第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 7,531

※3 8,874

受取手形及び売掛金

※1 16,399

※1,※5 17,225

電子記録債権

3,151

※5 4,010

完成工事未収入金

※1 6,974

※1 7,530

商品及び製品

3,834

3,198

仕掛品

631

694

未成工事支出金

135

95

原材料及び貯蔵品

1,518

1,494

その他

2,141

2,750

貸倒引当金

22

24

流動資産合計

42,296

45,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,785

21,291

減価償却累計額

11,230

11,789

建物及び構築物(純額)

9,554

9,502

機械装置及び運搬具

7,507

7,960

減価償却累計額

6,049

6,693

機械装置及び運搬具(純額)

1,457

1,267

工具、器具及び備品

1,951

2,068

減価償却累計額

1,487

1,620

工具、器具及び備品(純額)

464

447

土地

4,041

3,928

リース資産

1,674

1,898

減価償却累計額

911

992

リース資産(純額)

763

906

建設仮勘定

28

8

有形固定資産合計

16,310

16,060

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

707

609

リース資産

261

258

電話加入権

36

36

その他

98

113

無形固定資産合計

1,103

1,017

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 24,014

※2,※3 29,365

差入保証金

1,376

1,366

繰延税金資産

284

289

その他

※2 989

※2 986

貸倒引当金

65

65

投資その他の資産合計

26,599

31,942

固定資産合計

44,013

49,019

資産合計

86,309

94,869

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 9,925

※3,※5 11,118

電子記録債務

1,693

※5 2,105

工事未払金

※3 2,276

※3 2,553

短期借入金

14,971

13,647

リース債務

347

395

未払法人税等

367

847

未払消費税等

262

514

未成工事受入金

189

177

役員賞与引当金

128

183

受注損失引当金

11

17

完成工事補償引当金

19

26

株主優待引当金

63

59

その他

※3 3,586

※3 4,779

流動負債合計

33,842

36,427

固定負債

 

 

長期借入金

5,104

3,929

預り保証金

139

141

リース債務

782

913

繰延税金負債

3,572

5,004

役員退職慰労引当金

508

514

退職給付に係る負債

395

468

資産除去債務

273

276

その他

78

38

固定負債合計

10,853

11,286

負債合計

44,696

47,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

3,357

3,357

利益剰余金

24,760

26,274

自己株式

42

42

株主資本合計

32,882

34,396

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,246

11,878

繰延ヘッジ損益

8

18

為替換算調整勘定

336

695

退職給付に係る調整累計額

13

23

その他の包括利益累計額合計

8,604

12,615

非支配株主持分

125

143

純資産合計

41,612

47,156

負債純資産合計

86,309

94,869

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 90,416

※1 95,857

売上原価

74,057

77,460

売上総利益

16,358

18,396

販売費及び一般管理費

 

 

手数料

1,353

1,570

運賃諸掛

1,164

1,126

旅費及び交通費

473

587

役員報酬

582

592

従業員給料

4,112

4,355

従業員賞与

1,140

1,583

退職給付費用

247

243

役員賞与引当金繰入額

130

192

役員退職慰労引当金繰入額

60

64

福利厚生費

1,268

1,439

賃借料

1,337

1,352

減価償却費

689

696

その他

2,819

2,924

販売費及び一般管理費合計

※2 15,380

※2 16,729

営業利益

978

1,666

営業外収益

 

 

受取利息

43

76

受取配当金

376

457

投資事業組合運用益

9

17

持分法による投資利益

198

250

仕入割引

87

68

賃貸料

159

158

為替差益

15

36

その他

153

148

営業外収益合計

1,043

1,214

営業外費用

 

 

