# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 80,819 | 85,732 | 77,595 | 80,541 | 84,427
経常利益 | （百万円） | 2,972 | 2,948 | 3,296 | 3,349 | 1,966
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,123 | 2,006 | 1,646 | 2,261 | 1,424
包括利益 | （百万円） | 3,133 | 2,955 | △494 | 6,950 | 2,017
純資産額 | （百万円） | 33,246 | 35,817 | 34,740 | 41,135 | 40,279
総資産額 | （百万円） | 71,814 | 72,356 | 68,716 | 81,683 | 85,036
１株当たり純資産額 | （円） | 529.26 | 554.48 | 533.00 | 632.43 | 652.32
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 37.28 | 33.18 | 26.74 | 36.73 | 23.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.0 | 47.2 | 47.8 | 47.7 | 47.2
自己資本利益率 | （％） | 7.35 | 6.24 | 4.92 | 6.30 | 3.60
株価収益率 | （倍） | 11.86 | 8.53 | 11.89 | 11.68 | 13.79
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,636 | 4,153 | 1,789 | 3,611 | 1,086
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,389 | △4,163 | △674 | △4,632 | △2,091
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,935 | △784 | △1,385 | 1,302 | 993
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,321 | 5,604 | 5,311 | 5,640 | 5,806
従業員数 | （人） | 4,847 | 3,151 | 3,355 | 3,540 | 3,805

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 30,960 | 32,709 | 34,506 | 37,900 | 36,994
経常利益 | （百万円） | 934 | 1,150 | 1,243 | 1,491 | 1,233
当期純利益 | （百万円） | 666 | 885 | 614 | 1,079 | 428
資本金 | （百万円） | 4,018 | 4,808 | 4,808 | 4,808 | 4,808
発行済株式総数 | （千株） | 57,176 | 61,772 | 61,772 | 61,772 | 61,772
純資産額 | （百万円） | 22,189 | 24,950 | 22,775 | 27,500 | 27,466
総資産額 | （百万円） | 46,180 | 48,269 | 44,824 | 53,477 | 56,992
１株当たり純資産額 | （円） | 389.39 | 405.16 | 369.85 | 446.58 | 446.03
１株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 8.50 | 9.00 | 9.00 | 9.00
(内１株当たり中間配当額) | (4.00) | (4.00) | (4.50) | (4.50) | (4.50)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 11.69 | 14.65 | 9.98 | 17.54 | 6.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.0 | 51.7 | 50.8 | 51.4 | 48.2
自己資本利益率 | （％） | 3.09 | 3.76 | 2.58 | 4.30 | 1.56
株価収益率 | （倍） | 37.81 | 19.32 | 31.86 | 24.46 | 45.83
配当性向 | （％） | 68.43 | 58.02 | 90.18 | 51.31 | 129.31
従業員数 | （人） | 470 | 478 | 512 | 564 | 582
(外、平均臨時雇用者数) | (62) | (70) | (86) | (100) | (111)
株主総利回り | （％） | 119.4 | 79.4 | 91.1 | 122.9 | 96.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 483 | 473 | 365 | 580 | 471
最低株価 | （円） | 356 | 231 | 262 | 281 | 292

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。

以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 概要
1950年４月 | 富山市に富山営業所を開設。
1951年６月 | 効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。
1952年２月 | 首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。
1960年４月 | 石油製品の販売を開始。
1962年12月 | 本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。
1963年10月 | 住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。
1966年６月 | コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。
1973年12月 | 株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム事業部）および金沢支店を移転。
1977年４月 | 富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。
1986年８月 | 石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会社に商号変更）を設立。
1988年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月 | ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。
1996年９月 | 旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。
1997年８月 | エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。
1997年10月 | 金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。
1997年12月 | ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現 Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.）を設立。
1998年４月 | エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。
1999年４月 | パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。
1999年７月 | 経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。
1999年９月 | 石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。

年月 | 概要
2001年３月 | ベトナムに、インタ－ネット対応ソフトウェアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。
2001年３月 | ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。
2001年９月 | ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。
2002年１月 | 医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。
2005年４月 | コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。
2007年10月 | 三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。
2008年11月 | ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。
2009年６月 | 日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。
2009年10月 | 三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。
2009年11月 | 株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年３月 | 金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年５月 2012年３月 2012年９月 | 株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。 株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。 ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。
2014年１月 | ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。
2014年２月 2014年８月 2015年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との 共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
2015年８月 | サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。
2017年６月 2018年８月 2019年３月 2020年10月 | 富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。 浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW（現株式会社HIDEO)を設立。 Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。 株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。
2022年２月 | 株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2022年３月 | ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。

当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

各セグメントの主要取扱商品

事業区分 | 主要商品
化学品関連事業 | 化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売
空調設備工事関連事業 | 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）
情報システム関連事業 | システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）
樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）
エネルギー関連事業 | 石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
住宅設備機器関連事業 | 住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売
その他 | コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売

事業系統図

（注）１．無印は連結子会社であります。

２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。

３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。

５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。

６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  | 百万円 |  |  |
アクティブファーマ㈱ | 東京都千代田区 | 300 | 化学品関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり
相模化成工業㈱ （注）４ | 東京都町田市 | 200 | 化学品関連事業 | 100.00 (100.00) | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 役員の兼任あり
㈱ミライ化成 （注）３ | 長野県千曲市 | 20 | 化学品関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 保証（仕入先に対する支払債務） 役員の兼任あり 役員の派遣あり
三谷産業イー・シー㈱ （注）３ | 石川県野々市市 | 360 | 化学品関連事業およびエネルギー関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 資金の借入 保証（仕入先に対する支払債務等） 役員の兼任あり 役員の派遣あり
三谷産業コンストラクションズ㈱ | 石川県野々市市 | 340 | 空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 設備工事の施工発注 建物および設備の賃貸 資金の貸付 保証（請負契約不履行により生じる損害金） 役員の兼任あり 役員の派遣あり
㈱アクティ | 広島県広島市 安芸区 | 48 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 役員の兼任あり 役員の派遣あり

