1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
運賃諸掛 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸設備費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
関係会社清算損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、㈱ミライ化成、アクティブファーマ㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、
㈱Carbon Ventures
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。
エネルギー関連事業における民生用LPガス取引については、決算月に実施した検針の日から決算日ま
でに生じた収益の見積りを行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約等
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 保守契約
情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
11,825 |
13,890 |
なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,006百万円、当連結会計年度2,233百万円であります。
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。
当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。
ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けることにより、作業内容及び工数が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
※2.非連結子会社および関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
4,023 |
百万円 |
4,282 |
百万円 |
|
その他(出資金) |
120 |
|
220 |
|
|
計 |
4,144 |
|
4,502 |
|
※3.担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
50 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
549 |
|
694 |
|
|
計 |
599 |
|
724 |
|
(対応債務の種類)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
支払手形及び買掛金 |
677 |
百万円 |
642 |
百万円 |
|
工事未払金 |
3 |
|
7 |
|
|
その他(未払金・未払費用) |
1 |
|
1 |
|
|
計 |
683 |
|
651 |
|
4.偶発債務(保証債務)
下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務、および従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
㈱長野サラヤ商会 |
80 |
百万円 |
80 |
百万円 |
|
従業員等 |
3 |
|
2 |
|
|
計 |
83 |
|
82 |
|
※5.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
受取手形 |
- |
百万円 |
78 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
|
160 |
|
|
支払手形 |
- |
|
6 |
|
|
電子記録債務 |
- |
|
252 |
|
|
計 |
- |
|
498 |
|
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
2 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
- |
|
|
土地 |
- |
|
148 |
|
|
計 |
3 |
|
151 |
|
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
- |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
|
土地 |
- |
|
0 |
|
|
計 |
1 |
|
1 |
|
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
10 |
百万円 |
101 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
1 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
|
0 |
|
|
建設仮勘定 |
0 |
|
- |
|
|
ソフトウエア |
- |
|
0 |
|
|
計 |
14 |
|
103 |
|
※6.受取補償金
取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
849 |
百万円 |
5,155 |
百万円 |
|
組替調整額 |
2 |
|
△0 |
|
|
税効果調整前 |
852 |
|
5,155 |
|
|
税効果額 |
△260 |
|
△1,571 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
592 |
|
3,583 |
|
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
11 |
|
26 |
|
|
組替調整額 |
△5 |
|
△11 |
|
|
税効果調整前 |
6 |
|
14 |
|
|
税効果額 |
△1 |
|
△4 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
4 |
|
10 |
|
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
289 |
|
359 |
|
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
|
為替換算調整勘定 |
289 |
|
359 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
31 |
|
62 |
|
|
組替調整額 |
△0 |
|
△2 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
31 |
|
59 |
|
|
その他の包括利益合計 |
917 |
|
4,011 |
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61,772 |
- |
- |
61,772 |
|
合計 |
61,772 |
- |
- |
61,772 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
201 |
0 |
- |
202 |
|
合計 |
201 |
0 |
- |
202 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
4.5 |
2022年3月31日 |
2022年5月30日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
4.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
利益剰余金 |
4.5 |
2023年3月31日 |
2023年5月29日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
61,772 |
- |
- |
61,772 |
|
合計 |
61,772 |
- |
- |
61,772 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
202 |
0 |
- |
202 |
|
合計 |
202 |
0 |
- |
202 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
4.5 |
2023年3月31日 |
2023年5月29日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
4.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
利益剰余金 |
4.5 |
2024年3月31日 |
2024年5月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,531 |
百万円 |
8,874 |
百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△857 |
|
△1,127 |
|
|
担保に供している定期預金 |
△50 |
|
△30 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,624 |
|
