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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
24 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… |
25 |
（１）当連結会計年度の経営成績の概況
〔１〕当連結会計年度の概況および事業の成果
当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサルタントであったりと、複数のレイヤーで、ビジネスを展開すること。
業績面については、当連結会計年度の売上高は844億27百万円（前期比38億85百万円増 4.8％増）、営業利益は11億40百万円（前期比14億27百万円減 55.6％減）、経常利益は19億66百万円（前期比13億82百万円減 41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円（前期比８億37百万円減 37.0％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）による事業活動への影響は、前期に比べて縮小しているものの、ベトナムにおいて、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウン等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しております。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高：14億40百万円の減少
・営業利益：11百万円の増加
売上高が前期比38億85百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。
・エネルギー関連事業 ＋15億14百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋14億86百万円
・化学品関連事業 ＋９億84百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋８億13百万円
・空調設備工事関連事業 ＋６億５百万円
・情報システム関連事業 △23億54百万円
営業利益が前期比14億27百万円減少した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメントの減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △６億19百万円
・情報システム関連事業 △３億47百万円
・化学品関連事業 △３億８百万円
・住宅設備機器関連事業 △１億54百万円
・エネルギー関連事業 △58百万円
・空調設備工事関連事業 ＋74百万円
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
〔２〕セグメント別の状況
当連結会計年度における営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
＜空調設備工事関連事業＞
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたことから、前期比0.1％増の137億63百万円となりました。
売上高は、首都圏においてリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受託も好調であったことから、前期比4.5％増の140億57百万円となり、営業利益は、前期比6.3％増の12億67百万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：17百万円の増加
・営業利益：２百万円の増加
＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことおよび新規開拓を順調に進捗できたことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、収益認識会計基準適用の影響に加えてジェネリック医薬品業界におけるサプライチェーンの混乱があったこと、前期にスポットで大型の原薬供給案件があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は増加したものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前期比2.9％増の344億54百万円となりました。一方、営業利益は、ジェネリック医薬品業界におけるサプライチェーンの混乱による売上高総利益率の低下を主要因に前期比20.2％減の12億17百万円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：10億79百万円の減少
・営業利益：影響なし
＜情報システム関連事業＞
受注高は、首都圏において大型システム案件の受注があったものの、北陸地区において前期に文教関連案件や基幹システム更新案件の大型受注があったことから、前期比13.5％減の101億23百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前期比22.7％減の80億29百万円となり、営業利益は、九州地区への新たな進出や西日本地区の体制強化などにかかる先行投資を行ったことから、前期比26.8％減の９億51百万円となりました。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：97百万円の減少
・営業利益：15百万円の減少
また、2022年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は前期比42社増の1,468社となり、累計ライセンス出荷数は50万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努めてまいります。
＜エネルギー関連事業＞
石油製品については、販売価格は、前期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前期に比べＬＰガス輸入価格が大幅に上昇したことから、堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が増加したことに加えて、業務用の需要が回復したことから、前期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前期比28.3％増の68億67百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強ならびに民生用ＬＰガスにおける新規顧客獲得に伴う先行投資等の費用が増加したことから、前期比25.0％減の１億73百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高： ２億５百万円の減少
・営業利益：10百万円の増加
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
前期においては、新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、当連結会計年度において車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前期比19.4％増の91億53百万円となりました。一方で、ベトナムにおいては、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス対策のための移動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、２億99百万円の営業損失となりました（前期の営業利益は３億20百万円）。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：２億15百万円の減少
・営業利益：影響なし
＜住宅設備機器関連事業＞
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことから、前期比12.8％増の122億44百万円となりました。
売上高は、首都圏において複数の案件が順調に進捗したことから、前期比7.4％増の118億32百万円となりました。一方、営業損失は、新規インテリアブランド『Tesera®』の開発にかかる費用等が増加したことにより、３億18百万円となり前期に比べ損失額が増加しました（前期の営業損失は１億64百万円）。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：５億90百万円の減少
・営業利益：13百万円の増加
また、開発を進めていた『Tesera®』の受注を本年１月より開始いたしました。『Tesera®』では、用途や空間に応じて拡張縮小が可能な柔軟性の高いシェルフやデスク、リビングテーブルなどを取り揃えており、昨年11月にはグッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。同じく本年１月より東京・西神田にグランドオープンしたショールームを活用しながら、『Tesera®』の認知度向上に努めてまいります。
さらに、㈱インフィルと、関連会社であるニッコー㈱との合同ショールーム（東京・西神田）を本年４月にリニューアルオープンいたしました。システムキッチンやシステム収納、洗面化粧台を扱う㈱インフィルとバスルームを扱うニッコー㈱のコラボレーションにより、ダイニングからリビング、バスルームまでをトータルコーディネートした居住空間の提案を推進してまいります。
なお、本年２月に事業譲受したJAXSON社製のバスタブについても合同ショールームにて展示いたしております。今後一層の事業間連携に努めてまいります。
