報サービス本部副本部長兼内部統制本部付部長
2009年６月 | 当社執行役員情報サービス本部長
2009年７月 | 当社執行役員情報サービス本部長兼首都圏業務統括室長
2010年１月 | 当社執行役員情報サービス本部長兼業務統括室長
2011年４月 | 当社執行役員業務本部長
2011年11月 | 当社執行役員業務本部長兼情報サービス本部長
2013年４月 | 当社執行役員業務本部長
2013年６月 | 当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長就任 Pear Investment Pte Ltd代表取締役社長就任（現任）
2014年４月 | ㈱アクティ代表取締役社長就任（現任）
2014年７月 | 当社取締役財務担当兼業務本部長兼サービス本部長兼秘書室長就任
2014年８月 | 当社取締役業務本部長兼秘書室長就任
2019年６月 | 当社取締役社内情報システム担当兼業務本部長兼秘書室長就任
2020年４月 | 当社取締役社内情報システム担当兼秘書室長就任
2020年６月 | 当社取締役社内情報システム担当兼情報セキュリティ担当兼個人情報保護管理担当兼秘書室長就任
2022年６月 | 当社取締役危機管理担当兼秘書室長就任（現任）
| (注)４ | 17

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 空間デザイン統括担当 | 竹内　昇 | 1965年７月９日生 |
1988年４月 | 当社入社
2004年４月 | 当社空調事業部技術統括部首都圏技術部長
2007年４月 | 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年４月 | 当社執行役員空調首都圏事業部長
2014年８月 | 当社執行役員空調首都圏事業部長兼空調事業部長
2018年４月 | 当社執行役員空調首都圏事業部長
2019年６月 | 当社取締役組織構造担当就任
2020年６月 | 当社取締役組織構造担当兼安心・安全担当就任
2022年６月 | 当社取締役空間デザイン統括担当就任（現任）
| (注)４ | 8
取締役 品質担当兼生産・製造技術担当 | 渡邊　伸寿 | 1958年５月17日生 |
2013年６月 | 富士通㈱ものづくり推進本部本部長
2014年４月 | 同社テクノロジ&ものづくり本部副本部長
2015年６月 | 同社テクノロジ&ものづくり本部エグゼクティブディレクター
2017年６月 | 同社よりFujitsu Computer Products of Vietnam，Incへ出向 Fujitsu Computer Products of Vietnam，Inc.取締役社長
2020年７月 | 当社取締役品質担当兼生産・製造技術担当就任（現任）
| (注）４ | 5
取締役 広報担当兼経営企画本部長 | 内田　大剛 | 1981年８月16日生 |
2010年４月 | 当社入社
2018年４月 | 当社コーポレート本部経営企画部長兼事業開発室長
2019年４月 | 当社執行役員事業開発本部長兼コーポレート本部経営企画部長
2019年９月 | アウロステクノロジーズ合同会社職務執行者ＣＥＯ（現任）
2021年４月 | 当社執行役員経営企画本部長
2021年６月 | 当社取締役広報担当兼経営企画本部長就任（現任）
2022年３月 | ㈱Carbon Ventures代表取締役社長就任（現任）
| (注)４ | 3
取締役 DX推進担当兼ICTソリューション事業部長 | 深堀　俊彰 | 1976年5月4日生 |
2001年４月 | 当社入社
2005年３月 | 日本オラクル株式会社入社
2009年９月 | 当社再入社
2015年４月 | 当社情報システム事業部産業ビジネス営業部長
2018年４月 | 当社執行役員ICTソリューション事業部長
2021年４月 | 当社執行役員情報システム事業部長兼ICTソリューション事業部長
2022年４月 | 当社執行役員ICTソリューション事業部長
2022年６月 | 当社取締役DX推進担当兼ICTソリューション事業部長就任（現任）
| (注)４ | 5
取締役 海外事業担当兼経営企画本部ベトナム事業企画促進室長 | 三浦　秀平 | 1977年2月6日生 |
2006年８月 | Aureole Construction Software Development Inc.入社
2013年１月 | 当社入社　社長室長
2014年２月 | Aureole Expert Integrators Inc.取締役社長
2016年１月 | Aureole Construction Software Development Inc.取締役社長（現任）
2019年４月 | 当社執行役員事業開発本部（現経営企画本部）ベトナム事業企画促進室長
2022年６月 | 当社取締役海外事業担当兼経営企画本部ベトナム事業企画促進室長就任（現任）
| (注)４ | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 | 花田　光世 | 1948年８月８日生 |
1991年３月 | 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年８月 | 慶應義塾大学SFC研究所 キャリア・リソース・ラボラトリー代表
2007年６月 | オイシックス㈱（現オイシックス・ラ・大地㈱）社外取締役（現任）
2008年６月 | ディサークル㈱監査役
2011年６月 | 当社取締役就任（現任）
