第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 6,679	※３ 6,915
受取手形及び売掛金	18,104	※１ 17,208
電子記録債権	3,073	3,384
完成工事未収入金	4,588	※１ 7,253
商品及び製品	2,532	3,527
仕掛品	2,123	628
未成工事支出金	54	98
原材料及び貯蔵品	1,248	1,280
その他	1,435	1,896
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	39,837	42,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,548	19,714
減価償却累計額	△10,120	△10,530
建物及び構築物（純額）	9,427	9,184
機械装置及び運搬具	6,649	7,056
減価償却累計額	△4,729	△5,471
機械装置及び運搬具（純額）	1,920	1,584
工具、器具及び備品	1,641	1,755
減価償却累計額	△1,213	△1,320
工具、器具及び備品（純額）	427	434
土地	3,762	3,996
リース資産	1,425	1,651
減価償却累計額	△643	△796
リース資産（純額）	781	854
建設仮勘定	48	464
有形固定資産合計	16,367	16,519
無形固定資産
ソフトウエア	717	698
リース資産	66	147
電話加入権	36	36
その他	56	67
無形固定資産合計	875	949
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 22,341	※２,※３ 22,830
差入保証金	1,272	1,363
繰延税金資産	201	230
その他	※２ 788	※２ 952
投資その他の資産合計	24,603	25,377
固定資産合計	41,846	42,846
資産合計	81,683	85,036

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 10,716	※３ 10,042
電子記録債務	1,852	1,570
工事未払金	※３ 1,332	※３ 2,119
短期借入金	11,361	14,323
リース債務	295	338
未払法人税等	636	300
未払消費税等	317	563
未成工事受入金	38	238
役員賞与引当金	162	84
受注損失引当金	4	2
完成工事補償引当金	44	41
株主優待引当金	38	47
その他	※３ 3,976	※３ 3,295
流動負債合計	30,776	32,968
固定負債
長期借入金	4,422	6,075
預り保証金	130	148
リース債務	656	780
繰延税金負債	3,216	3,207
役員退職慰労引当金	737	875
退職給付に係る負債	227	341
資産除去債務	237	236
その他	141	122
固定負債合計	9,771	11,788
負債合計	40,547	44,757
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,768	3,357
利益剰余金	23,302	24,354
自己株式	△42	△42
株主資本合計	31,836	32,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,552	7,640
繰延ヘッジ損益	0	3
為替換算調整勘定	△437	46
退職給付に係る調整累計額	△13	△4
その他の包括利益累計額合計	7,102	7,686
非支配株主持分	2,196	115
純資産合計	41,135	40,279
負債純資産合計	81,683	85,036

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	80,541	※１ 84,427
売上原価	64,390	69,099
売上総利益	16,150	15,327
販売費及び一般管理費
手数料	1,090	1,257
運賃諸掛	949	1,034
旅費及び交通費	258	285
役員報酬	548	572
従業員給料	3,794	3,977
従業員賞与	1,246	1,136
退職給付費用	197	205
役員賞与引当金繰入額	162	84
役員退職慰労引当金繰入額	72	99
福利厚生費	1,201	1,238
賃借料	1,148	1,221
減価償却費	572	635
その他	2,340	2,437
販売費及び一般管理費合計	※２ 13,583	※２ 14,187
営業利益	2,567	1,140
営業外収益
受取利息	53	53
受取配当金	257	315
投資事業組合運用益	9	16
持分法による投資利益	292	262
仕入割引	57	81
賃貸料	182	183
為替差益	60	37
その他	109	162
営業外収益合計	1,022	1,113
営業外費用
支払利息	64	86
賃貸設備費	128	124
その他	47	76
営業外費用合計	240	286
経常利益	3,349	1,966

