## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速させていく必要があると考えています。

このような経営環境において、当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。

・お客様にとっての最適を追求すること。

・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。

・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。

・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。

また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。

なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。

< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >

（2）次期（2023年３月期）の業績見通し

当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

次期の連結業績については、売上高はエネルギー関連事業以外の５つの事業セグメントにおいての増収により、870億円（前期比3.0％増）を見込んでおります。また、前期に一時的に敷かれ、現在は緩和されているベトナムにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、営業利益は20億円（前期比75.4％増）、経常利益は26億円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比12.3％増）と予想しております。

なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、政府・自治体等の方針による経済活動への制約が著しく強化される、当企業集団の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退するといった状況がなく、2022年３月期末時点と同水準の事業活動を行うことができること。

次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。

＜空調設備工事関連事業＞

①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備機器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。

また、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合力を活かしたソリューションを提案してまいります。

品質面においては、昨年７月に品質マネジメントの規格「ISO9001」の定期審査において優秀活動賞を受賞しました。今後もプロジェクトごとの振り返りや協力会社との意見交換等を継続し、社内に経験や実績を着実に蓄積させていくことで、さらなる品質の向上に努めてまいります。

②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。

③ＣＡＤ設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。

以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比7.3％増の150億83百万円、営業利益は前期比4.5％増の13億25百万円と予想しております。

＜化学品関連事業＞

①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。

②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。また、長期収載品向けのみならず、新薬向けも含めた原薬の取引拡大に努めてまいります。

③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託領域の拡大に努めてまいります。

④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、獲得した技術の新たな用途拡大や新技術の開発・発掘による事業創造に努めてまいります。

⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力するとともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも努めてまいります。

以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.2％増の348億70百万円、営業利益は前期比2.8％増の12億51百万円と予想しております。

＜情報システム関連事業＞

①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った運用サービスを武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。

②子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。

また、当社が開発したプログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza®（カラザ）」は、2022年３月末時点で連携させられるクラウドサービス数が200に到達しました。これにより、規模・業種を問わず企業において日常的に使われる多くのクラウドサービス間でのデータ連携が可能となりました。このような強みを活かしながら、パートナー企業とも協力し、受注拡大に努めてまいります。

③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当社グループの社内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、日本企業からのSaaS化やスマートフォンアプリ等のオフショア開発案件およびベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努めてまいります。

また、情報システム事業部とICTソリューション事業部は上記の３つのオリジナルソリューションの活用とパートナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。

以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比11.8％増の89億78百万円、営業利益は、前期比29.0％増の12億27百万円と予想しております。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開に加えて、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡＳＥ」への対応が加速される中で、性能・品質・コストへの要求も一層高まっております。このような中、生産効率と高難度部品の品質向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、製品開発段階からのお客様との協働にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。現在、当社グループが製造する自動車向け樹脂成形品は電装関連部品を中心に構成されております。近年は地球環境問題への意識の高まりから、電気自動車やハイブリッド車をはじめ環境に配慮した自動車への需要がより高まってきていることから、当事業の拡大に一層努めてまいります。

以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比5.4％増の96億52百万円と予想しており、営業利益は売上高の増加に加え、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、３億23百万円となる見込みであります（前期の営業損失は２億99百万円）。

＜エネルギー関連事業＞

①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。

②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器等の省エネ、蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事およびキッチン・バス・トイレ等の水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。

次期の業績については、売上高は前期比10.3％減の61億62百万円と予想しております。一方で、営業利益は上記の取り組みを推進することにより、石油製品および民生用ＬＰガスにおける売上高総利益率の改善を見込み、前期比52.6％増の２億65百万円と予想しております。

＜住宅設備機器関連事業＞

①首都圏において、子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。

さらに、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA™」・「Daysy®」や『INTENZA®』ブランドの「A'dress®」・「nest'y™」といったオリジナル製品の拡販に努めるとともに、新製品開発にも注力してまいります。

