第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 8,874

※3 8,445

受取手形

※1,※5 614

※1 303

売掛金

※1 16,610

※1 17,858

電子記録債権

※1,※5 4,010

※1 3,596

完成工事未収入金

※1 7,530

※1 8,263

商品及び製品

3,198

2,365

仕掛品

694

566

未成工事支出金

95

93

原材料及び貯蔵品

1,494

1,565

その他

2,750

3,044

貸倒引当金

24

42

流動資産合計

45,850

46,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

21,291

21,968

減価償却累計額

11,789

12,158

建物及び構築物(純額)

9,502

※3 9,809

機械装置及び運搬具

7,960

8,058

減価償却累計額

6,693

6,966

機械装置及び運搬具(純額)

1,267

1,091

工具、器具及び備品

2,068

2,163

減価償却累計額

1,620

1,720

工具、器具及び備品(純額)

447

442

土地

3,928

※3 4,058

リース資産

1,898

2,025

減価償却累計額

992

1,151

リース資産(純額)

906

873

建設仮勘定

8

189

有形固定資産合計

16,060

16,465

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

609

667

リース資産

258

212

電話加入権

36

36

その他

113

70

無形固定資産合計

1,017

985

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 29,365

※2,※3 27,440

差入保証金

1,366

1,427

繰延税金資産

289

297

その他

※2 986

※2 868

貸倒引当金

65

50

投資その他の資産合計

31,942

29,984

固定資産合計

49,019

47,436

資産合計

94,869

93,496

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3,※5 11,118

※3 11,146

電子記録債務

※5 2,105

※3 1,772

工事未払金

※3 2,553

※3 2,342

短期借入金

13,647

※3 14,085

リース債務

395

358

未払法人税等

847

766

未払消費税等

514

593

未成工事受入金

177

154

役員賞与引当金

183

222

受注損失引当金

17

4

完成工事補償引当金

26

15

製品保証引当金

284

株主優待引当金

59

73

その他

※3 4,779

4,967

流動負債合計

36,427

36,786

固定負債

 

 

長期借入金

3,929

※3 2,464

預り保証金

141

144

リース債務

913

826

繰延税金負債

5,004

4,317

役員退職慰労引当金

514

591

退職給付に係る負債

468

380

資産除去債務

276

279

その他

38

133

固定負債合計

11,286

9,137

負債合計

47,713

45,924

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

3,357

3,390

利益剰余金

26,274

28,160

自己株式

42

42

株主資本合計

34,396

36,316

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,878

10,508

繰延ヘッジ損益

18

0

為替換算調整勘定

695

508

退職給付に係る調整累計額

23

44

その他の包括利益累計額合計

12,615

11,062

非支配株主持分

143

192

純資産合計

47,156

47,572

負債純資産合計

94,869

93,496

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 95,857

※1 103,072

売上原価

77,460

83,207

売上総利益

18,396

19,864

販売費及び一般管理費

 

 

手数料

1,570

1,715

運賃諸掛

1,126

1,207

旅費及び交通費

587

662

役員報酬

592

614

従業員給料

4,355

4,612

従業員賞与

1,583

1,727

退職給付費用

243

261

役員賞与引当金繰入額

192

226

役員退職慰労引当金繰入額

64

83

福利厚生費

1,439

1,533

賃借料

1,352

1,383

減価償却費

696

722

その他

2,924

3,039

販売費及び一般管理費合計

※2 16,729

※2 17,790

営業利益

1,666

2,074

営業外収益

 

 

受取利息

76

51

受取配当金

457

514

投資事業組合運用益

17

持分法による投資利益

250

158

仕入割引

68

68

賃貸料

158

155

為替差益

36

106

その他

148

143

営業外収益合計

1,214

1,197

営業外費用

 

 

支払利息

194

172

賃貸設備費

114

114

投資事業組合運用損

207

貸倒引当金繰入額

49

その他

128

69

営業外費用合計

437

614

経常利益

2,443

2,656

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 151

※3 316

投資有価証券売却益

467

527

受取補償金

※6 335

補助金収入

54

204

持分変動利益

69

抱合せ株式消滅差益

22

特別利益合計

1,008

1,140

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 1

固定資産除却損

※5 103

※5 152

投資有価証券売却損

4

6

投資有価証券評価損

12

減損損失

140

12

退職給付制度改定損

47

事務所移転費用

8

関係会社清算損

5

特別損失合計

276

220

税金等調整前当期純利益

3,175

3,576

法人税、住民税及び事業税

1,234

1,384

法人税等調整額

145

272

法人税等合計

1,088

1,112

当期純利益

2,086

2,463

非支配株主に帰属する当期純利益

17

23

親会社株主に帰属する当期純利益

2,068

2,440

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,086

2,463

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,583

1,387

繰延ヘッジ損益

10

17

為替換算調整勘定

359

190

持分法適用会社に対する持分相当額

59

39

その他の包括利益合計

4,011

1,556

包括利益

6,098

907

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,080

887

非支配株主に係る包括利益

18

20

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,808

3,357

24,760

42

32,882

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

554

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,068

 