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
投資有価証券売却益	5	56
補助金収入	77	147
負ののれん発生益	－	305
特別利益合計	84	511
特別損失
固定資産売却損	※４ 5	※４ 2
固定資産除却損	※５ 17	※５ 6
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	48	38
減損損失	－	※６ 246
役員退職慰労引当金繰入額	－	※７ 88
特別損失合計	70	382
税金等調整前当期純利益	3,364	2,095
法人税、住民税及び事業税	1,084	765
過年度法人税等	※８ △117	－
法人税等調整額	△138	△103
法人税等合計	828	661
当期純利益	2,536	1,433
非支配株主に帰属する当期純利益	274	8
親会社株主に帰属する当期純利益	2,261	1,424

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,536	1,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,247	76
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定	141	483
持分法適用会社に対する持分相当額	28	20
その他の包括利益合計	※ 4,414	※ 583
包括利益	6,950	2,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,675	2,008
非支配株主に係る包括利益	274	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,808	3,768	21,595	△42	30,129
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,808	3,768	21,595	△42	30,129
当期変動額
剰余金の配当			△554		△554
親会社株主に帰属する当期純利益			2,261		2,261
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,707	△0	1,707
当期末残高	4,808	3,768	23,302	△42	31,836

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,281	3	△578	△17	2,688	1,922	34,740
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,281	3	△578	△17	2,688	1,922	34,740
当期変動額
剰余金の配当							△554
親会社株主に帰属する当期純利益							2,261
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	4,271	△2	141	4	4,414	274	4,688
当期変動額合計	4,271	△2	141	4	4,414	274	6,395
当期末残高	7,552	0	△437	△13	7,102	2,196	41,135

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,808	3,768	23,302	△42	31,836
会計方針の変更による累積的影響額			180		180
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,808	3,768	23,483	△42	32,017
当期変動額
剰余金の配当			△554		△554
親会社株主に帰属する当期純利益			1,424		1,424
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△411			△411
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△411	870	△0	459
当期末残高	4,808	3,357	24,354	△42	32,476

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,552	0	△437	△13	7,102	2,196	41,135
会計方針の変更による累積的影響額							180
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,552	0	△437	△13	7,102	2,196	41,316
当期変動額
剰余金の配当							△554
親会社株主に帰属する当期純利益							1,424
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得による持分の増減							△411
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	87	3	483	8	583	△2,080	△1,496
当期変動額合計	87	3	483	8	583	△2,080	△1,037
当期末残高	7,640	3	46	△4	7,686	115	40,279

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,364	2,095
減価償却費	2,049	2,200
減損損失	－	246
負ののれん発生益	－	△305
持分法による投資損益（△は益）	△292	△262
投資事業組合運用損益（△は益）	△9	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	48	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	38	△78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	32	137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	25
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4	9
受取利息及び受取配当金	△310	△369
支払利息	64	86
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△55
固定資産売却損益（△は益）	3	△0
固定資産除却損	17	6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,301	△846
棚卸資産の増減額（△は増加）	△750	△785
仕入債務の増減額（△は減少）	1,071	△327
その他	1,319	86
小計	4,356	1,884
利息及び配当金の受取額	323	390
利息の支払額	△64	△84
法人税等の支払額	△1,004	△1,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,611	1,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△353	△21
定期預金の払戻による収入	－	68
有形固定資産の取得による支出	△2,732	△1,416
有形固定資産の売却による収入	5	76
無形固定資産の取得による支出	△327	△302
投資有価証券の取得による支出	△999	△137
投資有価証券の売却による収入	8	62
関係会社株式の取得による支出	△70	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	－	※２ △358
関係会社出資金の払込による支出	－	△120
貸付けによる支出	△65	△2
貸付金の回収による収入	2	288
その他	△99	△229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,632	△2,091

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,098	1,946
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△284	△310
長期借入れによる収入	4,422	2,953
長期借入金の返済による支出	△143	△473
割賦債務の返済による支出	△38	△67
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	－	△2,500
配当金の支払額	△554	△554
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,302	993
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	329	165
現金及び現金同等物の期首残高	5,311	5,640
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,640	※１ 5,806