2013年４月 | 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人SFCフォーラム代表理事（現任）
2014年４月 | 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2017年４月 | 一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事（現任）
| (注)４ | －
取締役 | 長澤　裕子 | 1973年４月３日生 |
2006年10月 | 弁護士登録（金沢弁護士会） 坂井法律事務所入所（現任)
2012年４月 | 金沢弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長
2014年４月 | 金沢弁護士会副会長
2015年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)４ | －
取締役 | 清木　康 | 1956年１月24日生 |
1998年４月 | 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年４月 | 国立研究開発法人情報通信研究機構知識クラスタシステム・プロジェクトリーダー
2015年10月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
2016年６月 | 日本データベース学会会長
2017年６月 | 当社取締役就任（現任）
2021年４月 | 慶應義塾大学名誉教授（現任）
| 武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授（現任）
| 同大学大学院データサイエンス研究科研究科長（現任）
| (注)４ | －
取締役 | 増田　幸宏 | 1976年10月４日生 |
2009年４月 | 早稲田大学高等研究所准教授
2010年４月 | 豊橋技術科学大学大学院工学研究科建築・都市システム学系准教授
2014年４月 | 芝浦工業大学システム理工学部准教授
2018年４月 | 芝浦工業大学システム理工学部教授（現任）
2018年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)４ | －
取締役 | 島田　亨 | 1965年３月３日生 |
1989年６月 | ㈱インテリジェンス設立
1989年９月 | ㈱インテリジェンス取締役
2004年12月 | ㈱楽天野球団代表取締役社長
2008年１月 | ㈱楽天野球団代表取締役社長兼オーナー
2014年11月 | 楽天㈱代表取締役
2016年６月 | トランスコスモス㈱社外取締役（現任）
2017年３月 | ㈱U-NEXT取締役副社長COO
2017年12月 | ㈱USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO
2019年６月 | 当社取締役就任（現任）
2020年２月 | ビジョナル㈱社外取締役（現任）
| (注)４ | －
常勤監査役 | 山本　博之 | 1959年2月23日生 |
2009年７月 | ㈱北國銀行経営管理部調査役
2011年５月 | ㈱北國銀行より当社へ出向
2011年７月 | 当社監査室長
2013年１月 | 当社入社　監査室長
2018年４月 | 当社執行役員監査室長
2022年６月 | 当社常勤監査役就任（現任）
| (注)５ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
監査役 | 尾島　俊雄 | 1937年９月２日生 |
1974年４月 | 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 | 日本都市問題会議代表
1993年９月 | 早稲田大学理工学総合研究センター所長
1997年１月 | 社団法人日本建築学会会長
1997年４月 | 富山国際職藝学院（現職藝学院）学院長
2000年５月 | 社団法人日本地域冷暖房協会（現一般社団法人都市環境エネルギー協会）代表理事（現任）
2000年９月 | 早稲田大学理工学部学部長
2001年７月 | アジア都市環境学会（現特定非営利活動法人アジア都市環境学会）会長
2003年６月 | 当社監査役就任（現任）
2008年４月 | 早稲田大学名誉教授（現任）
2008年６月 | 財団法人建築保全センター（現一般財団法人建築保全センター）理事長
2014年10月 | 職藝学院名誉学院長
| (注)７ | 11
監査役 | 寺野　稔 | 1953年11月25日生 |
1981年４月 | 東邦チタニウム㈱入社
1992年４月 | 東邦チタニウム㈱触媒開発室主席技師長
1993年４月 | 北陸先端科学技術大学院大学材料科学研究科教授
2006年４月 | 同大学院大学マテリアルサイエンス研究科教授
2014年４月 | 同大学院大学理事・副学長
2019年６月 | 当社監査役就任（現任）
2020年４月 | 北陸先端科学技術大学院大学学長（現任）
| (注)７ | －
監査役 | 伊藤　聡子 | 1967年７月３日生 |
1989年10月 | 東京女子大学在学中よりＴＶキャスターとして活動
2010年３月 | 事業創造大学院大学修了
2010年４月 | 同大学院大学客員教授（現任）
2019年６月 | 積水樹脂㈱社外取締役（現任）
2020年６月 | ㈱十六銀行社外取締役
| 当社監査役就任（現任）
2021年10月 | ㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（現任）
| (注)６ | －
計 | 677