〔３〕次期（2023年３月期）の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面からバランスのとれた経営を推進してまいります。
公式Webサイトにおける「Company Well-being Index」紹介ページ
< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >
次期の連結業績については、売上高はエネルギー関連事業以外の５つの事業セグメントにおいての増収により、870億円（前期比3.0％増）を見込んでおります。また、前期に一時的に敷かれ、現在は緩和されているベトナムにおける新型コロナウイルスに対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、営業利益は20億円（前期比75.4％増）、経常利益は26億円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比12.3％増）と予想しております。
なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。
・新型コロナウイルスにより、政府・自治体等の方針による経済活動への制約が著しく強化される、当企業集団の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退するといった状況がなく、2022年３月期末時点と同水準の事業活動を行うことができること。
次にセグメント別の今後の重点施策について説明いたします。
＜空調設備工事関連事業＞
①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備機器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。
また、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合力を活かしたソリューションを提案してまいります。
品質面においては、昨年７月に品質マネジメントの規格「ISO9001」の定期審査において優秀活動賞を受賞しました。今後もプロジェクトごとの振り返りや協力会社との意見交換等を継続し、社内に経験や実績を着実に蓄積させていくことで、さらなる品質の向上に努めてまいります。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③ＣＡＤ設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比7.3％増の150億83百万円、営業利益は前期比4.5％増の13億25百万円と予想しております。
＜化学品関連事業＞
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいります。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。また、長期収載品向けのみならず、新薬向けも含めた原薬の取引拡大に努めてまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場を武器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託領域の拡大に努めてまいります。
④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、獲得した技術の新たな用途拡大や新技術の開発・発掘による事業創造に努めてまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力するとともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.2％増の348億70百万円、営業利益は前期比2.8％増の12億51百万円と予想しております。
＜情報システム関連事業＞
①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った運用サービスを武器として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。
また、当社が開発したプログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza（カラザ）」は、2022年３月末時点で連携させられるクラウドサービス数が200に到達しました。これにより、規模・業種を問わず企業において日常的に使われる多くのクラウドサービス間でのデータ連携が可能となりました。このような強みを活かしながら、パートナー企業とも協力し、受注拡大に努めてまいります。
③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当社グループの社内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、日本企業からのSaaS化やスマートフォンアプリ等のオフショア開発案件およびベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努めてまいります。
また、情報システム事業部とICTソリューション事業部は上記の３つのオリジナルソリューションの活用とパートナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比11.8％増の89億78百万円、営業利益は、前期比29.0％増の12億27百万円と予想しております。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開に加えて、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の「ＣＡＳＥ」への対応が加速される中で、性能・品質・コストへの要求も一層高まっております。このような中、生産効率と高難度部品の品質向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、製品開発段階からのお客様との協働にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。現在、当社グループが製造する自動車向け樹脂成形品は電装関連部品を中心に構成されております。近年は地球環境問題への意識の高まりから、電気自動車やハイブリッド車をはじめ環境に配慮した自動車への需要がより高まってきていることから、当事業の拡大に一層努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比5.4％増の96億52百万円と予想しており、営業利益は売上高の増加に加え、ベトナムにおける新型コロナウイルスに対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、３億23百万円となる見込みであります（前期の営業損失は２億99百万円）。
＜エネルギー関連事業＞
①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開するとともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器等の省エネ、蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にとどまらず、空調設備工事およびキッチン・バス・トイレ等の水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する付加価値の高い提案をしてまいります。
次期の業績については、売上高は前期比10.3％減の61億62百万円と予想しております。一方で、営業利益は上記の取り組みを推進することにより、石油製品および民生用ＬＰガスにおける売上高総利益率の改善を見込み、前期比52.6％増の２億65百万円と予想しております。
＜住宅設備機器関連事業＞
①首都圏において、子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。
さらに、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA™」・「Daysy®」や『INTENZA®』ブランドの「A'dress®」・「nest'y™」といったオリジナル製品の拡販に努めるとともに、新製品開発にも注力してまいります。
②北陸地区において、子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、一級建築士事務所として空調設備工事および住宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の快適な環境づくり案件の発掘に努めてまいります。さらに、エンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってまいります。
また、本年１月に受注を開始した新規インテリアブランド『Tesera®』について、製品の提供を本格化する段階に至ったことから、本年６月に「㈱Tesera」を設立する予定であります。今後は東京・西神田にあるショールームの活用や見本市への出展、各種メディアでの露出等を通して、『Tesera®』の認知度向上により一層注力してまいります。
なお、高級バスタブの企画・デザイン・製造販売等を営む子会社㈱HIDEOについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、2023年３月期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更いたします。㈱HIDEOおよび㈱JAXSONが手掛ける高級バスタブの国内外への拡販に努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比9.3％増の129億28百万円、営業損失は２億11百万円となり前期に比べ損失額が減少する見込みであります（前期の営業損失は３億18百万円）。