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 23社

　　主要な連結子会社の名称

　三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱

　当連結会計年度において、blisspa japan㈱（2022年２月１日付で社名を㈱JAXSONに変更しました。）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、㈱Carbon Ventures

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

　ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）および関連会社（藤井空調工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

・商品及び製品

　主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品、未成工事支出金

　主として個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

　化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やＬＰガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

　主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。

　エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引については、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　工事契約等

　空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。

　これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　保守契約

　情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

　取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。

　履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	13,001	13,195

(2)その他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。

　当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。

　ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けること等により、作業内容等が変更となる可能性があります。

　上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。

　当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 (1)代理人取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 (2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識

　住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 (3)有償支給取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。

 (4)保守契約取引に係る収益認識

　情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 (5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識

　エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,440百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、当連結会計年度より「工事未払金」として表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　運賃・保管料等の販売諸掛につきましては、これまで売上原価として処理しておりましたが、売上原価を構成するコスト構造を見直し、より適正に表示することを目的として、当連結会計年度より当該費用について「売上原価」から「販売費及び一般管理費」の「運賃諸掛」に表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた949百万円は、「販売費及び一般管理費」の「運賃諸掛」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,538百万円	3,816百万円
その他（出資金）	0	120
計	3,539	3,937

※３．担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	50百万円	50百万円
投資有価証券	597	648
計	647	698

　（対応債務の種類）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	904百万円	585百万円
工事未払金	0	1
その他（未払金・未払費用）	1	1
計	905	587

　４．偶発債務（保証債務）

　下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務、および従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
㈱長野サラヤ商会	－百万円	50百万円
従業員等	2	3
計	2	53

　５．電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	1百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
221百万円	205百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物		0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具		0		0
工具、器具及び備品		0		1
計		1		2

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物		0百万円		－百万円
機械装置及び運搬具		4		0
土地		－		2
計		5		2

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物		13百万円		5百万円
機械装置及び運搬具		0		0
工具、器具及び備品		2		1
ソフトウエア		0		－
その他（無形固定資産）		0		－
計		17		6

※６．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア
イタリア ミラノ	その他事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定

　当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（246百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、工具、器具及び備品66百万円、建設仮勘定25百万円、ソフトウエア０百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

※７．役員退職慰労引当金繰入額

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年６月をもって退任する取締役２名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金であります。

※８．過年度法人税等

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　更正の請求による還付税額等を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,081百万円	159百万円
組替調整額	15	△49
税効果調整前	6,096	110
税効果額	△1,849	△34
その他有価証券評価差額金	4,247	76
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	5
組替調整額	△4	△0
税効果調整前	△4	5
税効果額	1	△1
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定：
当期発生額	141	483
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	141	483
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	16	19
組替調整額	11	1
持分法適用会社に対する持分相当額	28	20
その他の包括利益合計	4,414	583

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	61,772	－	－	61,772
合計	61,772	－	－	61,772
自己株式
普通株式（注）１	200	1	－	201
合計	200	1	－	201

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加および一部の持分法適用の関連会社に対する持分割合増加による当社持分自己株式の増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日
2020年10月22日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	利益剰余金	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	61,772	－	－	61,772
合計	61,772	－	－	61,772
自己株式
普通株式（注）１	201	0	－	201
合計	201	0	－	201

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年９月30日	2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	277	利益剰余金	4.5	2022年３月31日	2022年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,679百万円	6,915百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△988	△1,058
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	5,640	5,806

※２．　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社JAXSONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社JAXSONの取得価額と株式会社JAXSON取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	667百万円
固定資産	317
流動負債	△156
固定負債	△143
負ののれん発生益	△305
取得価額	379
現金及び現金同等物	△1
未払金	△19
差引：取得のための支出	358

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	169	132
１年超	283	277
合計	452	410