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
|  | 百万円 |  |  |
ディサークル㈱ | 東京都千代田区 | 85 | 情報システム関連事業 | 80.20 | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり
コンフィデンシャルサービス㈱ | 石川県能美市 | 60 | 情報システム関連事業 | 83.97 | 商品の販売およびサービスの提供 アウトソーシング業務運用委託 建物および設備の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり 役員の派遣あり
㈱インフィル （注）３ | 東京都千代田区 | 410 | 住宅設備機器関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 建物および設備の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり 役員の派遣あり
ミタニインベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 121 | その他 | 100.00 | 資金の借入 役員の兼任あり 役員の派遣あり
アドニス㈱ | 石川県金沢市 | 40 | その他 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 オフィスビル管理委託 事務用品の購入 建物および設備の賃貸 保証（仕入先に対する支払債務） 役員の兼任あり 役員の派遣あり
㈱ＨＩＤＥＯ | 東京都港区 | 260 | その他 | 100.00 | サービスの提供 建物および設備の賃貸 資金の貸付 役員の兼任あり 役員の派遣あり
㈱ＪＡＸＳＯＮ （注）４ | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.00 (100.00) | 商品の販売およびサービスの提供 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり 役員の派遣あり

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
|  | 千ＵＳドル |  |  |
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc. （注）２．４ | ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 | 11,800 | 化学品関連事業 | 100.00 (6.00) | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 役員の兼任あり 役員の派遣あり
Aureole Fine Chemical Products Inc. （注）２．４ | ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 | 7,400 | 化学品関連事業 | 100.00 (13.51) | 商品の販売およびサービスの提供 商品の仕入 資金の貸付 役員の派遣あり
Aureole Logistics of Chemical Inc. （注）４ | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 2,600 | 化学品関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の派遣あり
Aureole Construction Software Development Inc. | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 850 | 空調設備工事関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 空調設備工事のＣＡＤ設計および積算委託 建物および設備の賃貸 保証(請負契約の不履行により生じる損害金) 役員の兼任あり 役員の派遣あり
Aureole Business Components & Devices Inc. （注）２．４ | ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 | 8,472 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 100.00 (9.44) | 商品の販売およびサービスの提供 樹脂成形品および金型の製造委託 建物および設備の賃貸 資金の貸付 役員の兼任あり 役員の派遣あり
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc. | ベトナム社会主義共和国ドンナイ省 | 2,000 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 樹脂成形品の製造委託 資金の貸付 保証（リース債務） 役員の兼任あり 役員の派遣あり
Inter-Technology Infrastructure Research Co., Ltd. | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 500 | 情報システム関連事業 | 100.00 | 役員の兼任あり 役員の派遣あり

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
|  | 千ＵＳドル |  |  |
Aureole Information Technology Inc. | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 3,650 | 情報システム関連事業 | 100.00 | 商品の販売およびサービスの提供 ソフトウエアの開発委託 建物および設備の賃貸 資金の貸付 役員の派遣あり
Aureole Expert Integrators Inc. | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 814 | その他 | 100.00 | サービスの提供 役員の兼任あり 役員の派遣あり
|  | 千シンガ ポールドル |  |  |
Pear Investment Pte Ltd | シンガポール共和国 | 2,430 | その他 | 100.00 | 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社) |  | 百万円 |  |  |
タマ化学工業㈱ | 埼玉県八潮市 | 126 | 化学品関連事業 | 31.30 | 商品の販売および仕入 役員の兼任あり
ニッコー㈱ （注）４．５ | 石川県白山市 | 3,470 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業および住宅設備機器関連事業 | 12.63 (0.02) [34.42] | 商品の販売および仕入 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり
北陸コンピュータ・サービス㈱ | 石川県金沢市 | 240 | 情報システム関連事業 | 25.00 | 商品の販売および仕入 役員の兼任あり
デンカ生コン高山㈱ | 岐阜県高山市 | 30 | 住宅設備関連事業 | 20.00 |
ヴィサージュ管理㈱ | 石川県金沢市 | 100 | その他 | 46.32 | ビル管理委託

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィルおよび㈱ミライ化成については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |

| 三谷産業イー・シー㈱ | ㈱インフィル | ㈱ミライ化成
売上高 | 13,399百万円 | 9,943百万円 | 8,717百万円
経常利益 | 515百万円 | △26百万円 | 97百万円
当期純利益 | 339百万円 | △36百万円 | 61百万円
純資産額 | 4,446百万円 | 2,549百万円 | 397百万円
総資産額 | 6,772百万円 | 5,026百万円 | 4,213百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。また、［　］内は緊密な者の所有割合で外数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
化学品関連事業 | 387
空調設備工事関連事業 | 773
情報システム関連事業 | 357
樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 1,907
エネルギー関連事業 | 78
住宅設備機器関連事業 | 115
その他 | 81
全社（共通） | 107
合計 | 3,805

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
582 | (111) | 40.4 | 10.6 | 6,388,867

セグメントの名称 | 従業員数（人）
化学品関連事業 | 78 | (2)
空調設備工事関連事業 | 167 | (47)
情報システム関連事業 | 169 | (4)
樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 52 | (1)
住宅設備機器関連事業 | 9 | (－)
全社（共通） | 107 | (57)
合計 | 582 | (111)

（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。