7,717 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
112 |
100 |
|
1年超 |
251 |
234 |
|
合計 |
364 |
335 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券(*3) |
18,735 |
18,735 |
- |
|
関係会社株式 |
44 |
434 |
390 |
|
資産計 |
18,779 |
19,170 |
390 |
|
長期借入金 |
5,104 |
5,099 |
△4 |
|
負債計 |
5,104 |
5,099 |
△4 |
|
デリバティブ取引(*4) |
11 |
11 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券(*3) |
23,815 |
23,815 |
- |
|
関係会社株式 |
44 |
431 |
387 |
|
資産計 |
23,859 |
24,247 |
387 |
|
長期借入金 |
3,929 |
3,925 |
△3 |
|
負債計 |
3,929 |
3,925 |
△3 |
|
デリバティブ取引(*4) |
26 |
26 |
- |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
4,833 |
4,896 |
|
投資事業有限責任組合 |
400 |
609 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,531 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
16,215 |
184 |
- |
- |
|
電子記録債権 |
3,151 |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
6,833 |
140 |
- |
- |
|
合計 |
33,731 |
324 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,874 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
17,097 |
128 |
- |
- |
|
電子記録債権 |
4,010 |
- |
- |
- |
|
完成工事未収入金 |
7,530 |
- |
- |
- |
|
合計 |
37,513 |
128 |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,915 |
1,177 |
2,401 |
1,001 |
461 |
63 |
|
合計 |
1,915 |
1,177 |
2,401 |
1,001 |
461 |
63 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,178 |
2,402 |
1,001 |
461 |
44 |
19 |
|
合計 |
1,178 |
2,402 |
1,001 |
461 |
44 |
19 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
18,735 |
- |
- |
18,735 |
|
デリバティブ取引 |
- |
11 |
- |
11 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
23,815 |
- |
- |
23,815 |
|
デリバティブ取引 |
- |
26 |
- |
26 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
434 |
- |
- |
434 |
|
長期借入金 |
- |
5,099 |
- |
5,099 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
431 |
- |
- |
431 |
|
長期借入金 |
- |
3,925 |
- |
3,925 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
18,285 |
6,472 |
11,812 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
18,285 |
6,472 |
11,812 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
450 |
482 |
△32 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
450 |
482 |
△32 |
|
|
合計 |
18,735 |
6,955 |
11,780 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 853百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表
計上額 400百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
23,792 |
6,855 |
16,936 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
23,792 |
6,855 |
16,936 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
23 |
24 |
△1 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
23 |
24 |
△1 |
|
|
合計 |
23,815 |
6,880 |
16,935 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 658百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表
計上額 609百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
83 |
42 |
30 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
83 |
42 |
30 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
778 |
467 |
4 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
778 |
467 |
4 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 (予定取引) |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
53 |
- |
△1 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
924 |
- |
10 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
97 |
- |
2 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
400 |
- |
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
111 |
- |
(注) |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
- |
- |
(注) |
|
|
合計 |
1,587 |
- |
11 |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 (予定取引) |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
62 |
- |
△1 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
368 |
- |
27 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
14 |
- |
0 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
436 |
- |
(注) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
92 |
- |
(注) |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
7 |
- |
(注) |
|
|
合計 |
981 |
- |
26 |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
341 |
百万円 |
395 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
107 |
|
103 |
|
|
退職給付の支払額 |
△54 |
|
△30 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
395 |
|
468 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
年金資産 |
- |
|
- |
|
|
|
- |
|