（２）当連結会計年度の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産残高は、850億36百万円（前連結会計年度末は816億83百万円）となり、前連結会計年度末に比べ33億52百万円増加いたしました。流動資産の残高は、完成工事未収入金26億64百万円の増加、商品及び製品９億94百万円の増加、仕掛品14億95百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ23億52百万円増加し、421億89百万円となりました。一方、固定資産の残高は、建設仮勘定４億16百万円の増加、投資有価証券４億89百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ10億０百万円増加し、428億46百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、447億57百万円（前連結会計年度末は405億47百万円）となり、前連結会計年度末に比べ42億９百万円増加いたしました。流動負債の残高は、短期借入金29億62百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し、329億68百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金16億53百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加し、117億88百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、402億79百万円（前連結会計年度末は411億35百万円）となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、324億76百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加し、76億86百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円減少し、１億15百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から47.2％に減少し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の632円43銭から652円32銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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自 2020年４月１日 |
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自 2021年４月１日 |
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増減 |
|
|
|
至 2021年３月31日 |
|
至 2022年３月31日 |
|
|
|
|
区分 |
金額（百万円） |
|
金額（百万円） |
|
金額（百万円） |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,611 |
|
1,086 |
|
△2,524 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,632 |
|
△2,091 |
|
2,541 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,302 |
|
993 |
|
△309 |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
48 |
|
177 |
|
129 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
329 |
|
165 |
|
△163 |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,311 |
|
5,640 |
|
329 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,640 |
|
5,806 |
|
165 |
|
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億86百万円（前連結会計年度は36億11百万円）の収入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益20億95百万円、減価償却費22億０百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額８億46百万円、棚卸資産の増加額７億85百万円、法人税等の支払額11億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億91百万円（前連結会計年度は46億32百万円）の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億16百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億93百万円（前連結会計年度は13億２百万円）の収入となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて44億25百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出25億円、配当金の支払額５億54百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、58億６百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
項目 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
|
自己資本比率（％） |
42.0 |
47.2 |
47.8 |
47.7 |
47.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
35.1 |
24.1 |
28.5 |
32.3 |
23.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
10.3 |
3.6 |
8.0 |
4.7 |
19.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
18.6 |
28.1 |
21.1 |
56.4 |
12.8 |
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
6,679 |
6,915 |
|
受取手形及び売掛金 |
18,104 |
17,208 |
|
電子記録債権 |
3,073 |
3,384 |
|
完成工事未収入金 |
4,588 |
7,253 |
|
商品及び製品 |
2,532 |
3,527 |
|
仕掛品 |
2,123 |
628 |
|
未成工事支出金 |
54 |
98 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,248 |
1,280 |
|
その他 |
1,435 |
1,896 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△2 |
|
流動資産合計 |
39,837 |
42,189 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
19,548 |
19,714 |
|
減価償却累計額 |
△10,120 |
△10,530 |
|
建物及び構築物（純額） |
9,427 |
9,184 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,649 |
7,056 |
|
減価償却累計額 |
△4,729 |
△5,471 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,920 |
1,584 |
|
工具、器具及び備品 |
1,641 |
1,755 |
|
減価償却累計額 |
△1,213 |
△1,320 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
427 |
434 |
|
土地 |
3,762 |
3,996 |
|
リース資産 |
1,425 |
1,651 |
|
減価償却累計額 |
△643 |
△796 |
|
リース資産（純額） |
781 |
854 |
|
建設仮勘定 |
48 |
464 |
|
有形固定資産合計 |
16,367 |
16,519 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
717 |
698 |
|
リース資産 |
66 |
147 |
|
電話加入権 |
36 |
36 |
|
その他 |
56 |
67 |
|
無形固定資産合計 |
875 |
949 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,341 |
22,830 |
|
差入保証金 |
1,272 |
1,363 |
|
繰延税金資産 |
201 |
230 |
|
その他 |
788 |
952 |
|
投資その他の資産合計 |
24,603 |
25,377 |
|
固定資産合計 |