（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の５名は社外取締役であります。

２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏３名は社外監査役であります。

３．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記のとおり14名で構成されております。

職名 | 氏名
技術執行役員　情報システム事業部長 | 茂　知一
執行役員　Ｍ＆Ｅ事業部長 | 石田　寛樹
執行役員　ケミカル事業部長 | 山田　徹
執行役員　空調首都圏事業部長 | 林原　大輔
執行役員　空調システム事業部長 | 相馬　宏昭
執行役員　コーポレート本部長 | 清水　久
執行役員　ＣＳＲ本部長 | 中村　譲
執行役員　人事本部長 | 佐藤　正裕
執行役員　業務本部長 | 小高　健一
執行役員　安心安全推進本部長 | 谷　昌敏
執行役員　監査室長 | 樫見　昭一
執行役員　ベトナム広報戦略室長 | 金山　純
執行役員　人事本部付ニッコー㈱執行役員陶磁器事業部長 | 正元　敏之
技術執行役員　空調首都圏事業部技術統括部長 | 湯尻　聡

４．当該取締役の任期は、2022年６月14日開催予定の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当該監査役の任期は、2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当該監査役の任期は、2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

2022年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である花田光世氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役である長澤裕子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を有していることから、当企業集団のコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外取締役である清木康氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野の権威であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外取締役である増田幸宏氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者として幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、当社空調設備工事関連事業の今後の発展に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外取締役である島田亨氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに人材ビジネスやプロ野球団ビジネス、インターネットを通じたコンシューマ向けビジネスなど幅広い分野で創業・経営の経験を有し、さらにエンジェル投資家としてスタートアップ企業への投資および経営サポートを長年実施しており、当社の今後の新規ビジネスの創出およびイノベーション誘発に向けた取り組みの推進に活かしていただけるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役である尾島俊雄氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式に重要性はありません。また、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役である寺野稔氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに、産学連携や国際連携の推進に尽力され、様々な業界とのつながりや幅広い技術についての知見や化学品メーカーでの勤務経験も有しており、化学分野についての識見も豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役である伊藤聡子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報報道番組のキャスターや大学教授を務めておられ、さまざまな業界について幅広い知見を有しており、環境やエネルギーの分野について造詣も深く、関係政府機関の委員等も務めておられることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・証言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

（注）2022年６月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名となる予定であります。

社外取締役である花田光世氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役である長澤裕子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と豊富な専門知識を有していることから、当企業集団のコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外取締役である清木康氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野の権威であり、かつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外取締役である増田幸宏氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者として幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、当社空調設備工事関連事業の今後の発展に対する検証・提言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外取締役である島田亨氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに人材ビジネスやプロ野球団ビジネス、インターネットを通じたコンシューマ向けビジネスなど幅広い分野で創業・経営の経験を有し、さらにエンジェル投資家としてスタートアップ企業への投資および経営サポートを長年実施しており、当社の今後の新規ビジネスの創出およびイノベーション誘発に向けた取り組みの推進に活かしていただけるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役である尾島俊雄氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式に重要性はありません。また、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役である寺野稔氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに、産学連携や国際連携の推進に尽力され、様々な業界とのつながりや幅広い技術についての知見や化学品メーカーでの勤務経験も有しており、化学分野についての識見も豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

社外監査役である伊藤聡子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報報道番組のキャスターや大学教授を務めておられ、さまざまな業界について幅広い知見を有しており、環境やエネルギーの分野について造詣も深く、関係政府機関の委員等も務めておられることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・証言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の場において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況を報告しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
髙多　倫正 | 12回 | 12回
尾島　俊雄 | 12回 | 12回
寺野　　稔 | 12回 | 12回
伊藤　聡子 | 12回 | 12回

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与することを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は10名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（監査室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

16年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

安藤　眞弘

九鬼　聡

ｄ.監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 55 | － | 57 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 55 | － | 57 | －

