第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,679	7,604
受取手形及び売掛金	18,104	※２ 15,583
電子記録債権	3,073	※２ 3,631
完成工事未収入金	4,588	7,450
商品及び製品	2,532	3,553
仕掛品	2,123	701
未成工事支出金	54	188
原材料及び貯蔵品	1,248	1,299
その他	1,435	1,940
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	39,837	41,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,427	9,198
土地	3,762	3,840
その他（純額）	3,177	3,269
有形固定資産合計	16,367	16,308
無形固定資産
ソフトウエア	717	706
その他	158	148
無形固定資産合計	875	854
投資その他の資産
投資有価証券	22,341	22,833
その他	2,262	2,332
投資その他の資産合計	24,603	25,166
固定資産合計	41,846	42,329
資産合計	81,683	84,282

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,716	※２ 10,068
電子記録債務	1,852	※２ 1,917
工事未払金	1,332	1,756
短期借入金	11,361	15,496
未払法人税等	636	116
役員賞与引当金	162	80
受注損失引当金	4	7
完成工事補償引当金	44	38
株主優待引当金	38	38
その他	4,627	4,351
流動負債合計	30,776	33,871
固定負債
長期借入金	4,422	5,919
役員退職慰労引当金	737	772
退職給付に係る負債	227	257
資産除去債務	237	242
その他	4,145	4,250
固定負債合計	9,771	11,442
負債合計	40,547	45,314
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,768	3,357
利益剰余金	23,302	23,217
自己株式	△42	△42
株主資本合計	31,836	31,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,552	7,757
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△437	△229
退職給付に係る調整累計額	△13	△11
その他の包括利益累計額合計	7,102	7,517
非支配株主持分	2,196	110
純資産合計	41,135	38,968
負債純資産合計	81,683	84,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	54,340	60,434
売上原価	43,269	49,673
売上総利益	11,070	10,760
販売費及び一般管理費	9,866	10,569
営業利益	1,204	191
営業外収益
受取利息	17	20
受取配当金	251	306
持分法による投資利益	81	136
賃貸料	136	136
為替差益	42	37
その他	135	162
営業外収益合計	665	798
営業外費用
支払利息	46	61
賃貸設備費	95	91
その他	42	43
営業外費用合計	183	196
経常利益	1,686	792
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	2	51
補助金収入	6	38
特別利益合計	9	91
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	1	3
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	39
特別損失合計	2	45
税金等調整前四半期純利益	1,693	838
法人税等	603	547
四半期純利益	1,089	291
非支配株主に帰属する四半期純利益	157	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	932	287

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,089	291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,383	186
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	△99	207
持分法適用会社に対する持分相当額	23	20
その他の包括利益合計	3,303	415
四半期包括利益	4,392	706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,237	703
非支配株主に係る四半期包括利益	155	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(1)代理人取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識

　住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3)有償支給取引に係る収益認識

　主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。

(4)保守契約取引に係る収益認識

　情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識

　エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,876百万円増加し、売上原価は1,667百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ209百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、第１四半期連結会計期間より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権割引高	1百万円	96百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	133百万円
電子記録債権	－	207
支払手形	－	11
電子記録債務	－	151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,480百万円	1,591百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年３月31日	2020年５月28日	利益剰余金
2020年10月22日 取締役会	普通株式	277	4.5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,149	9,277	6,418	3,501	5,404	5,011	53,764	576	54,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	45	238	115	1	767	1,171	703	1,875
計	24,152	9,322	6,657	3,617	5,405	5,779	54,936	1,279	56,215
セグメント利益又は損失（△）	1,007	776	776	107	208	△417	2,458	32	2,490

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,458
「その他」の区分の利益	32
セグメント間取引消去	89
全社費用（注）	△1,375
四半期連結損益計算書の営業利益	1,204

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,536	9,850	5,094	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	103	339	215	0	124	784	666	1,450
計	25,539	9,953	5,433	4,569	6,338	8,679	60,513	1,371	61,885
セグメント利益又は損失（△）	897	769	465	25	△192	△339	1,626	△74	1,552

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,626
「その他」の区分の利益	△74
セグメント間取引消去	69
全社費用（注）	△1,430
四半期連結損益計算書の営業利益	191

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化学品関連事業」の売上高は752百万円減少、セグメント利益は影響なし、「空調設備工事関連事業」の売上高は18百万円増加、セグメント利益は２百万円増加し、「情報システム関連事業」の売上高は54百万円減少、セグメント利益は８百万円減少し、「エネルギー関連事業」の売上高は146百万円減少、セグメント利益は６百万円増加し、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は164百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器関連事業」の売上高は2,376百万円増加、セグメント利益は209百万円増加し、「その他」の売上高は61百万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	10,592	4,689	1,632	－	1,460	7,290	25,665	6	25,672
北陸	4,945	4,092	3,118	4,354	－	1,264	17,775	697	18,472
甲信越	6,320	－	－	－	－	－	6,320	－	6,320
近畿	1,625	－	228	－	－	－	1,854	－	1,854
東海	849	－	－	－	－	－	849	－	849
海外	1,202	1,068	113	－	4,877	－	7,262	2	7,264
合計	25,536	9,850	5,094	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	25,494	1,867	1,709	4,354	6,338	1,112	40,876	705	41,582
一定の期間にわたり移転される財	42	7,982	3,384	－	－	7,442	18,852	－	18,852
合計	25,536	9,850	5,094	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
顧客との契約から生じる収益	25,536	9,850	5,094	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	25,536	9,850	5,094	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434
外部顧客への売上高	25,536	9,850	5,094	4,354	6,338	8,554	59,728	705	60,434

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	15円14銭	４円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	932	287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	932	287
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,571	61,570

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年11月26日付で株式会社HIDEOは株式譲渡契約を締結しました。また、2022年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　blisspa japan株式会社

事業の内容　　　　高級バスタブ製造販売、輸出入

(2) 企業結合を行った主な理由

　blisspa japan株式会社の子会社化により、アクリル製ジェットバスを主な製品群とするJAXSONブランドと、ソリッドサーフェス置き型バスタブのHIDEOブランドを密接に連携することで、バスルーム市場に特化したラグジュアリーブランドビジネスを構築し、国内および海外市場への事業開拓を加速してまいります。

(3) 企業結合日

2022年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社JAXSON（blisspa japan株式会社は、2022年２月１日付で社名を株式会社JAXSONに変更しました。）

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社HIDEOが、現金を対価としてblisspa japan株式会社の株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　11百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2021年12月２日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。