2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 1,250

※3 1,588

受取手形

※1 336

※1,※5 369

電子記録債権

431

※5 859

売掛金

※1 9,472

※1 9,283

完成工事未収入金

※1 3,294

※1 3,794

商品及び製品

1,497

885

仕掛品

26

48

未成工事支出金

55

17

前渡金

700

1,253

短期貸付金

※1 1,111

※1 1,252

未収入金

※1 79

※1 44

その他

※1 658

※1 693

流動資産合計

18,913

20,091

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,546

※2 3,407

構築物

72

66

機械及び装置

99

109

車両運搬具

0

2

工具、器具及び備品

216

205

土地

※2 2,585

※2 2,557

リース資産

103

178

建設仮勘定

0

1

有形固定資産合計

6,625

6,528

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

398

263

電話加入権

24

24

リース資産

96

96

その他

5

2

無形固定資産合計

524

387

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 19,729

※3 24,770

関係会社株式

8,409

7,822

出資金

1

1

関係会社出資金

2,442

2,542

長期貸付金

※1 2,482

※1 2,294

差入保証金

915

917

長期前払費用

20

14

その他

52

38

貸倒引当金

239

422

投資その他の資産合計

33,813

37,981

固定資産合計

40,962

44,898

資産合計

59,876

64,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 401

※1,※5 509

買掛金

※1,※3 4,655

※1,※3 5,050

工事未払金

※1 753

※1 1,402

短期借入金

※1 15,149

※1 13,293

リース債務

70

85

未払金

※1 268

※1,※3 436

未払費用

※3 597

※3 885

未払法人税等

59

429

未払消費税等

50

223

前受金

1,010

1,293

未成工事受入金

73

69

預り金

26

56

役員賞与引当金

60

93

受注損失引当金

9

17

完成工事補償引当金

8

16

株主優待引当金

63

59

その他

16

17

流動負債合計

23,277

23,939

固定負債

 

 

長期借入金

3,351

2,754

預り保証金

68

68

リース債務

147

216

繰延税金負債

3,432

4,870

退職給付引当金

151

181

役員退職慰労引当金

191

203

資産除去債務

233

235

固定負債合計

7,575

8,531

負債合計

30,852

32,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,808

3,808

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

3,808

3,808

利益剰余金

 

 

利益準備金

646

646

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

310

310

配当積立金

1,663

1,713

別途積立金

8,483

9,333

繰越利益剰余金

1,195

226

利益剰余金合計

12,298

12,229

自己株式

41

41

株主資本合計

20,874

20,804

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,140

11,694

繰延ヘッジ損益

8

19

評価・換算差額等合計

8,148

11,713

純資産合計

29,023

32,518

負債純資産合計

59,876

64,989

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 30,201

※1 31,216

完成工事高

※1 8,485

※1 9,881

売上高合計

38,686

41,098

売上原価

 

 

商品売上原価

※1 24,228

※1 25,044

完成工事原価

※1 6,691

※1 7,819

売上原価合計

30,919

32,863

売上総利益

 

 

商品売上総利益

5,973

6,171

完成工事総利益

1,793

2,062

売上総利益合計

7,767

8,234

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,579

※1,※2 8,042

営業利益

188

192

営業外収益

 

 

受取利息

※1 82

※1 128

受取配当金

※1 1,489

※1 820

仕入割引

※1 3

※1 0

賃貸料

※1 667

※1 678

投資事業組合運用益

9

17

その他

※1 63

※1 94

営業外収益合計

2,315

1,740

営業外費用

 

 

支払利息

※1 138

※1 177

賃貸設備費

※1 514

※1 534

貸倒引当金繰入額

※3 182

その他

28

94

営業外費用合計

680

988

経常利益

1,822

944

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

148

投資有価証券売却益

33

467

抱合せ株式消滅差益

18

補助金収入

6

6

特別利益合計

39

640

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

15

投資有価証券売却損

24

4

投資有価証券評価損

14

12

減損損失

49

関係会社株式評価損

※4 586

特別損失合計

39

668

税引前当期純利益

1,822

916

法人税、住民税及び事業税

211

557

法人税等調整額

107

125

法人税等合計

318

431

当期純利益

1,503

484

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,713

25.6

1,888

24.1

Ⅱ  外注費

 

3,883

58.0

4,666

59.7

Ⅲ  経費

 

1,094

16.4

1,264

16.2

(うち人件費)

 

(644)

(9.6)

(798)

(10.2)

 

6,691

100.0

7,819

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

3,808

0

3,808

646

312

1,663

8,483

244

11,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

3

 

 

3

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

4

 

 

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

554

554

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,503

1,503

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

951

949

当期末残高

4,808

3,808

0

3,808

646

310

1,663

8,483

1,195

12,298

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

19,924

7,538

3

7,542

27,466

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

554

 

 

 

554

当期純利益

 

1,503

 

 

 

1,503

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

602

4

606

606

当期変動額合計

0

949

602

4

606

1,556

当期末残高

41

20,874

8,140

8

8,148

29,023

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

3,808

0

3,808

646

310

1,663

8,483

1,195

12,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

3

 

 

3

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

 

3

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

50

 

50

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

850

850

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

554

554

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

484

484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

50

850

969

69

当期末残高

4,808

3,808

0

3,808

646

310

1,713

9,333

226

12,229

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

20,874

8,140

8

8,148

29,023

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

配当積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

554

 

