２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 1,021	※３ 1,037
受取手形	※１ 413	※１ 622
電子記録債権	358	409
売掛金	※１ 9,319	※１ 8,974
完成工事未収入金	※１ 4,084	※１ 3,426
商品及び製品	964	1,130
仕掛品	56	32
未成工事支出金	44	23
前渡金	199	338
短期貸付金	※１ 1,270	※１ 2,284
未収入金	※１ 55	※１ 37
その他	※１ 435	※１ 598
流動資産合計	18,224	18,916
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,792	※２ 3,513
構築物	84	74
機械及び装置	140	116
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	148	175
土地	※２ 2,626	※２ 2,585
リース資産	91	107
建設仮勘定	1	82
有形固定資産合計	6,885	6,654
無形固定資産
ソフトウエア	475	437
電話加入権	24	24
リース資産	46	137
その他	2	5
無形固定資産合計	549	606
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 18,504	※３ 18,728
関係会社株式	5,672	7,822
出資金	1	1
関係会社出資金	2,322	2,442
長期貸付金	※１ 363	※１ 1,084
差入保証金	862	904
長期前払費用	21	16
その他	67	52
貸倒引当金	－	△239
投資その他の資産合計	27,817	30,814
固定資産合計	35,252	38,075
資産合計	53,477	56,992

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 419	※１ 349
買掛金	※１,※３ 4,692	※１,※３ 4,505
工事未払金	※１ 1,286	※１ 902
短期借入金	※１ 11,573	※１ 13,785
リース債務	53	78
未払金	※１ 439	※１ 294
未払費用	※１,※３ 728	※１,※３ 632
未払法人税等	308	76
未払消費税等	159	109
前受金	184	393
未成工事受入金	29	91
預り金	27	30
役員賞与引当金	94	23
完成工事補償引当金	27	29
株主優待引当金	38	47
その他	16	17
流動負債合計	20,081	21,368
固定負債
長期借入金	1,803	3,938
預り保証金	81	82
リース債務	95	188
繰延税金負債	3,134	3,058
退職給付引当金	101	116
役員退職慰労引当金	470	558
資産除去債務	209	214
固定負債合計	5,895	8,157
負債合計	25,976	29,525
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金
資本準備金	3,808	3,808
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	3,808	3,808
利益剰余金
利益準備金	646	646
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	311	312
配当積立金	1,663	1,663
別途積立金	7,983	8,483
繰越利益剰余金	871	244
利益剰余金合計	11,474	11,349
自己株式	△41	△41
株主資本合計	20,050	19,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,449	7,538
繰延ヘッジ損益	0	3
評価・換算差額等合計	7,450	7,542
純資産合計	27,500	27,466
負債純資産合計	53,477	56,992

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
商品売上高	※１ 28,146	※１ 26,958
完成工事高	※１ 9,753	※１ 10,036
売上高合計	37,900	36,994
売上原価
商品売上原価	※１ 22,471	※１ 21,171
完成工事原価	※１ 7,769	※１ 7,871
売上原価合計	30,241	29,042
売上総利益
商品売上総利益	5,675	5,786
完成工事総利益	1,983	2,164
売上総利益合計	7,658	7,951
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,875	※１,※２ 7,261
営業利益	783	689
営業外収益
受取利息	※１ 13	※１ 16
受取配当金	※１ 543	※１ 625
仕入割引	※１ 10	※１ 3
賃貸料	※１ 605	※１ 623
投資事業組合運用益	9	16
その他	※１ 55	※１ 81
営業外収益合計	1,238	1,366
営業外費用
支払利息	※１ 46	※１ 67
賃貸設備費	※１ 471	※１ 473
貸倒引当金繰入額	－	※３ 239
その他	※１ 11	※１ 42
営業外費用合計	530	823
経常利益	1,491	1,233