支払利息

156

194

賃貸設備費

109

114

その他

40

128

営業外費用合計

306

437

経常利益

1,716

2,443

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

※3 151

投資有価証券売却益

42

467

受取補償金

※6 335

補助金収入

61

54

特別利益合計

107

1,008

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 1

固定資産除却損

※5 14

※5 103

投資有価証券売却損

30

4

投資有価証券評価損

14

12

減損損失

12

140

事務所移転費用

8

関係会社清算損

5

特別損失合計

73

276

税金等調整前当期純利益

1,749

3,175

法人税、住民税及び事業税

728

1,234

法人税等調整額

50

145

法人税等合計

779

1,088

当期純利益

970

2,086

非支配株主に帰属する当期純利益

10

17

親会社株主に帰属する当期純利益

960

2,068

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

970

2,086

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

592

3,583

繰延ヘッジ損益

4

10

為替換算調整勘定

289

359

持分法適用会社に対する持分相当額

31

59

その他の包括利益合計

917

4,011

包括利益

1,888

6,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,877

6,080

非支配株主に係る包括利益

10

18

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,808

3,357

24,354

42

32,476

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

554

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

960

 

960

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

406

0

406

当期末残高

4,808

3,357

24,760

42

32,882

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,640

3

46

4

7,686

115

40,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

960

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

605

4

289

17

917

10

927

当期変動額合計

605

4

289

17

917

10

1,333

当期末残高

8,246

8

336

13

8,604

125

41,612

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,808

3,357

24,760

42

32,882

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

554

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,068

 

2,068

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,514

0

1,514

当期末残高

4,808

3,357

26,274

42

34,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,246

8

336

13

8,604

125

41,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,632

10

359

10

4,011

17

4,029

当期変動額合計

3,632

10

359

10

4,011

17

5,543

当期末残高

11,878

18

695

23

12,615

143

47,156

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,749

3,175

減価償却費

2,169

2,112

減損損失

12

140

持分法による投資損益(△は益)

198

250

投資事業組合運用損益(△は益)

9

17

投資有価証券評価損益(△は益)

14

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

85

1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

44

55

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

367

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

63

受注損失引当金の増減額(△は減少)

8

6

株主優待引当金の増減額(△は減少)

15

4

受取利息及び受取配当金

419

533

支払利息

156

194

投資有価証券売却損益(△は益)

11

462

固定資産売却損益(△は益)

1

149

固定資産除却損

14

103

受取補償金

335

関係会社清算損益(△は益)

5

売上債権の増減額(△は増加)

1,427

2,098

棚卸資産の増減額(△は増加)

520

725

仕入債務の増減額(△は減少)

90

1,798

その他

212

1,093

小計

4,096

5,642

利息及び配当金の受取額

439

552

利息の支払額

151

196

法人税等の支払額

723

730

補償金の受取額

335

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,661

5,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

448

205

定期預金の払戻による収入

712

有形固定資産の取得による支出

1,250

976

有形固定資産の売却による収入

27

277

無形固定資産の取得による支出

334

222

投資有価証券の取得による支出

210

247

投資有価証券の売却による収入

100

778

関係会社出資金の払込による支出

100

貸付けによる支出

15

16

貸付金の回収による収入

76

9

その他

103

166

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,445

869

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

498

844

ファイナンス・リース債務の返済による支出

335

383

長期借入れによる収入

1,850

長期借入金の返済による支出

1,889

1,921

割賦債務の返済による支出

111

107

配当金の支払額

554

554

非支配株主への配当金の支払額

0

0

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,539

3,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

141

172

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

817

1,093

現金及び現金同等物の期首残高

5,806

6,624

現金及び現金同等物の期末残高

6,624

7,717

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 21

  主要な連結子会社の名称

 三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、㈱ミライ化成、アクティブファーマ㈱

 連結子会社であった㈱アクティは、当社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった相模化成工業㈱は、アクティブファーマ㈱を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

 ㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、

㈱Carbon Ventures

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

主要な会社名

 ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他)および関連会社(藤井空調工業㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

・商品及び製品

 主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品、未成工事支出金

 主として個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

 但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

 請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しております。

⑤ 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

 化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。

 エネルギー関連事業における民生用LPガス取引については、決算月に実施した検針の日から決算日ま

でに生じた収益の見積りを行っております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 工事契約等

 空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。

 これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 保守契約

 情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。

 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 比率分析の適用を原則としております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

11,825

13,890

 なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,006百万円、当連結会計年度2,233百万円であります。

 