41,846 |
42,846 |
|
資産合計 |
81,683 |
85,036 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,716 |
10,042 |
|
電子記録債務 |
1,852 |
1,570 |
|
工事未払金 |
1,332 |
2,119 |
|
短期借入金 |
11,361 |
14,323 |
|
リース債務 |
295 |
338 |
|
未払法人税等 |
636 |
300 |
|
未払消費税等 |
317 |
563 |
|
未成工事受入金 |
38 |
238 |
|
役員賞与引当金 |
162 |
84 |
|
受注損失引当金 |
4 |
2 |
|
完成工事補償引当金 |
44 |
41 |
|
株主優待引当金 |
38 |
47 |
|
その他 |
3,976 |
3,295 |
|
流動負債合計 |
30,776 |
32,968 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,422 |
6,075 |
|
預り保証金 |
130 |
148 |
|
リース債務 |
656 |
780 |
|
繰延税金負債 |
3,216 |
3,207 |
|
役員退職慰労引当金 |
737 |
875 |
|
退職給付に係る負債 |
227 |
341 |
|
資産除去債務 |
237 |
236 |
|
その他 |
141 |
122 |
|
固定負債合計 |
9,771 |
11,788 |
|
負債合計 |
40,547 |
44,757 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,808 |
4,808 |
|
資本剰余金 |
3,768 |
3,357 |
|
利益剰余金 |
23,302 |
24,354 |
|
自己株式 |
△42 |
△42 |
|
株主資本合計 |
31,836 |
32,476 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,552 |
7,640 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
△437 |
46 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△13 |
△4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,102 |
7,686 |
|
非支配株主持分 |
2,196 |
115 |
|
純資産合計 |
41,135 |
40,279 |
|
負債純資産合計 |
81,683 |
85,036 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
80,541 |
84,427 |
|
売上原価 |
64,390 |
69,099 |
|
売上総利益 |
16,150 |
15,327 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
手数料 |
1,090 |
1,257 |
|
運賃諸掛 |
949 |
1,034 |
|
旅費及び交通費 |
258 |
285 |
|
役員報酬 |
548 |
572 |
|
従業員給料 |
3,794 |
3,977 |
|
従業員賞与 |
1,246 |
1,136 |
|
退職給付費用 |
197 |
205 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
162 |
84 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
72 |
99 |
|
福利厚生費 |
1,201 |
1,238 |
|
賃借料 |
1,148 |
1,221 |
|
減価償却費 |
572 |
635 |
|
その他 |
2,340 |
2,437 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
13,583 |
14,187 |
|
営業利益 |
2,567 |
1,140 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
53 |
53 |
|
受取配当金 |
257 |
315 |
|
投資事業組合運用益 |
9 |
16 |
|
持分法による投資利益 |
292 |
262 |
|
仕入割引 |
57 |
81 |
|
賃貸料 |
182 |
183 |
|
為替差益 |
60 |
37 |
|
その他 |
109 |
162 |
|
営業外収益合計 |
1,022 |
1,113 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
64 |
86 |
|
賃貸設備費 |
128 |
124 |
|
その他 |
47 |
76 |
|
営業外費用合計 |
240 |
286 |
|
経常利益 |
3,349 |
1,966 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
5 |
56 |
|
補助金収入 |
77 |
147 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
305 |
|
特別利益合計 |
84 |
511 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
5 |
2 |
|
固定資産除却損 |
17 |
6 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
48 |
38 |
|
減損損失 |
－ |
246 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
88 |
|
特別損失合計 |
70 |
382 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,364 |
2,095 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,084 |
765 |
|
過年度法人税等 |
△117 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△138 |
△103 |
|
法人税等合計 |
828 |
661 |
|
当期純利益 |
2,536 |
1,433 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
274 |
8 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,261 |
1,424 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,536 |
1,433 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,247 |
76 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
141 |
483 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
28 |
20 |
|
その他の包括利益合計 |
4,414 |
583 |
|
包括利益 |
6,950 |
2,017 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,675 |
2,008 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
274 |
8 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,808 |
3,768 |
21,595 |
△42 |
30,129 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
4,808 |
3,768 |
21,595 |
△42 |
30,129 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△554 |
|
△554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,261 |
|
2,261 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,707 |
△0 |
1,707 |
|
当期末残高 |
4,808 |
3,768 |
23,302 |
△42 |
31,836 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
3,281 |
3 |
△578 |
△17 |
2,688 |
1,922 |
34,740 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,281 |
3 |
△578 |
△17 |
2,688 |
1,922 |
34,740 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,261 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4,271 |
△2 |
141 |
4 |
4,414 |
274 |
4,688 |
|
当期変動額合計 |
4,271 |
△2 |
141 |
4 |
4,414 |
274 |
6,395 |
|
当期末残高 |
7,552 |
0 |
△437 |
△13 |
7,102 |