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2	56
補助金収入	6	6
特別利益合計	8	62
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	5	2
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	48	31
関係会社株式評価損	－	※４ 359
減損損失	－	※５ 152
役員退職慰労引当金繰入額	－	※６ 88
特別損失合計	53	638
税引前当期純利益	1,446	657
法人税、住民税及び事業税	469	345
過年度法人税等	△44	－
法人税等調整額	△58	△116
法人税等合計	366	229
当期純利益	1,079	428

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		2,257	29.0	2,196	27.9
Ⅱ  外注費		4,224	54.4	4,395	55.9
Ⅲ  経費		1,287	16.6	1,278	16.2
（うち人件費）		(635)	(8.2)	(667)	(8.5)
計		7,769	100.0	7,871	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,808	3,808	0	3,808	646	309	1,663	7,983	347	10,949
会計方針の変更による累積的影響額									－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,808	3,808	0	3,808	646	309	1,663	7,983	347	10,949
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						4			△4	－
圧縮記帳積立金の取崩						△2			2	－
別途積立金の積立								－		－
剰余金の配当									△554	△554
当期純利益									1,079	1,079
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	－	－	524	525
当期末残高	4,808	3,808	0	3,808	646	311	1,663	7,983	871	11,474

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41	19,524	3,247	3	3,250	22,775
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△41	19,524	3,247	3	3,250	22,775
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△554				△554
当期純利益		1,079				1,079
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,201	△2	4,199	4,199
当期変動額合計	△0	525	4,201	△2	4,199	4,724
当期末残高	△41	20,050	7,449	0	7,450	27,500

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,808	3,808	0	3,808	646	311	1,663	7,983	871	11,474
会計方針の変更による累積的影響額									0	0
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,808	3,808	0	3,808	646	311	1,663	7,983	871	11,474
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立						4			△4	－
圧縮記帳積立金の取崩						△3			3	－
別途積立金の積立								500	△500	－
剰余金の配当									△554	△554
当期純利益									428	428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	－	500	△627	△125
当期末残高	4,808	3,808	0	3,808	646	312	1,663	8,483	244	11,349

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41	20,050	7,449	0	7,450	27,500
会計方針の変更による累積的影響額		0				0
会計方針の変更を反映した当期首残高	△41	20,050	7,449	0	7,450	27,500
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△554				△554
当期純利益		428				428
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			88	3	92	92
当期変動額合計	△0	△125	88	3	92	△33
当期末残高	△41	19,924	7,538	3	7,542	27,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品、未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

(5）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

(6）退職給付引当金

　当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

　化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

　主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）工事契約等

　空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(3）保守契約

　情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

　取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

(3）ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	11,316	11,519

(2）その他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益　(2) その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 (1)代理人取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 (2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識

　空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 (3)有償支給取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。

 (4)保守契約取引に係る収益認識

　情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は808百万円減少し、売上原価は795百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は０百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　運賃・保管料等の販売諸掛につきましては、これまで商品売上原価として処理しておりましたが、商品売上原価を構成するコスト構造を見直し、より適正に表示することを目的として、当事業年度より当該費用について「商品売上原価」から「販売費及び一般管理費」に表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品売上原価」に表示していた523百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,221百万円	4,050百万円
長期金銭債権	358	1,071
短期金銭債務	2,603	1,672

※２．有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	15百万円	15百万円
土地	41	16

※３．担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	30百万円	30百万円
投資有価証券	601	651
計	631	681

（対応債務の種類）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	894百万円	583百万円
未払費用	1	1
計	895	584

　４．保証債務

　下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ミライ化成	50百万円	㈱ミライ化成	1,054百万円
㈱長野サラヤ商会	50	㈱長野サラヤ商会	50
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	74	Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	23
三谷産業イー・シー㈱	12	三谷産業イー・シー㈱	11
三谷産業コンストラクションズ㈱	6	三谷産業コンストラクションズ㈱	9
その他	6	その他	6
計	201	計	1,156

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
商品売上高	5,469百万円	5,295百万円
完成工事高	49	74
商品売上原価	2,449	2,860
完成工事原価	965	879
販売費及び一般管理費	558	682
営業取引以外の取引高	896	935