(2)その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。

 当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。

 ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けることにより、作業内容及び工数が変更となる可能性があります。

 上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。

 当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社および関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,023

百万円

4,282

百万円

その他(出資金)

120

 

220

 

4,144

 

4,502

 

 

※3.担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

50

百万円

30

百万円

投資有価証券

549

 

694

 

599

 

724

 

 

 (対応債務の種類)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

677

百万円

642

百万円

工事未払金

3

 

7

 

その他(未払金・未払費用)

1

 

1

 

683

 

651

 

 

 4.偶発債務(保証債務)

 下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務、および従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

㈱長野サラヤ商会

80

百万円

80

百万円

従業員等

3

 

2

 

83

 

82

 

 

※5.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

78

百万円

電子記録債権

 

160

 

支払手形

 

6

 

電子記録債務

 

252

 

 

498

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

234

百万円

289

百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

2

 

工具、器具及び備品

0

 

 

土地

 

148

 

3

 

151

 

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

土地

 

0

 

1

 

1

 

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

10

百万円

101

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

1

 

工具、器具及び備品

3

 

0

 

建設仮勘定

0

 

 

ソフトウエア

 

0

 

14

 

103

 

 

※6.受取補償金

   取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

849

百万円

5,155

百万円

組替調整額

2

 

△0

 

税効果調整前

852

 

5,155

 

税効果額

△260

 

△1,571

 

その他有価証券評価差額金

592

 

3,583

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

11

 

26

 

組替調整額

△5

 

△11

 

税効果調整前

6

 

14

 

税効果額

△1

 

△4

 

繰延ヘッジ損益

4

 

10

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

289

 

359

 

組替調整額

 

 

為替換算調整勘定

289

 

359

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

31

 

62

 

組替調整額

△0

 

△2

 

持分法適用会社に対する持分相当額

31

 

59

 

その他の包括利益合計

917

 

4,011

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

61,772

61,772

 合計

61,772

61,772

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

201

0

202

 合計

201

0

202

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

277

4.5

2022年3月31日

2022年5月30日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

277

4.5

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

277

利益剰余金

4.5

2023年3月31日

2023年5月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

61,772

61,772

 合計

61,772

61,772

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

202

0

202

 合計

202

0

202

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

277

4.5

2023年3月31日

2023年5月29日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

277

4.5

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

277

利益剰余金

4.5

2024年3月31日

2024年5月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,531

百万円

8,874

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△857

 

△1,127

 

担保に供している定期預金

△50

 

△30

 

現金及び現金同等物

6,624

 

7,717

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

112

100

1年超

251

234

合計

364

335

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
 当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券(*3)

18,735

18,735

関係会社株式

44

434

390

資産計

18,779

19,170

390

長期借入金

5,104

5,099

△4

負債計

5,104

5,099

△4

デリバティブ取引(*4)

11

11

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券(*3)

23,815

23,815

関係会社株式

44

431

387

資産計

23,859

24,247

387

長期借入金

3,929

3,925

△3

負債計

3,929

3,925

△3

デリバティブ取引(*4)

26

26

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,833

4,896

投資事業有限責任組合

400

609

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,531

受取手形及び売掛金

16,215

184

電子記録債権

3,151

完成工事未収入金

6,833

140

合計

33,731

324

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,874

受取手形及び売掛金

17,097

128

電子記録債権

4,010

完成工事未収入金

7,530

合計

37,513

128

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,915

1,177

2,401

1,001

461

63

合計

1,915

1,177

2,401

1,001

461

63

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,178

2,402

1,001

461

44

19

合計

1,178

2,402

1,001

461

44

19

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

18,735

18,735

デリバティブ取引

11

11

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

23,815

23,815

デリバティブ取引

26

26

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

434

434

長期借入金

5,099

5,099

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

431

431

長期借入金

3,925

3,925

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,285

6,472

11,812

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

18,285

6,472

11,812

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

450

482

△32

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

450

482

△32

合計

18,735

6,955

11,780

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 853百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表

計上額 400百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,792

6,855

16,936

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

23,792

6,855

16,936

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23

24

△1

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

23

24

△1

合計

23,815

6,880

16,935

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 658百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表