- |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
395 |
|
468 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
395 |
|
468 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
395 |
|
468 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
395 |
|
468 |
|
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度107百万円 |
当連結会計年度103百万円 |
(4)退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度10百万円)(税効果控除後)が計上されております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度△13百万円、当連結会計年度△23百万円)(税効果控除後)が計上されております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度251百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2024年3月31日現在) |
||
|
年金資産の額 |
182,141 |
百万円 |
178,035 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
151,351 |
|
153,464 |
|
|
差引額 |
30,789 |
|
24,570 |
|
(注)上記の金額は、それぞれ2022年3月31日時点、2023年3月31日時点における金額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.06% (2022年3月31日現在)
当連結会計年度0.06% (2023年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、前年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は前連結会計年度は0.7%、当連結会計年度は0.3%であります。償却残余期間は、2022年3月31日現在で2年5ヵ月、2023年3月31日現在で5年10ヵ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
254 |
百万円 |
|
362 |
百万円 |
|
未払事業税 |
37 |
|
|
64 |
|
|
退職給付費用超過額 |
103 |
|
|
116 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
158 |
|
|
176 |
|
|
未実現利益 |
81 |
|
|
98 |
|
|
投資有価証券評価損 |
49 |
|
|
45 |
|
|
固定資産減損損失 |
78 |
|
|
103 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
525 |
|
|
635 |
|
|
資産除去債務 |
78 |
|
|
83 |
|
|
その他 |
346 |
|
|
364 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,714 |
|
|
2,050 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△441 |
|
|
△602 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△491 |
|
|
△508 |
|
|
評価性引当額小計 |
△932 |
|
|
△1,110 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
△497 |
|
|
△650 |
|
|
繰延税金資産合計 |
284 |
|
|
289 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,579 |
|
|
△5,151 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
△227 |
|
|
△225 |
|
|
子会社株式取得時価評価 |
△187 |
|
|
△186 |
|
|
その他 |
△76 |
|
|
△91 |
|
|
繰延税金負債小計 |
△4,070 |
|
|
△5,654 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
497 |
|
|
650 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,572 |
|
|
△5,004 |
|
|
繰延税金負債純額 |
△3,287 |
|
|
△4,715 |
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
29 |
18 |
35 |
52 |
35 |
353 |
525 |
|
評価性引当額 |
△29 |
△18 |
△23 |
△52 |
△35 |
△281 |
△441 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
12 |
- |
- |
72 |
84 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
17 |
23 |
42 |
35 |
45 |
470 |
635 |
|
評価性引当額 |
△17 |
△23 |
△42 |
△35 |
△45 |
△437 |
△602 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
33 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.7 |
|
0.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
|
2.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.7 |
|
役員賞与損金不算入額 |
2.2 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
6.6 |
|
5.6 |
|
持分法投資損益 |
△3.5 |
|
△2.4 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
1.8 |
|
△4.8 |
|
法人税額の特別控除 |
△0.7 |
|
△3.5 |
|
外国法人税 |
2.1 |
|
1.2 |
|
その他 |
0.8 |
|
3.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.5 |
|
34.3 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に1.046%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
期首残高 |
236 |
百万円 |
273 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34 |
|
- |
|
|
時の経過による調整額 |
2 |
|
2 |
|
|
期末残高 |
273 |
|
276 |
|
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||||||
|
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
空調設備工事関連事業 |
情報システム関連事業 |
エネルギー関連事業 |
化学品関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||
|
拠点別(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
関東 |
1,792 |
4,003 |
2,418 |
- |
16,006 |
12,129 |
36,349 |
5 |
36,355 |
|
北陸 |
- |
6,875 |
5,451 |
7,284 |
6,509 |
1,532 |
27,653 |
1,473 |
29,127 |
|
甲信越 |
- |
- |
- |
- |
9,039 |
- |
9,039 |
- |
9,039 |
|
西日本 |
- |
- |
441 |
- |
2,872 |
- |
3,313 |
- |
3,313 |
|
東海 |
- |
- |
- |
- |
1,394 |
- |
1,394 |
- |
1,394 |
|
海外 |
7,609 |
1,592 |
135 |
- |
1,824 |
- |
11,162 |
3 |
11,165 |
|
合計 |
9,402 |
12,472 |
8,446 |
7,284 |
37,646 |
13,661 |
88,913 |
1,482 |
90,396 |
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
9,402 |
2,769 |
3,117 |
7,284 |
37,531 |
2,228 |
62,334 |
1,482 |