②北陸地区において、子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、一級建築士事務所として空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の快適な環境づくり案件の発掘に努めてまいります。さらに、エンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。

また、本年１月に受注を開始した新規インテリアブランド『Tesera®』について、製品の提供を本格化する段階に至ったことから、本年６月に「㈱Tesera」を設立いたしました。今後は東京・西神田にあるショールームの活用や見本市への出展、各種メディアでの露出等を通して、『Tesera®』の認知度向上により一層注力してまいります。

なお、高級バスタブの企画・デザイン・製造販売等を営む子会社㈱HIDEOについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、2023年３月期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更いたします。㈱HIDEOおよび㈱JAXSONが手掛ける高級バスタブの国内外への拡販に努めてまいります。

以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比9.3％増の129億28百万円、営業損失は２億11百万円となり前期に比べ損失額が減少する見込みであります（前期の営業損失は３億18百万円）。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月13日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて

当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。

万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに2012年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」といいます）が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」の認証も取得しております。

これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めるとともに、当社が社内に導入したセキュリティ対策製品と社内に蓄積した運用ノウハウを組み合わせたソリューションをお客様に対して提案しております。

(2）投資有価証券の時価または実質価額変動について

当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。

今後、市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

(3）法的規制について

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。

現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のとおりであります。

この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。

許認可等の名称 | 会社名 | 所管官庁等 | 許認可等の内容／有効期限 | 法令違反の要件および 主な許認可取消事由
医薬品製造業許可 （医薬品　包装・表示・保管） | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号13AZ200192 2024年６月 (５年ごと更新） | 薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。（法第75条）
神奈川県 | 許可番号14AZ200105 2027年６月 (５年ごと更新）
許可番号14AZ200120 2023年６月 (５年ごと更新）
医薬品製造業許可 | アクティブ ファーマ㈱ | 富山県 | 許可番号16AZ200046 2024年４月 (５年ごと更新）
相模化成工業㈱ | 東京都 | 許可番号第13AZ000810 2025年３月 (５年ごと更新）
医薬品販売業許可 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131117号 2026年３月 (６年ごと更新）
アクティブ ファーマ㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131200号 2026年２月 (６年ごと更新）
相模化成工業㈱ | 東京都 | 許可番号第0332990083号 2023年11月 （６年ごと更新）
三谷産業 イー・シー㈱ | 石川県 | 許可番号卸第3C0034号 2024年９月 (６年ごと更新）
毒物劇物販売業登録 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 登録番号第3101130088号 2026年３月 (６年ごと更新） | 毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。（法第19条）
愛知県 | 登録番号名毒劇第1303号 2027年９月 (６年ごと更新）
三谷産業イー・シー㈱ | 石川県 | 登録番号第3X0192号 2023年12月 (６年ごと更新）
登録番号第1X0510号 2027年６月 (６年ごと更新）
登録番号第1X0842号 2027年８月 (６年ごと更新）
富山県 | 登録番号第富一0661号 2024年５月 (６年ごと更新）

(4）海外での事業展開について

当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大させております。

ベトナムをはじめとする海外進出国において、将来的にテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加えて、特にベトナムにおいてはベトナム子会社の法務や人事労務業務を担う現地子会社であるAureole Expert Integrators Inc.との連携を密にし、対応を図っております。

また、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たなビジネスに繋げるほか、取引先がカントリーリスク対策としてベトナムへの進出を検討する際には、当社のノウハウを提供し支援する活動を行っております。

(5）知的財産権について

当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具等については、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。

今後このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っております。

(6）事業投資について

当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。投下資金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完全に回避することは困難であると考えております。

また、当期においては当社の連結子会社である株式会社HIDEOの海外での営業活動が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により制約されたことにより、事業の立ち上げが遅れたため、事業計画の見直しを行っております。なお、当該事業計画には、海外における高級バスタブ市場の今後の成長、拡販施策による将来の販売数量の拡大見込み等の不確実性の高い仮定が含まれています。