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券(*3)	17,800	17,800	－
関係会社株式	82	431	349
資産計	17,882	18,231	349
長期借入金	4,422	4,425	2
負債計	4,422	4,425	2
デリバティブ取引(*4)	0	0	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	4,357
投資事業有限責任組合	101

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券(*3)	17,938	17,938	－
関係会社株式	82	431	349
資産計	18,021	18,370	349
長期借入金	6,075	6,073	△2
負債計	6,075	6,073	△2
デリバティブ取引(*4)	5	5	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	4,588
投資事業有限責任組合	221

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,843	260	－	－
電子記録債権	3,073	－	－	－
完成工事未収入金	4,375	212	－	－
合計	31,972	473	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,915	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,905	303	－	－
電子記録債権	3,384	－	－	－
完成工事未収入金	6,997	255	－	－
合計	34,202	558	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	138	590	2,220	566	542	503
合計	138	590	2,220	566	542	503

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	973	2,690	1,057	1,033	883	410
合計	973	2,690	1,057	1,033	883	410

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	17,938	－	－	17,938
デリバティブ取引	－	5	－	5

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	431	－	－	431
長期借入金	－	6,073	－	6,073

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,338	6,485	10,853
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,338	6,485	10,853
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	461	492	△31
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	461	492	△31
合計		17,800	6,977	10,822

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 901百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,343	6,338	11,005
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,343	6,338	11,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	594	672	△77
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	594	672	△77
合計		17,938	7,010	10,928

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 854百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表

計上額 221百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	3	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	2	2	－
合計	8	5	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	68	56	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	0	－	0
合計	69	56	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 （予定取引）	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ	売掛金 売掛金	48 1	－ －	△1 △0
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	19 60	－ －	0 0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	416	－	（注）２
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	68 4	－ －	（注）２ （注）２
合計			619	－	0

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理

されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 （予定取引）	為替予約取引 売建 　米ドル 　ユーロ	売掛金 売掛金	46 －	－ －	△0 －
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	95 45	－ －	3 2
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 　米ドル	売掛金	298	－	（注）
	買建 　米ドル 　ユーロ	買掛金 買掛金	54 126	－ －	（注） （注）
合計			666	－	5

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	206百万円	227百万円
新規連結に伴う増加額	－	79
退職給付費用	49	60
退職給付の支払額	△28	△26
退職給付に係る負債の期末残高	227	341

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	227	341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227	341
退職給付に係る負債	227	341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227	341

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49百万円 当連結会計年度60百万円

(4）退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額

　一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

　退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度８百万円）（税効果控除後）が計上されております。

　退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度４百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度240百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	151,134百万円	166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	150,361	150,293
差引額	773	16,577

（注）上記の金額は、それぞれ2020年３月31日時点、2021年３月31日時点における金額であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.05％　　（2020年３月31日現在）

当連結会計年度0.06％　　（2021年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等11,040百万円と前年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等8,572百万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却残余期間は、2020年３月31日現在で４年５ヵ月、2021年３月31日現在で３年５ヵ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	282百万円		250百万円
未払事業税	53		35
退職給付費用超過額	60		93
役員退職慰労引当金	228		270
未実現利益	69		74
投資有価証券評価損	51		57
固定資産減損損失	77		84
税務上の繰越欠損金（注)	362		414
資産除去債務	72		72
その他	196		299
繰延税金資産小計	1,454		1,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△313		△356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△436		△455
評価性引当額小計	△749		△812
繰延税金負債との相殺	△503		△609
繰延税金資産合計	201		230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,284		△3,319
圧縮記帳積立金	△205		△231
子会社株式取得時価評価	△151		△194
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△40		△33
繰延税金負債小計	△3,720		△3,817
繰延税金資産との相殺	503		609
繰延税金負債合計	△3,216		△3,207
繰延税金負債純額	△3,015		△2,977