計上額 609百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

83

42

30

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 合計

83

42

30

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

778

467

4

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 合計

778

467

4

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

53

△1

ユーロ

売掛金

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

924

10

ユーロ

買掛金

97

2

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

400

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

111

(注)

ユーロ

買掛金

(注)

合計

1,587

11

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

62

△1

ユーロ

売掛金

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

368

27

ユーロ

買掛金

14

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

436

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

92

(注)

ユーロ

買掛金

7

(注)

合計

981

26

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

341

百万円

395

百万円

退職給付費用

107

 

103

 

退職給付の支払額

△54

 

△30

 

退職給付に係る負債の期末残高

395

 

468

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

395

 

468

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

395

 

468

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

395

 

468

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

395

 

468

 

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度107百万円

当連結会計年度103百万円

 

(4)退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額

 一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

 退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度10百万円)(税効果控除後)が計上されております。

 退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度△13百万円、当連結会計年度△23百万円)(税効果控除後)が計上されております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度251百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 東京薬業企業年金基金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

182,141

百万円

178,035

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

151,351

 

153,464

 

差引額

30,789

 

24,570

 

(注)上記の金額は、それぞれ2022年3月31日時点、2023年3月31日時点における金額であります。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.06%  (2022年3月31日現在)

当連結会計年度0.06%  (2023年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、前年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。

 本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は前連結会計年度は0.7%、当連結会計年度は0.3%であります。償却残余期間は、2022年3月31日現在で2年5ヵ月、2023年3月31日現在で5年10ヵ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

254

百万円

 

362

百万円

未払事業税

37

 

 

64

 

退職給付費用超過額

103

 

 

116

 

役員退職慰労引当金

158

 

 

176

 

未実現利益

81

 

 

98

 

投資有価証券評価損

49

 

 

45

 

固定資産減損損失

78

 

 

103

 

税務上の繰越欠損金(注)

525

 

 

635

 

資産除去債務

78

 

 

83

 

その他

346

 

 

364

 

繰延税金資産小計

1,714

 

 

2,050

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△441

 

 

△602

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△491

 

 

△508

 

評価性引当額小計

△932

 

 

△1,110

 

繰延税金負債との相殺

△497

 

 

△650

 

繰延税金資産合計

284

 

 

289

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,579

 

 

△5,151

 

圧縮記帳積立金

△227

 

 

△225

 

子会社株式取得時価評価

△187

 

 

△186

 

その他

△76

 

 

△91

 

繰延税金負債小計

△4,070

 

 

△5,654

 

繰延税金資産との相殺

497

 

 

650

 

繰延税金負債合計

△3,572

 

 

△5,004

 

繰延税金負債純額

△3,287

 

 

△4,715

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

29

18

35

52

35

353

525

評価性引当額

△29

△18

△23

△52

△35

△281

△441

繰延税金資産

12

72

84

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

17

23

42

35

45

470

635

評価性引当額

△17

△23

△42

△35

△45

△437

△602

繰延税金資産

33

33

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.7

 

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

 

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.7

役員賞与損金不算入額

2.2

 

1.8

評価性引当額の増減

6.6

 

5.6

持分法投資損益

△3.5

 

△2.4

連結子会社の適用税率差異

1.8

 

△4.8

法人税額の特別控除

△0.7

 

△3.5

外国法人税

2.1

 

1.2

その他

0.8

 

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5

 

34.3

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に1.046%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

236

百万円

273

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

34

 

 

時の経過による調整額

2

 

2

 

期末残高

273

 