今後このようなリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、事業投資にあたっては、取締役会において十分かつ慎重な意思決定が行えるよう投資採算・リスク等を計画段階から報告するとともに、定期的な進捗報告により迅速な対応が行える環境としております。

(7)自然災害について

将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。

このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行い、対策マニュアルや事業継続計画を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

(8)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について様々な影響を受けております。

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

また、当社のコロナ対策において活用・導入した、円滑なテレワークやリモート会議を支援するためのITシステム、十分な換気機能を備えた空間調和システム等をお客様に提案しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

業績面については、当連結会計年度の売上高は844億27百万円（前期比38億85百万円増　4.8％増）、営業利益は11億40百万円（前期比14億27百万円減　55.6％減）、経常利益は19億66百万円（前期比13億82百万円減　41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円（前期比８億37百万円減　37.0％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動への影響は、前期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。

また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。

・売上高：14億40百万円の減少

・営業利益：11百万円の増加

売上高が前期比38億85百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・エネルギー関連事業　　　　　　　　＋15億14百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　＋14億86百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　＋９億84百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　＋８億13百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　＋６億５百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　△23億54百万円

営業利益が前期比14億27百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメントの減少によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　△６億19百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　△３億47百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　△３億８百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　△１億54百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　△58百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　＋74百万円

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。

（セグメントの状況）

営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。

セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。

＜空調設備工事関連事業＞

受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたことから、前期比0.1％増の137億63百万円となりました。

売上高は、首都圏においてリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前期比4.5％増の140億57百万円となり、営業利益は、前期比6.3％増の12億67百万円となりました。

なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：17百万円の増加

・営業利益：２百万円の増加

＜化学品関連事業＞

国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことおよび新規開拓を順調に進捗できたことから、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、収益認識会計基準適用の影響に加えてジェネリック医薬品業界におけるサプライチェーンの混乱があったこと、前期にスポットで大型の原薬供給案件があったことから、売上高は減少しました。

機能性素材の受託製造については、顧客との取引は増加したものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。

環境ビジネスについては、メタル回収における取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は、前期比2.9％増の344億54百万円となりました。一方、営業利益は、ジェネリック医薬品業界におけるサプライチェーンの混乱による売上高総利益率の低下を主要因に前期比20.2％減の12億17百万円となりました。

なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：10億79百万円の減少

・営業利益：影響なし

＜情報システム関連事業＞

受注高は、首都圏において大型システム案件の受注があったものの、北陸地区において前期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前期比13.5％減の101億23百万円となりました。

売上高は、同様の理由により、前期比22.7％減の80億29百万円となり、営業利益は、九州地区への新たな進出や西日本地区の体制強化などにかかる先行投資を行ったことから、前期比26.8％減の９億51百万円となりました。

なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：97百万円の減少

・営業利益：15百万円の減少

また、2022年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は前期比42社増の1,468社となり、累計ライセンス出荷数は50万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努めてまいります。

＜エネルギー関連事業＞

石油製品については、販売価格は、前期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。

民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前期に比べＬＰガス輸入価格が大幅に上昇したことから、堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が増加したことに加えて、業務用の需要が回復したことから、前期を上回りました。

以上により、全体の売上高は、前期比28.3％増の68億67百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強ならびに民生用ＬＰガスにおける新規顧客獲得に伴う先行投資等の費用が増加したことから、前期比25.0％減の１億73百万円となりました。

なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高： ２億５百万円の減少

・営業利益：10百万円の増加

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

前期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による需要減があったものの、当連結会計年度において車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前期比19.4％増の91億53百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、２億99百万円の営業損失となりました（前期の営業利益は３億20百万円）。

なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：２億15百万円の減少

・営業利益：影響なし

＜住宅設備機器関連事業＞

受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことから、前期比12.8％増の122億44百万円となりました。

売上高は、首都圏において複数の案件が順調に進捗したことから、前期比7.4％増の118億32百万円となりました。一方、営業損失は、新規インテリアブランド『Tesera®』の開発にかかる費用等が増加したことにより、３億18百万円となり前期に比べ損失額が増加しました（前期の営業損失は１億64百万円）。

なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。

・売上高：５億90百万円の減少

・営業利益：13百万円の増加

また、開発を進めていた『Tesera®』の受注を本年１月より開始いたしました。『Tesera®』では、用途や空間に応じて拡張縮小が可能な柔軟性の高いシェルフやデスク、リビングテーブルなどを取り揃えており、昨年11月にはグッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。同じく本年１月より東京・西神田にグランドオープンしたショールームを活用しながら、『Tesera®』の認知度向上に努めてまいります。

さらに、㈱インフィルと、関連会社であるニッコー㈱との合同ショールーム（東京・西神田）を本年４月にリニューアルオープンいたしました。システムキッチンやシステム収納、洗面化粧台を扱う㈱インフィルとバスルームを扱うニッコー㈱のコラボレーションにより、ダイニングからリビング、バスルームまでをトータルコーディネートした居住空間の提案を推進してまいります。

なお、本年２月に事業譲受した㈱JAXSONのバスタブについても合同ショールームにて展示いたしております。今後一層の事業間連携に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億86百万円（前連結会計年度は36億11百万円）の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益20億95百万円、減価償却費22億０百万円であります。

一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額８億46百万円、棚卸資産の増加額７億85百万円、法人税等の支払額11億３百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、20億91百万円（前連結会計年度は46億32百万円）の支出となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億16百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億93百万円（前連結会計年度は13億２百万円）の収入となりました。

主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて44億25百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出25億円、配当金の支払額５億54百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、58億６百万円となりました。

③受注及び販売の実績

ａ．受注実績

当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 受注高 | 前期比（％） | 受注残高 | 前期比（％）
空調設備工事関連事業 | 13,763 | 100.1 | 12,369 | 97.7
情報システム関連事業 | 10,123 | 86.5 | 8,557 | 132.4
住宅設備機器関連事業 | 12,244 | 112.8 | 10,680 | 104.0

（注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
空調設備工事関連事業 | 14,057 | 104.5
化学品関連事業 | 34,454 | 102.9
情報システム関連事業 | 8,029 | 77.3
エネルギー関連事業 | 6,867 | 128.3
樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 9,153 | 119.4
住宅設備機器関連事業 | 11,832 | 107.4
その他 | 2,060 | 115.9
合計 | 86,455 | 104.0

（注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、850億36百万円（前連結会計年度末は816億83百万円）となり、前連結会計年度末に比べ33億52百万円増加いたしました。流動資産の残高は、完成工事未収入金26億64百万円の増加、商品及び製品９億94百万円の増加、仕掛品14億95百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加し、421億89百万円となりました。一方、固定資産の残高は、建設仮勘定４億16百万円の増加、投資有価証券４億89百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ10億０百万円増加し、428億46百万円となりました。

当連結会計年度末における負債残高は、447億57百万円（前連結会計年度末は405億47百万円）となり、前連結会計年度末に比べ42億９百万円増加いたしました。流動負債の残高は、短期借入金29億62百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し、329億68百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金16億53百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加し、117億88百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産残高は、402億79百万円（前連結会計年度末は411億35百万円）となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、324億76百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加し、76億86百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円減少し、１億15百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から47.2％に減少し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の632円43銭から652円32銭に増加いたしました。

経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク　(8)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について」および「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要

当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。

設備投資

設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。

資金管理

当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は217億38百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億６百万円となっております。

資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、全て当社の事前承認に基づいております。

経営者の問題意識と今後の方針

当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。

当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による不測の事態に備え、2020年度において当座貸越契約の増枠を実施いたしました。これにより計画している投資の手を緩めることなく実行することが可能となります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、政府・自治体等の方針による経済活動への制約が著しく強化される、当社事業の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退するといった状況がなく、2022年３月期末時点と同水準の事業活動を行うことができることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発であり、総額は205百万円であります。