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	109	39	23	14	30	144	362
評価性引当額	△97	△27	△23	△14	△18	△132	△313
繰延税金資産	12	12	－	－	12	12	48

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	46	23	14	50	38	241	414
評価性引当額	△31	△23	△14	△38	△38	△211	△356
繰延税金資産	15	－	－	12	－	30	58

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 持分法投資損益 負ののれん発生益 連結子会社の適用税率差異 法人税額の特別控除 外国法人税 過年度法人税等 その他	30.5％ 　　　　　　　　　　   0.8 　　　　　　　　　　   1.2 　　　　　　　　　　 △0.4 　　　　　　　　　　   1.5 　　　　　　　　　　   2.9 　　　　　　　　　　 △2.7 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　 △1.7 　　　　　　　　　　 △3.4 　　　　　　　　　　   0.7 　　　　　　　　　　 △3.5 　　　　　　　　　　 △1.3		30.5％ 　　　　　　　　　　   1.3 　　　　　　　　　　   2.2 　　　　　　　　　　 △0.9 　　　　　　　　　　   1.2 　　　　　　　　　　　 1.5 　　　　　　　　　　 △3.8 　　　　　　　　　　 △4.4 　　　　　　　　　　　 2.5 　　　　　　　　　　 △1.2 　　　　　　　　　　   1.5 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		31.6

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、2021年５月７日付で株式を追加取得いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：アクティブファーマ株式会社

事業の内容　　　　：医薬品原薬の開発・製造・販売

② 企業結合日

2021年５月７日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社は、意思決定の迅速化や当社グループ内における一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に、アクティブファーマ株式会社に49％出資する日医工株式会社より、同社の所有するアクティブファーマ株式会社の全株式を取得することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,500百万円

取得原価　　　　　2,500

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

411百万円

（取得による企業結合）

　当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年11月26日付で株式会社HIDEOは株式譲渡契約を締結しました。また、2022年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：blisspa japan株式会社

事業の内容　　　：高級バスタブ製造販売、輸出入

② 企業結合を行った主な理由

　blisspa japan株式会社の子会社化により、アクリル製ジェットバスを主な製品群とするJAXSONブランドと、ソリッドサーフェス置き型バスタブのHIDEOブランドを密接に連携することで、バスルーム市場に特化したラグジュアリーブランドビジネスを構築し、国内および海外市場への事業開拓を加速してまいります。

③ 企業結合日

2022年２月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社JAXSON（blisspa japan株式会社は、2022年２月１日付で社名を株式会社JAXSONに変更しました。）

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社HIDEOが、現金を対価としてblisspa japan株式会社の株式を取得したことによるものであります。

⑧ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年２月１日から2022年３月31日まで

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　379百万円

取得原価　　　　　379

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　11百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 負ののれん発生益の金額

305百万円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　667百万円

固定資産　317

資産合計　985

流動負債　156

固定負債　143

負債合計　300

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～39年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	178百万円	237百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	3
時の経過による調整額	2	2
その他増減額（△は減少）	－	△7
期末残高	237	236

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	6,433	14,358	2,469	－	1,873	9,915	35,050	107	35,158
北陸	5,996	6,373	4,615	6,523	－	1,740	25,250	1,031	26,282
甲信越	－	8,705	－	－	－	－	8,705	－	8,705
西日本	－	2,181	329	－	－	－	2,511	－	2,511
東海	－	1,121	－	－	－	－	1,121	－	1,121
海外	1,489	1,709	165	－	7,279	－	10,644	4	10,648
合計	13,919	34,450	7,580	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	2,624	34,407	2,846	6,523	9,153	1,515	57,071	1,143	58,215
一定の期間にわたり移転される財	11,294	42	4,733	－	－	10,141	26,211	－	26,211
合計	13,919	34,450	7,580	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
顧客との契約から生じる収益	13,919	34,450	7,580	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	13,919	34,450	7,580	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427
外部顧客への売上高	13,919	34,450	7,580	6,523	9,153	11,656	82,283	1,143	84,427