63,816 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
9,702 |
5,329 |
- |
115 |
11,432 |
26,579 |
- |
26,579 |
|
合計 |
9,402 |
12,472 |
8,446 |
7,284 |
37,646 |
13,661 |
88,913 |
1,482 |
90,396 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,402 |
12,472 |
8,446 |
7,284 |
37,646 |
13,661 |
88,913 |
1,482 |
90,396 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
19 |
- |
- |
19 |
- |
19 |
|
合計 |
9,402 |
12,472 |
8,446 |
7,304 |
37,646 |
13,661 |
88,933 |
1,482 |
90,416 |
|
外部顧客への売上高 |
9,402 |
12,472 |
8,446 |
7,304 |
37,646 |
13,661 |
88,933 |
1,482 |
90,416 |
(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||||||
|
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
空調設備工事関連事業 |
情報システム関連事業 |
エネルギー関連事業 |
化学品関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||
|
拠点別(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
関東 |
1,635 |
5,886 |
2,559 |
- |
15,485 |
12,507 |
38,074 |
5 |
38,080 |
|
北陸 |
- |
7,043 |
6,336 |
6,922 |
6,652 |
1,559 |
28,513 |
1,476 |
29,990 |
|
甲信越 |
- |
- |
- |
- |
8,976 |
- |
8,976 |
- |
8,976 |
|
西日本 |
- |
- |
423 |
- |
2,500 |
- |
2,923 |
- |
2,923 |
|
東海 |
- |
- |
- |
- |
1,559 |
- |
1,559 |
- |
1,559 |
|
海外 |
10,323 |
1,951 |
219 |
- |
1,799 |
- |
14,293 |
1 |
14,294 |
|
合計 |
11,958 |
14,882 |
9,538 |
6,922 |
36,972 |
14,066 |
94,341 |
1,484 |
95,825 |
|
財又はサービスの移転時期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
11,958 |
3,225 |
3,778 |
6,922 |
36,972 |
2,361 |
65,219 |
1,484 |
66,704 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
11,657 |
5,759 |
- |
- |
11,704 |
29,121 |
- |
29,121 |
|
合計 |
11,958 |
14,882 |
9,538 |
6,922 |
36,972 |
14,066 |
94,341 |
1,484 |
95,825 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,958 |
14,882 |
9,538 |
6,922 |
36,972 |
14,066 |
94,341 |
1,484 |
95,825 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
31 |
31 |
|
合計 |
11,958 |
14,882 |
9,538 |
6,922 |
36,972 |
14,066 |
94,341 |
1,515 |
95,857 |
|
外部顧客への売上高 |
11,958 |
14,882 |
9,538 |
6,922 |
36,972 |
14,066 |
94,341 |
1,515 |
95,857 |
(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
979 |
553 |
|
売掛金 |
15,245 |
14,548 |
|
完成工事未収入金 |
3,667 |
3,307 |
|
合計 |
19,892 |
18,409 |
|
契約資産(注)1 |
4,569 |
4,964 |
|
契約負債(注)2 |
858 |
1,434 |
(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは591百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において19,846百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
553 |
614 |
|
売掛金 |
14,548 |
15,410 |
|
完成工事未収入金 |
3,307 |
3,293 |
|
合計 |
18,409 |
19,318 |
|
契約資産(注)1 |
4,964 |
5,437 |
|
契約負債(注)2 |
1,434 |
1,661 |
(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは756百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において25,838百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「エネルギー関連事業」、「化学品関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整 (注2) |
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
空調設備工事関連事業 |
情報システム関連事業 |
エネルギー関連事業 |
化学品関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注3) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,886百万円には、全社費用△1,971百万円、セグメント間取引消去85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,824百万円には、全社資産14,788百万円、セグメント間債権消去等△1,964百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益消去△37百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円には、全社資産9百万円、未実現利益消去△74百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整 (注2) |
連結財務諸表計上額 |
||||||
|
|
樹脂・エレクトロニクス関連事業 |
空調設備工事関連事業 |
情報システム関連事業 |
エネルギー関連事業 |
化学品関連事業 |
住宅設備機器関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注3) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注3) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,278百万円には、全社費用△2,402百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,176百万円には、全社資産16,691百万円、セグメント間債権消去等△1,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、全社資産に係る減価償却費127百万円、未実現利益消去△40百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、全社資産85百万円、未実現利益消去△25百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
80,216 |
10,199 |
90,416 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
13,864 |
2,446 |
16,310 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
83,603 |
12,253 |
95,857 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
13,698 |
2,361 |
16,060 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱三谷サービスエンジン (注)1 |
石川県野々市市 |
42 |
ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 |
(被所有) 直接3.27% |
ガソリン等の購入、 役員の兼任あり |
ガソリン等の購入 (注)2 |
13 |
その他(未払費用) |
0 |
|
建物および設備の賃貸 (注)3 |
18 |
- |
- |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲北都代行社 (注)4
|
石川県金沢市 |
3 |
損害保険代理業 |
(被所有) 直接3.50% |
保険料の支払 |
保険料の支払 (注)5 |
56 |
その他(前払費用) |
29 |
|
その他(長期前払費用) |
9 |
|||||||||
|
その他(未払金・未払費用) |
1 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の100%を直接保有しております。
5.一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱三谷サービスエンジン (注)1 |
石川県野々市市 |
42 |
ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 |
(被所有) 直接3.33% |
ガソリン等の購入、 役員の兼任あり |
ガソリン等の購入 (注)2 |
14 |
その他(未払金・未払費用) |
1 |
|
建物および設備の賃貸 (注)3 |
18 |
- |
- |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲北都代行社 (注)4
|
石川県金沢市 |
3 |
損害保険代理業 |
(被所有) 直接3.52% |
保険料の支払 |
保険料の支払 (注)5 |
50 |
その他(前払費用) |
27 |
|
その他(長期前払費用) |
5 |
|||||||||
|
その他(未払費用) |
1 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の100%を直接保有しております。
5.一般取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱三谷サービスエンジン (注)1 |
石川県野々市市 |
42 |
ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 |
(被所有) 直接3.27% |
燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリン等の購入 |
燃料製品等の販売 (注)2 |
93 |
受取手形及び売掛金 |
12 |
|
空調機器等の売上 (注)2 |
17 |
受取手形及び売掛金 |
5 |
|||||||
|
完成工事未収入金 |
0 |
|||||||||
|
設備工事等の売上 (注)2 |
14 |
受取手形及び売掛金 |
1 |
|||||||
|
完成工事未収入金 |
0 |
|||||||||
|
ガソリン等の購入 (注)2 |
30 |
その他(未払金・未払費用) |
0 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲北都代行社 (注)3 |
石川県金沢市 |
3 |
損害保険代理業 |
(被所有) 直接3.52% |
保険料の支払 |
保険料の支払 (注)4 |
48 |
その他(前払費用) |
9 |
|
その他(長期前払費用) |
3 |
|||||||||
|
その他(未払金・未払費用) |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
4.一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱三谷サービスエンジン (注)1 |
石川県野々市市 |
42 |
ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等 |
(被所有) 直接3.33% |
燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリン等の購入 |
燃料製品等の販売 (注)2 |
72 |
受取手形及び売掛金 |
7 |
|
空調機器等の売上 (注)2 |
14 |
受取手形及び売掛金 |
1 |
|||||||
|
ガソリン等の購入 (注)2 |
31 |
その他(未払金・未払費用) |
2 |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲北都代行社 (注)3 |
石川県金沢市 |
3 |
損害保険代理業 |
(被所有) 直接3.52% |
保険料の支払 |
保険料の支払 (注)4 |
53 |
その他(前払費用) |
6 |
|
その他(長期前払費用) |
1 |
|||||||||
|
その他(未払費用) |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の96.73%を直接保有しております。
2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
4.一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
北陸コンピュータ・サービス㈱ |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
8,527 |
8,895 |
|
固定資産合計 |
6,162 |
7,148 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
2,083 |
2,270 |
|
固定負債合計 |
2,087 |
1,954 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
10,519 |
11,818 |
|
|
|
|
|
売上高 |
11,340 |
11,718 |
|
税引前当期純利益 |
1,099 |
1,688 |
|
当期純利益 |
802 |
1,170 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||
|
|
1株当たり純資産額 |
673円81銭 |
|
|
1株当たり純資産額 |
763円56銭 |
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
15円60銭 |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
33円59銭 |
|
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||||||
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
960 |
2,068 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
960 |
2,068 |
|
期中平均株式数(千株) |
61,570 |
61,570 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
13,056 |
12,469 |
1.19 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,915 |
1,178 |
0.48 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
347 |
395 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
5,104 |
3,929 |
0.48 |
2025年~2032年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
782 |
913 |
- |
2025年~2035年 |
|
その他有利子負債 |
179 |
80 |
- |
|
|
割賦未払金(1年以内返済予定) |
101 |
42 |
4.00 |
- |
|
割賦未払金(1年超返済予定) |
78 |
38 |
1.71 |
2025年~2035年 |
|
計 |
21,385 |
18,967 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,402 |
1,001 |
461 |
44 |
|
リース債務 |
277 |
259 |
177 |
99 |
|
割賦未払金 |
22 |
4 |
1 |
1 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
21,303 |
45,904 |
69,561 |
95,857 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
545 |
1,397 |
2,711 |
3,175 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
305 |
873 |
1,835 |
2,068 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
4.97 |
14.19 |
29.80 |
33.59 |
|
|
|
|
|
|
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
4.97 |
9.22 |
15.61 |
3.79 |