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
手数料	1,050百万円	1,086百万円
運賃諸掛	523	625
旅費及び交通費	146	155
役員報酬	319	308
従業員給料	1,656	1,817
従業員賞与	631	589
退職給付費用	106	116
役員賞与引当金繰入額	94	23
役員退職慰労引当金繰入額	33	32
福利厚生費	579	591
賃借料	568	616
減価償却費	278	300

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目に表示しておりませんでした「運賃諸掛」は、（表示方法の変更）に記載のとおり、当事業年度においては「商品売上原価」から「販売費及び一般管理費」に表示方法を変更したことに伴い、当事業年度より主要な費目として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており、前事業年度において表示しておりましたおおよその割合「販管費」38％を43％に、「一般管理費」62％を57％に組み替えております。

※３．貸倒引当金繰入額

　㈱HIDEOに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。

※４．関係会社株式評価損

　㈱HIDEOの株式に係る株式評価損です。

※５．減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	その他事業用資産	建物、工具、器具及び備品

　当社は減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、その他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（152百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物151百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

※６．役員退職慰労引当金繰入額

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　2022年６月をもって退任する取締役２名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	308	431	123

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	4,971
関連会社株式	392

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	308	431	123

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,121
関連会社株式	392

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	163百万円		136百万円
未払事業税	26		17
退職給付費用超過額	34		38
貸倒引当金	－		73
役員退職慰労引当金	131		167
投資有価証券評価損	34		37
関係会社株式評価損	302		412
関係会社出資金評価損	302		302
固定資産減損損失	69		47
その他	184		179
繰延税金資産小計	1,248		1,414
評価性引当額	△924		△980
繰延税金資産合計	324		433
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△136		△137
退職信託財産評価益	△38		△38
その他	△35		△29
その他有価証券評価差額金	△3,248		△3,287
繰延税金負債合計	△3,458		△3,492
繰延税金負債の純額	△3,134		△3,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与損金不算入額 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除 外国法人税 過年度法人税等 その他	30.5％ 　　　　　　　　　　　1.2 　　　　　　　　　　　2.3 　　　　　　　　　　△7.1 　　　　　　　　　　　1.7 　　　　　　　　　　　2.1 　　　　　　　　　　△3.8 　　　　　　　　　　　1.7 　　　　　　　　　　△3.1 　　　　　　　　　　△0.1		30.5％ 　　　　　　　　　　　2.8 　　　　　　　　　　　4.7 　　　　　　　　　 △17.4 　　　　　　　　　　　1.1 　　　　　　　　　　　8.6 　　　　　　　　　　　 － 　　　　　　　　　　　4.7 　　　　　　　　　　　 － 　　　　　　　　　　△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		34.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,792	136	182 (151)	231	3,513	6,695
	構築物	84	0	0	9	74	446
	機械及び装置	140	0	－	24	116	173
	車両運搬具	0	－	－	0	0	2
	工具、器具及び備品	148	79	1 (1)	51	175	567
	土地	2,626	－	40	－	2,585	－
	リース資産	91	49	－	33	107	122
	建設仮勘定	1	82	0	－	82	－
	計	6,885	347	226 (152)	351	6,654	8,008
無形固定資産	ソフトウエア	475	135	－	173	437	－
	電話加入権	24	－	－	－	24	－
	リース資産	46	116	－	25	137	－
	その他	2	3	－	0	5	－
	計	549	255	－	199	606	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　金沢本社トイレ改修工事　　　　　　　　　　　　　　57百万円

３．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　HIDEOショールーム（東京都港区）（減損損失）　　　151百万円

　建物　　　　　　　　　　福井支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29百万円

　土地　　　　　　　　　　福井支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	239	－	239
役員賞与引当金	94	23	94	23
完成工事補償引当金	27	13	11	29
株主優待引当金	38	47	38	47
役員退職慰労引当金	470	121	33	558

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。