当社および連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額１百万円があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 0 | － | 2
連結子会社 | 8 | 0 | 10 | 1
計 | 8 | 1 | 10 | 3

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務・法務に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬額は、1日あたり報酬額をもとに監査日数に応じて契約をしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、３名の社内取締役と２名の社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、議決権を社内取締役３名で１票、社外取締役２名は各１票とすることで、独立性を確保しております。

当社の取締役および監査役の報酬等については、基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金、非金銭報酬等で構成されております。

取締役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2019年６月18日開催の第94期定時株主総会にて、社外取締役の増員に伴い、年額４億円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。

なお、取締役の報酬額には役員退職慰労金は含まず、また当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬として取り扱うものとしております。

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬に関する内規」を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が「取締役報酬に関する内規」と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で「取締役報酬に関する内規」の定めに従い、取締役会または取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性を確認するものとしております。

取締役会は、代表取締役社長 三谷忠照氏に対し各取締役の基本報酬等の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

監査役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2016年６月16日開催の第91期定時株主総会にて年額80百万円以内と決議しております。

監査役の個人別の報酬額は、その範囲内で監査役の協議により決定しております。

なお、社外取締役および社外監査役については、経営陣とは異なる視点で監督・監査を行う立場であることを勘案し、2019年度より業績連動報酬等を廃止し、報酬体系を変更しております。

②取締役の基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金および非金銭報酬等に係る決定方針の内容

＜基本報酬等＞
取締役の基本報酬等は、「取締役報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規により代表取締役社長が、任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を考慮して個人別の報酬額を決定しております。また、基本報酬等は内規により毎年７月に見直しを行うものとしております。なお、社外取締役の基本報酬は職務責任を考慮してあらかじめ定められた固定額としております。

＜業績連動報酬等＞
取締役の業績連動報酬等は、任意の指名・報酬委員会が「取締役報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数を提示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき職務責任や業績等を考慮して個人別の報酬額を決定しております。原則として、社員の年間賞与支給月数を上回らないよう調整するものとしております。なお、社外取締役には業績連動報酬等は支給しないものとしております。

＜役員退職慰労金＞
取締役の役員退職慰労金は、取締役が取締役を退任する場合、常勤取締役が非常勤取締役になる場合、または代表取締役が取締役となる場合に、株主総会決議により役員退職慰労金を支給することができるものとしております。なお、役員退職慰労金の詳細については「役員退職慰労金内規」の定めによるものとしております。役員退職慰労金の個人別の額については、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が相当額の範囲内で決定しております。

＜非金銭報酬等＞
取締役の非金銭報酬等は、取締役が職務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、「役員社宅に関する細則」の定めにより当社がその一部または全部を負担するものとしております。

③監査役の役員退職慰労金に係る決定方針の内容

監査役の役員退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個人別の額については、相当額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

④業績連動報酬等に係る業績指標とその選択した理由

取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績（売上高・経常利益）のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。

⑤2022年３月期の業績指標の計画達成率

2022年３月期 | 連結計画達成率 | 単体計画達成率
受注高 | 102% | 103%
受注粗利益 | 94% | 101%
売上高 | 106% | 102%
経常利益 | 79% | 131%
経常利益伸長率 | △41.3% | △17.3%

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬等 | 業績連動報酬等 | 役員退職慰労金 | 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 303 | 233 | 21 | 28 | 20 | 12
監査役 （社外監査役を除く） | 19 | 16 | 1 | 1 | － | 1
社外役員 | 41 | 38 | － | 3 | － | 8

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上表には、2021年６月15日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。

３．上記のほか、当事業年度において受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額は、次のとおりであります。

・2022年６月に退任する取締役２名に対する役員退職慰労金（功労加算分）88百万円

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、それ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の政策保有方針については、その取得・保有が、当社グループのグローバル化、マーケットシェア向上、生産性向上、技術革新等に寄与し、サプライチェーンにおける当社グループの存在価値向上につながると判断される場合に実施し、またそうでない場合には売却することとしております。保有継続の可否は、個別銘柄毎に当社の保有方針への貢献状況・見通しを検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、判断いたしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 37 | 1,042
非上場株式以外の株式 | 49 | 17,686

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 3 | 103 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式 | 14 | 36 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 3 | 15
非上場株式以外の株式 | 3 | 12