276

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

樹脂・エレクトロニクス関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

エネルギー関連事業

化学品関連事業

住宅設備機器関連事業

拠点別(注2)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東

1,792

4,003

2,418

16,006

12,129

36,349

5

36,355

北陸

6,875

5,451

7,284

6,509

1,532

27,653

1,473

29,127

甲信越

9,039

9,039

9,039

西日本

441

2,872

3,313

3,313

東海

1,394

1,394

1,394

海外

7,609

1,592

135

1,824

11,162

3

11,165

合計

9,402

12,472

8,446

7,284

37,646

13,661

88,913

1,482

90,396

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,402

2,769

3,117

7,284

37,531

2,228

62,334

1,482

63,816

一定の期間にわたり移転される財

9,702

5,329

115

11,432

26,579

26,579

合計

9,402

12,472

8,446

7,284

37,646

13,661

88,913

1,482

90,396

顧客との契約から生じる収益

9,402

12,472

8,446

7,284

37,646

13,661

88,913

1,482

90,396

その他の収益

19

19

19

合計

9,402

12,472

8,446

7,304

37,646

13,661

88,933

1,482

90,416

外部顧客への売上高

9,402

12,472

8,446

7,304

37,646

13,661

88,933

1,482

90,416

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

樹脂・エレクトロニクス関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

エネルギー関連事業

化学品関連事業

住宅設備機器関連事業

拠点別(注2)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東

1,635

5,886

2,559

15,485

12,507

38,074

5

38,080

北陸

7,043

6,336

6,922

6,652

1,559

28,513

1,476

29,990

甲信越

8,976

8,976

8,976

西日本

423

2,500

2,923

2,923

東海

1,559

1,559

1,559

海外

10,323

1,951

219

1,799

14,293

1

14,294

合計

11,958

14,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,484

95,825

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

11,958

3,225

3,778

6,922

36,972

2,361

65,219

1,484

66,704

一定の期間にわたり移転される財

11,657

5,759

11,704

29,121

29,121

合計

11,958

14,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,484

95,825

顧客との契約から生じる収益

11,958

14,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,484

95,825

その他の収益

31

31

合計

11,958

14,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,515

95,857

外部顧客への売上高

11,958

14,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,515

95,857

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

979

553

売掛金

15,245

14,548

完成工事未収入金

3,667

3,307

合計

19,892

18,409

契約資産(注)1

4,569

4,964

契約負債(注)2

858

1,434

 

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。

 

 当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは591百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において19,846百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

553

614

売掛金

14,548

15,410

完成工事未収入金

3,307

3,293

合計

18,409

19,318

契約資産(注)1

4,964

5,437

契約負債(注)2

1,434

1,661

 

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。

 

 当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは756百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において25,838百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「エネルギー関連事業」、「化学品関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

 「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。

 「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。

 「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

 「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

 「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

 「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整

(注2)

連結財務諸表計上額

 

樹脂・エレクトロニクス関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

エネルギー関連事業

化学品関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,402

12,472

8,446

7,304

37,646

13,661

88,933

1,482

90,416

90,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

180

381

410

9

191

1,173

974

2,148

2,148

 計

9,402

12,652

8,828

7,715

37,656

13,852

90,107

2,457

92,564

2,148

90,416

セグメント利益又は損失(△)

273

702

746

290

1,059

433

2,640

224

2,864

1,886

978

セグメント資産

6,074

8,359

16,441

4,174

27,581

9,484

72,116

1,368

73,484

12,824

86,309

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

509

191

373

151

718

114

2,058

15

2,074

95

2,169

持分法適用会社への投資額

2,633

963

46

3,643

267

3,911

3,911

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

263

232

242

231

587

363

1,921

16

1,938

65

1,872

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,886百万円には、全社費用△1,971百万円、セグメント間取引消去85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額12,824百万円には、全社資産14,788百万円、セグメント間債権消去等△1,964百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益消去△37百万円が含まれております。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円には、全社資産9百万円、未実現利益消去△74百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整

(注2)

連結財務諸表計上額

 

樹脂・エレクトロニクス関連事業

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

エネルギー関連事業

化学品関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,958

14,882

9,538

6,922

36,972

14,066

94,341

1,515

95,857

95,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

185

377

371

3

160

1,099

1,016

2,116

2,116

 計

11,960

15,067

9,916

7,294

36,976

14,226

95,441

2,532

97,973

2,116

95,857

セグメント利益又は損失(△)