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1,117	979
売掛金	16,214	15,245
完成工事未収入金	1,560	3,667
合計	18,892	19,892
契約資産（注）１	4,845	4,569
契約負債（注）２	587	858

（注）１．契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

（注）２．契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは535百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,625百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「化学品関連事業」、「情報システム関連事業」、「エネルギー関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。

　「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

　「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

　「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

　「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。

　「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「空調設備工事関連事業」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は２百万円増加し、「化学品関連事業」の売上高は1,079百万円減少、セグメント利益は影響なし、「情報システム関連事業」の売上高は97百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「エネルギー関連事業」の売上高は205百万円減少、セグメント利益は10百万円増加し、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は215百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器関連事業」の売上高は590百万円減少、セグメント利益は13百万円増加し、「その他」の売上高は67百万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注1）	合計	調整 （注２）	連結財務諸表計上額
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,384	33,465	10,051	5,154	7,666	9,973	79,695	845	80,541	－	80,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	4	332	197	1	1,045	1,648	932	2,581	△2,581	－
計	13,452	33,470	10,383	5,352	7,667	11,018	81,344	1,777	83,122	△2,581	80,541
セグメント利益又は損失(△)	1,193	1,525	1,299	231	320	△164	4,406	25	4,431	△1,864	2,567
セグメント資産	9,277	28,059	14,115	3,218	6,098	8,630	69,398	1,395	70,794	10,889	81,683
その他の項目
減価償却費(注３)	137	883	345	142	383	37	1,928	16	1,944	104	2,049
持分法適用会社への投資額	－	895	2,229	－	－	46	3,171	264	3,435	－	3,435
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	174	2,215	269	180	330	140	3,312	55	3,368	250	3,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,864百万円には、全社費用△1,977百万円、セグメント間取引消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額10,889百万円には、全社資産14,776百万円、セグメント間債権消去等△3,886百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費132百万円、未実現利益消去△27百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円には、全社資産295百万円、未実現利益消去△45百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注1）	合計	調整 （注２）	連結財務諸表計上額
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,919	34,450	7,580	6,523	9,153	11,656	83,283	1,143	84,427	－	84,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	3	448	343	0	176	1,110	916	2,027	△2,027	－
計	14,057	34,454	8,029	6,867	9,153	11,832	84,394	2,060	86,455	△2,027	84,427
セグメント利益又は損失(△)	1,267	1,217	951	173	△299	△318	2,993	△68	2,925	△1,785	1,140
セグメント資産	9,810	27,892	14,334	3,645	6,252	7,635	69,571	2,380	71,951	13,084	85,036
その他の項目
減価償却費(注３)	165	853	366	157	441	54	2,038	48	2,086	113	2,200
持分法適用会社への投資額	－	965	2,424	－	－	47	3,437	266	3,703	－	3,703
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	409	441	379	123	360	234	1,948	91	2,040	143	2,183

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,785百万円には、全社費用△1,898百万円、セグメント間取引消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額13,084百万円には、全社資産14,571百万円、セグメント間債権消去等△1,487百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額113百万円には、全社資産に係る減価償却費145百万円、未実現利益消去△31百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、全社資産186百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本	海外	合計
72,050	8,490	80,541

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	合計
13,926	2,440	16,367

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本	海外	合計
74,784	9,642	84,427

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	ベトナム	合計
13,970	2,548	16,519

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	246	－	246

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　「その他」において305百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2022年２月１日付で当社の連結子会社である株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全部を取得したことにより子会社化しましたが、この企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	ソフトウェア開発等の売上、ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	ソフトウェア開発等の売上 （注）２	13	受取手形及び売掛金	3
							ガソリン等の購入 （注）２	10	その他（未払費用）	0
							建物および設備の賃貸 （注）３	18	―	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）４	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）５	57	その他（前払費用）	25
									その他（長期前払費用）	9
									その他（未払金・未払費用）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱TAMURA （注）６	富山県富山市	26	不動産賃貸業	(被所有) 直接0.00％	事務所等の賃借	事務所等の賃借 （注）７	21	その他（前払費用）	1