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
住友不動産㈱ | 942,000 | 942,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
3,192 | 3,679
ダイキン工業㈱ | 134,000 | 134,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
3,002 | 2,990
WASHINGTON H.SOUL PATTINSON & Co.,Ltd | 1,095,000 | 1,095,000 | 当社グループにおける既存事業や新規事業展開に関する豪州での情報収集を目的として保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
2,883 | 2,917
ビジネスエンジニアリング㈱ | 744,000 | 744,000 | 資本業務提携先として、今後の収益拡大が見込まれることから保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
2,883 | 2,581
小松マテーレ㈱ | 957,084 | 955,195 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
1,345 | 929
日産化学㈱ | 166,800 | 166,800 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
1,205 | 985
大日本印刷㈱ | 136,500 | 136,500 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
392 | 316
㈱トクヤマ | 179,047 | 176,469 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
307 | 492
セーレン㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
222 | 194
多木化学㈱ | 42,000 | 42,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
218 | 252
ENEOSホールディングス㈱ | 455,744 | 451,156 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
208 | 226

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
EIZO㈱ | 47,000 | 47,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 | 有
168 | 196
東亞合成㈱ | 147,709 | 147,709 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
159 | 191
㈱北國フィナンシャルホールディングス | 49,532 | 49,029 | 金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として株式数が増加しております。 | 有
151 | 138
日本曹達㈱ | 44,638 | 44,638 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
150 | 156
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 150,537 | 150,537 | 金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として保有しております。 | 有
134 | 154
東ソー㈱ | 57,529 | 56,042 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
104 | 118
インフロニア・ホールディングス㈱ | 75,943 | 75,943 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
79 | 72
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 86,970 | 86,970 | 金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として保有しております。 | 有
66 | 51
富士通㈱ | 3,169 | 3,169 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
58 | 50
㈱不二越 | 13,024 | 12,623 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
54 | 60
キッコーマン㈱ | 6,389 | 6,344 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
51 | 41

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
清水建設㈱ | 67,220 | 65,385 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
49 | 58
㈱ノーリツ | 32,857 | 32,857 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
48 | 57
日医工㈱ | 61,906 | 60,419 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
48 | 60
㈱ハチバン | 15,544 | 15,544 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
47 | 46
焼津水産化学工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
45 | 50
旭化成㈱ | 33,600 | 33,600 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
35 | 42
デンカ㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
34 | 44
㈱ADEKA | 11,200 | 11,200 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
30 | 24
大和ハウス工業㈱ | 9,402 | 9,021 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
30 | 29
東邦亜鉛㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
29 | 23
太平洋セメント㈱ | 13,247 | － | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
26 | －

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
コマニー㈱ | 21,300 | 21,300 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
25 | 22
日本化学産業㈱ | 21,230 | 20,927 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
25 | 26
タカラスタンダード㈱ | 17,010 | 15,833 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 | 有
21 | 26
㈱オービックビジネスコンサルタント | 4,800 | 4,800 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
20 | 27
津田駒工業㈱ | 36,593 | 36,133 | 取引先との更なる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しております。 | 有
20 | 33
㈱大林組 | 20,000 | 20,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
18 | 20
㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,962 | 10,962 | 金融機関からの円滑な資金調達、及び金融機関の取引先とのビジネスマッチングの促進を目的として保有しております。 | 有
17 | 17
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 3,270 | 3,270 | 当社グループにおける保険内容のコンサルティングによるリスク最小化のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
13 | 10
フクビ化学工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
12 | 10
パナソニック㈱ | 9,000 | 9,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
10 | 12
㈱石川製作所 | 7,100 | 7,100 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
10 | 12

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三谷商事㈱ | 4,000 | 1,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
7 | 6
ソーダニッカ㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
6 | 5
倉庫精練㈱ | 16,280 | 16,280 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
5 | 8
大同工業㈱ | 4,000 | 4,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無
3 | 3
福島印刷㈱ | 3,000 | 3,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有
1 | 1
㈱スペースバリューホールディングス | － | 46,534 | 当事業年度において全ての株式を売却しております。 | 無
－ | 36
サカイオーベックス㈱ | － | 2,000 | 当事業年度において全ての株式を売却しております。 | 有
－ | 6
㈱アイ・オー・データ機器 | － | 5,200 | 当事業年度において全ての株式を売却しております。 | 無
－ | 5

③保有目的が純投資目的である投資株式

投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。