 

 

554

当期純利益

 

484

 

 

 

484

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,553

10

3,564

3,564

当期変動額合計

0

69

3,553

10

3,564

3,495

当期末残高

41

20,804

11,694

19

11,713

32,518

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

  月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品、未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物

3~50年

 機械及び装置

2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

(5)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

(6)退職給付引当金

 当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)工事契約等

 空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。

 これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(3)保守契約

 情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。

 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

(3)ヘッジ方針

 当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 比率分析の適用を原則としております。

 

(重要な会計上の見積り)

空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

10,051

11,608

 

(2)その他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2) その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,790

百万円

3,008

百万円

長期金銭債権

2,471

 

2,261

 

短期金銭債務

2,311

 

1,773

 

 

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

15

百万円

15

百万円

土地

16

 

16

 

 

※3.担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

30

百万円

10

百万円

投資有価証券

554

 

699

 

584

 

709

 

 

(対応債務の種類)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

676

百万円

642

百万円

未払金

 

0

 

未払費用

1

 

1

 

677

 

643

 

 

 

4.保証債務

 下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務およびリース会社からのリース債務等について、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ミライ化成

1,038

百万円

㈱ミライ化成

923

百万円

㈱長野サラヤ商会

80

 

㈱長野サラヤ商会

80

 

三谷産業イー・シー㈱

11

 

三谷産業イー・シー㈱

21

 

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

53

 

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

20

 

その他

6

 

その他

5

 

1,190

 

1,049

 

 

※5.期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

41

百万円

電子記録債権

 

79

 

電子記録債務

 

49

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

商品売上高

5,401

百万円

5,823

百万円

完成工事高

28

 

95

 

商品売上原価

3,133

 

2,913

 

完成工事原価

786

 

854

 

販売費及び一般管理費

589

 

514

 

営業取引以外の取引高

1,845

 

1,145

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度56%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

手数料

1,123

百万円

1,132

百万円

運賃諸掛

700

 

629

 

旅費及び交通費

269

 

343

 

役員報酬

276

 

269

 

従業員給料

1,870

 

1,889

 

従業員賞与

546

 

837

 

退職給付費用

142

 

132

 

役員賞与引当金繰入額

60

 

96

 

役員退職慰労引当金繰入額

24

 

28

 

福利厚生費

614

 

647

 

賃借料

615

 

612

 

減価償却費

305

 

280

 

 

※3.貸倒引当金繰入額

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ㈱Teseraに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。

 

※4.関係会社株式評価損

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ㈱JAXSONおよび㈱Teseraの株式に係る株式評価損です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

308

434

126

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,708

関連会社株式

392

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

308

431

123

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,121

関連会社株式

392

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

125

百万円

 

184

百万円

未払事業税

14

 

 

36

 

退職給付費用超過額

49

 

 

58

 

貸倒引当金

73

 

 

128

 

役員退職慰労引当金

55

 

 

59

 

投資有価証券評価損

32

 

 

28

 

関係会社株式評価損

412

 

 

591

 

関係会社出資金評価損

302

 

 

302

 

固定資産減損損失

45

 

 

58

 

その他

190

 

 

227

 

繰延税金資産小計

1,302

 

 

1,674

 

評価性引当額

△978

 

 

△1,223

 

繰延税金資産合計

324

 

 

451

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△136

 

 

△136

 

その他

△68

 

 

△74

 

その他有価証券評価差額金

△3,551

 

 

△5,111

 

繰延税金負債合計

△3,756

 

 

△5,321

 

繰延税金負債の純額

△3,432

 

 

△4,870

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.0

 

2.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

4.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.1

 

△15.3

役員賞与損金不算入額

1.0

 

3.5

評価性引当額の増減

△0.1

 

26.8

法人税額の特別控除

 

△7.9

外国法人税

2.0

 

4.1

その他

0.1

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.5

 

47.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

3,546

91

2

227

3,407

7,024

 

 

(0)

 

 

 

構築物

72

3

0

9

66

464

 

 

機械及び装置

99

27

18

109

210

 

 

車両運搬具

0

2

0

2

2

 

 

工具、器具及び備品

216

44

0

56

205

657

 

 

土地

2,585

27

2,557

 

 

 

(25)

 

 

 

 

リース資産

103

113

37

178

106

 

 

建設仮勘定

0

1

0

1

 

 

6,625

284

30

350

6,528

8,465

 

 

 

(25)

 

 

 

無形固定

資産

ソフトウエア

398

70

47

158

263

 

 

(16)

 

 

 

電話加入権

24

0

24

 

リース資産

96

39

39

96

 

 

その他

5

5

8

0

2

 

 

 

(8)

 

 

 

 

524

116

55

197

387

 

 

 

(24)

 

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

 建物          金沢本社非常用発電設備一式              32百万円

 リース資産(無形)    公共事業設計積算システム               32百万円

 リース資産(有形)    リモートVPN装置                  30百万円

 リース資産(有形)    金沢市教育委員会拡張                 30百万円

3.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

 土地          敦賀海の家(福井県敦賀市)(減損損失)          25百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

239

182

422

役員賞与引当金

60

96

62

93

受注損失引当金

9

17

9

17

完成工事補償引当金

8

15

7

16

株主優待引当金

63

59

63

59

役員退職慰労引当金

191

28

15

203

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。