2,068

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,514

0

1,514

当期末残高

4,808

3,357

26,274

42

34,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,246

8

336

13

8,604

125

41,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,632

10

359

10

4,011

17

4,029

当期変動額合計

3,632

10

359

10

4,011

17

5,543

当期末残高

11,878

18

695

23

12,615

143

47,156

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,808

3,357

26,274

42

34,396

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

554

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,440

 

2,440

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

33

 

 

33

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

1,886

0

1,919

当期末残高

4,808

3,390

28,160

42

36,316

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,878

18

695

23

12,615

143

47,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

554

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,440

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,369

17

187

21

1,553

49

1,504

当期変動額合計

1,369

17

187

21

1,553

49

415

当期末残高

10,508

0

508

44

11,062

192

47,572

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,175

3,576

減価償却費

2,112

2,013

減損損失

140

12

持分法による投資損益(△は益)

250

158

投資事業組合運用損益(△は益)

17

207

投資有価証券評価損益(△は益)

12

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

55

38

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

77

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

63

83

受注損失引当金の増減額(△は減少)

6

13

製品保証引当金の増減額(△は減少)

284

株主優待引当金の増減額(△は減少)

4

14

受取利息及び受取配当金

533

565

支払利息

194

172

投資有価証券売却損益(△は益)

462

521

固定資産売却損益(△は益)

149

315

固定資産除却損

103

152

受取補償金

335

補助金収入

54

204

持分変動損益(△は益)

69

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

22

関係会社清算損益(△は益)

5

売上債権の増減額(△は増加)

2,098

67

棚卸資産の増減額(△は増加)

725

974

仕入債務の増減額(△は減少)

1,798

783

その他

1,093

229

小計

5,587

5,085

利息及び配当金の受取額

552

582

利息の支払額

196

181

法人税等の支払額

730

1,454

補償金の受取額

335

補助金の受取額

54

204

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,602

4,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

205

131

定期預金の払戻による収入

246

有形固定資産の取得による支出

976

1,873

有形固定資産の売却による収入

277

139

無形固定資産の取得による支出

222

269

投資有価証券の取得による支出

247

489

投資有価証券の売却による収入

778

1,175

関係会社出資金の払込による支出

100

貸付けによる支出

16

50

貸付金の回収による収入

9

3

その他

166

231

投資活動によるキャッシュ・フロー

869

1,481

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

844

1,830

ファイナンス・リース債務の返済による支出

383

404

長期借入れによる収入

817

長期借入金の返済による支出

1,921

1,240

割賦債務の返済による支出

107

41

配当金の支払額

554

554

非支配株主への配当金の支払額

0

0

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

その他

51

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,812

3,203

現金及び現金同等物に係る換算差額

172

68

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,093

517

現金及び現金同等物の期首残高

6,624

7,717

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

82

現金及び現金同等物の期末残高

7,717

7,282

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 21

  主要な連結子会社の名称

 三谷産業イー・シー㈱、㈱ミライ化成、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

 ㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、

㈱Carbon Ventures

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

主要な会社名

 ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他)および関連会社(藤井空調工業㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

・商品及び製品

 主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品、未成工事支出金

 主として個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

 但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

 請負工事の無償の補修に備えるため、将来の発生が予想される補償額について、過去の実績に基づき見積もり計上しております。

⑤ 製品保証引当金

 販売した製品の品質保証費用の支出に備えるため、個々の案件について合理的に算定した見込額を計上しております。

⑥ 株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

 化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。

 エネルギー関連事業における民生用LPガス取引については、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益の見積もりを行っております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 工事契約等

 空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。

 これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 保守契約

 情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。

 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 比率分析の適用を原則としております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

13,890

18,317

 なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,233百万円、当連結会計年度2,198百万円であります。

 

(2)その他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しております。

 当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。

 ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から要望の変更を受けることにより、作業内容及び工数が変更となる可能性があります。

 上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。

 当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「補助金収入」および「補助金の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△54百万円、「補助金の受取額」54百万円を独立掲記するとともに「小計」5,642百万円を5,587百万円に変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社および関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,282

百万円

4,532

百万円

その他(出資金)

220

 

220

 

4,502

 

4,753

 

 

※3.担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

30

百万円

130

百万円

建物及び構築物

 