2,196 |
41,135 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,808 |
3,768 |
23,302 |
△42 |
31,836 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
180 |
|
180 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
4,808 |
3,768 |
23,483 |
△42 |
32,017 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△554 |
|
△554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,424 |
|
1,424 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△411 |
|
|
△411 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△411 |
870 |
△0 |
459 |
|
当期末残高 |
4,808 |
3,357 |
24,354 |
△42 |
32,476 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,552 |
0 |
△437 |
△13 |
7,102 |
2,196 |
41,135 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
180 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
7,552 |
0 |
△437 |
△13 |
7,102 |
2,196 |
41,316 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△554 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,424 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△411 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
87 |
3 |
483 |
8 |
583 |
△2,080 |
△1,496 |
|
当期変動額合計 |
87 |
3 |
483 |
8 |
583 |
△2,080 |
△1,037 |
|
当期末残高 |
7,640 |
3 |
46 |
△4 |
7,686 |
115 |
40,279 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,364 |
2,095 |
|
減価償却費 |
2,049 |
2,200 |
|
減損損失 |
－ |
246 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△305 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△292 |
△262 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△9 |
△16 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
48 |
38 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
0 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
38 |
△78 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
32 |
137 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
18 |
25 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
△1 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
4 |
9 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△310 |
△369 |
|
支払利息 |
64 |
86 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△5 |
△55 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
3 |
△0 |
|
固定資産除却損 |
17 |
6 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,301 |
△846 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△750 |
△785 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,071 |
△327 |
|
その他 |
1,319 |
86 |
|
小計 |
4,356 |
1,884 |
|
利息及び配当金の受取額 |
323 |
390 |
|
利息の支払額 |
△64 |
△84 |
|
法人税等の支払額 |
△1,004 |
△1,103 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,611 |
1,086 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△353 |
△21 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
68 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,732 |
△1,416 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5 |
76 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△327 |
△302 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△999 |
△137 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
8 |
62 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△70 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△358 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
－ |
△120 |
|
貸付けによる支出 |
△65 |
△2 |
|
貸付金の回収による収入 |
2 |
288 |
|
その他 |
△99 |
△229 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,632 |
△2,091 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△2,098 |
1,946 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△284 |
△310 |
|
長期借入れによる収入 |
4,422 |
2,953 |
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長期借入金の返済による支出 |
△143 |
△473 |
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割賦債務の返済による支出 |
△38 |
△67 |
|
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△2,500 |
|
配当金の支払額 |
△554 |
△554 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,302 |
993 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
48 |
177 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
329 |
165 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,311 |
5,640 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,640 |
5,806 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)有償支給取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等の対価を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しております。
(4)保守契約取引に係る収益認識
情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識
エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積りを行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,440百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、当連結会計年度より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「化学品関連事業」、「情報システム関連事業」、「エネルギー関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「空調設備工事関連事業」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は２百万円増加し、「化学品関連事業」の売上高は1,079百万円減少、セグメント利益は影響なし、「情報システム関連事業」の売上高は97百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「エネルギー関連事業」の売上高は205百万円減少、セグメント利益は10百万円増加し、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」の売上高は215百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器関連事業」の売上高は590百万円減少、セグメント利益は13百万円増加し、「その他」の売上高は67百万円減少、セグメント利益は影響なしであります。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
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|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
空調設備工事関連事業 |
化学品関連事業 |
情報システム関連事業 |
エネルギー関連事業 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,384 |
33,465 |
10,051 |
5,154 |
7,666 |
9,973 |
79,695 |
845 |
80,541 |
－ |
80,541 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
67 |
4 |
332 |
197 |
1 |
1,045 |
1,648 |
932 |
2,581 |
△2,581 |
－ |
|
計 |
13,452 |
33,470 |
10,383 |
5,352 |
7,667 |
11,018 |
81,344 |
1,777 |
83,122 |
△2,581 |
80,541 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,193 |
1,525 |
1,299 |
231 |
320 |
△164 |
4,406 |
25 |
4,431 |
△1,864 |
2,567 |
|
セグメント資産 |
9,277 |
28,059 |
14,115 |
3,218 |
6,098 |
8,630 |
69,398 |
1,395 |
70,794 |
10,889 |
81,683 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３) |
137 |
883 |
345 |
142 |
383 |
37 |
1,928 |
16 |
1,944 |
104 |
2,049 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
895 |
2,229 |
－ |
－ |
46 |
3,171 |
264 |
3,435 |
－ |
3,435 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) |
174 |
2,215 |
269 |
180 |
330 |
140 |
3,312 |
55 |
3,368 |
250 |
3,618 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,864百万円には、全社費用△1,977百万円、セグメント間取引消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,889百万円には、全社資産14,776百万円、セグメント間債権消去等△3,886百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費132百万円、未実現利益消去△27百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円には、全社資産295百万円、未実現利益消去△45百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
空調設備工事関連事業 |
化学品関連事業 |
情報システム関連事業 |
エネルギー関連事業 |
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,919 |
34,450 |
7,580 |
6,523 |
9,153 |
11,656 |
83,283 |
1,143 |
84,427 |
－ |
84,427 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
138 |
3 |
448 |
343 |
0 |
176 |
1,110 |
916 |
2,027 |
△2,027 |
－ |
|
計 |
14,057 |
34,454 |
8,029 |
6,867 |
9,153 |
11,832 |
84,394 |
2,060 |
86,455 |
△2,027 |
84,427 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,267 |
1,217 |
951 |
173 |
△299 |
△318 |
2,993 |
△68 |
2,925 |
△1,785 |
1,140 |
|
セグメント資産 |
9,810 |
28,546 |
14,357 |
3,645 |
8,014 |
7,952 |
72,327 |
2,980 |
75,307 |
9,728 |
85,036 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３) |
165 |
853 |
366 |
157 |
441 |
54 |
2,038 |
48 |
2,086 |
113 |
2,200 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
965 |
2,424 |
－ |
－ |
47 |
3,437 |
266 |
3,703 |
－ |
3,703 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) |
409 |
441 |
379 |
123 |
360 |
234 |
1,948 |
91 |
2,040 |
143 |
2,183 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,785百万円には、全社費用△1,898百万円、セグメント間取引消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,728百万円には、全社資産14,571百万円、セグメント間債権消去等△4,843百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額113百万円には、全社資産に係る減価償却費145百万円、未実現利益消去△31百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、全社資産186百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,261 |
1,424 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,261 |
1,424 |
|
期中平均株式数（千株） |
61,571 |
61,570 |
該当事項はありません。
(１)受注及び販売の状況
①受注実績
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|||
|
受注高 |
前期比(％) |
受注残高 |
前期比(％) |
|
|
空調設備工事関連事業 |
13,763 |
100.1 |
12,369 |
97.7 |
|
情報システム関連事業 |
10,123 |
86.5 |
8,557 |
132.4 |
|
住宅設備機器関連事業 |
12,244 |
112.8 |
10,680 |
104.0 |
（注）１．受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
|
売上高 |
前期比(％) |
|
|
空調設備工事関連事業 |
14,057 |
104.5 |
|
化学品関連事業 |
34,454 |
102.9 |
|
情報システム関連事業 |
8,029 |
77.3 |
|
エネルギー関連事業 |
6,867 |
128.3 |
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
9,153 |
119.4 |
|
住宅設備機器関連事業 |
11,832 |
107.4 |
|
その他 |
2,060 |
115.9 |
|
合 計 |
86,455 |
104.0 |
（注）１．販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。