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

　　　２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

　　　３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

　　　４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　５．一般取引条件と同様に決定しております。

　　　６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	ガソリン等の購入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	ガソリン等の購入 （注）２	10	その他（未払費用）	0
							建物および設備の賃貸 （注）３	18	―	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）４	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）５	50	その他（前払費用）	30
									その他（長期前払費用）	5
									その他（未払金・未払費用）	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱TAMURA （注）６	富山県富山市	26	不動産賃貸業	(被所有) 直接0.00％	事務所等の賃借	事務所等の賃借 （注）７	21	その他（前払費用）	2

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

　　　２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

　　　３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

　　　４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　５．一般取引条件と同様に決定しております。

　　　６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

　　　７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	ニッコー㈱	石川県白山市	3,470	陶磁器、住設環境機器、機能性セラミック商品、環境エネルギー機器の製造、販売	(所有) 直接12.61％ 間接 0.02％	商品の販売および仕入、 建物および設備の賃貸 役員の兼任あり	建物および設備の賃貸 （注）	106	―	－

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	燃料製品等の販売、ソフトウェア開発等の売上、ガソリン等の購入 役員の兼任あり	燃料製品等の販売 （注）２	88	受取手形及び売掛金	8
							ソフトウェア開発等の売上 （注）２	1	受取手形及び売掛金	0
							ガソリン等の購入 （注）２	22	その他（未払金）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）３	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）４	47	その他（前払費用）	7
									その他（未払金）	0

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

４．一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三谷サービスエンジン （注）１	石川県野々市市	42	ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等	(被所有) 直接3.26％	燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリン等の購入 役員の兼任あり	燃料製品等の販売 （注）２	85	受取手形及び売掛金	14
							空調機器等の売上 （注）２	12	受取手形及び売掛金	0
									完成工事未収入金	0
							設備工事等の売上 （注）２	11	受取手形及び売掛金	－
							ガソリン等の購入 （注）２	26	その他（未払金・未払費用）	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲北都代行社 （注）３	石川県金沢市	3	損害保険代理業	(被所有) 直接3.52％	保険料の支払	保険料の支払 （注）４	52	その他（前払費用）	12
									その他（長期前払費用）	4
									その他（未払金・未払費用）	0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。

２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。

４．一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	北陸コンピュータ・サービス㈱
	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	7,874
固定資産合計	－	6,021
流動負債合計	－	1,938
固定負債合計	－	2,242
純資産合計	－	9,714
売上高	－	9,703
税引前当期純利益	－	1,080
当期純利益	－	749

（注）北陸コンピュータ・サービス㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	632円43銭
１株当たり当期純利益金額	36円73銭

１株当たり純資産額	652円32銭
１株当たり当期純利益金額	23円14銭

 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、3.06円および0.13円増加しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,261	1,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,261	1,424
期中平均株式数（千株）	61,571	61,570

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,222	13,350	0.37	―
１年以内に返済予定の長期借入金	138	973	0.60	―
１年以内に返済予定のリース債務	295	338	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,422	6,075	0.49	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	656	780	－	2023年～2035年
その他有利子負債	191	219	－
割賦未払金(１年以内返済予定)	49	96	3.75	―
割賦未払金(１年超返済予定)	141	122	2.45	2023年～2035年
計	16,927	21,738	－	―

（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,690	1,057	1,033	883
リース債務	254	203	118	93
割賦未払金	62	22	22	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,333	39,753	60,434	84,427
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	358	694	838	2,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	186	298	287	1,424
１株当たり四半期（当期）純利益	3.04	4.85	4.68	23.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	3.04	1.81	△0.17	18.46