1,294

1,223

885

335

312

297

3,753

191

3,944

2,278

1,666

セグメント資産

6,224

10,771

18,836

4,197

27,776

10,302

78,109

1,583

79,693

15,176

94,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

465

206

376

175

684

104

2,012

12

2,025

87

2,112

持分法適用会社への投資額

2,976

910

43

3,930

267

4,198

4,198

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

200

225

418

387

558

47

1,837

30

1,867

59

1,926

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,278百万円には、全社費用△2,402百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額15,176百万円には、全社資産16,691百万円、セグメント間債権消去等△1,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、全社資産に係る減価償却費127百万円、未実現利益消去△40百万円が含まれております。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、全社資産85百万円、未実現利益消去△25百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

80,216

10,199

90,416

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

13,864

2,446

16,310

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

83,603

12,253

95,857

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

13,698

2,361

16,060

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.27%

ガソリン等の購入、
建物および設備の賃貸

役員の兼任あり

ガソリン等の購入

(注)2

13

その他(未払費用)

0

建物および設備の賃貸

(注)3

18

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲北都代行社

(注)4

 

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.50%

保険料の支払

保険料の支払

(注)5

56

その他(前払費用)

29

その他(長期前払費用)

9

その他(未払金・未払費用)

1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

   2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

   3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

   4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の100%を直接保有しております。

   5.一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.33%

ガソリン等の購入、
建物および設備の賃貸

役員の兼任あり

ガソリン等の購入

(注)2

14

その他(未払金・未払費用)

1

建物および設備の賃貸

(注)3

18

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲北都代行社

(注)4

 

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.52%

保険料の支払

保険料の支払

(注)5

50

その他(前払費用)

27

その他(長期前払費用)

5

その他(未払費用)

1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

   2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

   3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

   4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の100%を直接保有しております。

   5.一般取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.27%

燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリン等の購入
役員の兼任あり

燃料製品等の販売

(注)2

93

受取手形及び売掛金

12

空調機器等の売上

(注)2

17

受取手形及び売掛金

5

完成工事未収入金

0

設備工事等の売上

(注)2

14

受取手形及び売掛金

1

完成工事未収入金

0

ガソリン等の購入

(注)2

30

その他(未払金・未払費用)

0

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲北都代行社

(注)3

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.52%

保険料の支払

保険料の支払

(注)4

48

その他(前払費用)

9

その他(長期前払費用)

3

その他(未払金・未払費用)

0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

3.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

4.一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.33%

燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリン等の購入
役員の兼任あり

燃料製品等の販売

(注)2

72

受取手形及び売掛金

7

空調機器等の売上

(注)2

14

受取手形及び売掛金

1

ガソリン等の購入

(注)2

31

その他(未払金・未払費用)

2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲北都代行社

(注)3

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.52%

保険料の支払

保険料の支払

(注)4

53

その他(前払費用)

6

その他(長期前払費用)

1

その他(未払費用)

0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

3.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

4.一般取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

北陸コンピュータ・サービス㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

8,527

8,895

固定資産合計

6,162

7,148

 

 

 

流動負債合計

2,083

2,270

固定負債合計

2,087

1,954

 

 

 

純資産合計

10,519

11,818

 

 

 

売上高

11,340

11,718

税引前当期純利益

1,099

1,688

当期純利益

802

1,170

 

 

(1株当たり情報)

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

673円81銭

 

 

1株当たり純資産額

763円56銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

15円60銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

33円59銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

960

2,068

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

960

2,068

期中平均株式数(千株)

61,570

61,570

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,056

12,469

1.19

1年以内に返済予定の長期借入金

1,915

1,178

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

347

395

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,104

3,929

0.48

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

782

913

2025年~2035年

その他有利子負債

179

80

 

割賦未払金(1年以内返済予定)

101

42

4.00

割賦未払金(1年超返済予定)

78

38

1.71

2025年~2035年

 計

21,385

18,967

(注)1.平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,402

1,001

461

44

リース債務

277

259

177

99

割賦未払金

22

4

1

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

21,303

45,904

69,561

95,857

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

545

1,397

2,711

3,175

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

305

873

1,835

2,068

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.97

14.19

29.80

33.59

 

 

 

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

4.97

9.22

15.61

3.79