478

 

土地

 

135

 

投資有価証券

694

 

559

 

724

 

1,302

 

 

 (対応債務の種類)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

642

百万円

272

百万円

電子記録債務

 

12

 

工事未払金

7

 

6

 

短期借入金

 

37

 

長期借入金

 

522

 

その他(未払金・未払費用)

1

 

 

651

 

850

 

 

 4.偶発債務(保証債務)

 下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務、および従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱長野サラヤ商会

80

百万円

80

百万円

従業員等

2

 

0

 

82

 

80

 

 

※5.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

78

百万円

百万円

電子記録債権

160

 

 

支払手形

6

 

 

電子記録債務

252

 

 

498

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

289

百万円

294

百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

百万円

45

百万円

機械装置及び運搬具

2

 

1

 

工具、器具及び備品

 

0

 

土地

148

 

23

 

その他(無形固定資産)

 

245

 

151

 

316

 

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

土地

0

 

 

1

 

1

 

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

101

百万円

150

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

2

 

ソフトウエア

0

 

 

103

 

152

 

 

※6.受取補償金

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

5,155

百万円

△1,353

百万円

組替調整額

△0

 

△450

 

法人税等及び税効果調整前

5,155

 

△1,803

 

法人税等及び税効果額

△1,571

 

416

 

その他有価証券評価差額金

3,583

 

△1,387

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

26

 

0

 

組替調整額

△11

 

△26

 

法人税等及び税効果調整前

14

 

△25

 

法人税等及び税効果額

△4

 

7

 

繰延ヘッジ損益

10

 

△17

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

359

 

△190

 

組替調整額

 

 

為替換算調整勘定

359

 

△190

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

62

 

42

 

組替調整額

△2

 

△3

 

持分法適用会社に対する持分相当額

59

 

39

 

その他の包括利益合計

4,011

 

△1,556

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

61,772

61,772

 合計

61,772

61,772

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

202

0

202

 合計

202

0

202

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

277

4.5

2023年3月31日

2023年5月29日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

277

4.5

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

277

利益剰余金

4.5

2024年3月31日

2024年5月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

61,772

61,772

 合計

61,772

61,772

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

202

0

0

202

 合計

202

0

0

202

 (注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

277

4.5

2024年3月31日

2024年5月29日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

277

4.5

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会

普通株式

338

利益剰余金

5.5

2025年3月31日

2025年6月2日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

8,874

百万円

8,445

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,127

 

△1,032

 

担保に供している定期預金

△30

 

△130

 

現金及び現金同等物

7,717

 

7,282

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

100

274

1年超

234

404

合計

335

678

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
 当社は、外貨建ての営業債権債務および外貨建予定取引について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2,*3)

 

 

 

その他有価証券

23,815

23,815

関係会社株式

44

431

387

資産計

23,859

24,247

387

長期借入金

3,929

3,925

△3

負債計

3,929

3,925

△3

デリバティブ取引(*4)

26

26

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2,*3)

 

 

 

その他有価証券

21,578

21,578

関係会社株式

135

428

292

資産計

21,713

22,006

292

長期借入金

2,464

2,459

△4

負債計

2,464

2,459

△4

デリバティブ取引(*4)

0

0

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,896

5,085

投資事業有限責任組合

609

641

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,874

受取手形

614

売掛金

16,482

128

電子記録債権

4,010

完成工事未収入金

7,530

合計

37,513

128

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,445

受取手形

303

売掛金

17,597

261

電子記録債権

3,596

完成工事未収入金

8,263

合計

38,206

261

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,178

2,402

1,001

461

44

19

合計

1,178

2,402

1,001

461

44

19

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,542

1,140

573

115

104

530

合計

2,542

1,140

573

115

104

530

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

23,815

23,815

デリバティブ取引

26

26

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,578

21,578

デリバティブ取引

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

431

431

長期借入金

3,925

3,925

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

428

428

長期借入金

2,459

2,459

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,792

6,855

16,936

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

23,792

6,855

16,936

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

23

24

△1

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

23

24

△1

合計

23,815

6,880

16,935

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 658百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表

計上額 609百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,366

6,286

15,080

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

21,366

6,286

15,080

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

211

220

△9

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 小計

211

220

△9

合計

21,578

6,507

15,071

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 688百万円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表

計上額 641百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

778

467

4

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

 合計

778

467

4

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,175

527

6

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

1

0

 合計

1,177

527

6

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

62

△1

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

368

27

ユーロ

買掛金

14

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

436

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

92

(注)

ユーロ

買掛金

7

(注)

合計

981

26

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

41

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

723

△0

ユーロ

買掛金

57

1

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

342

(注)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

48

(注)

ユーロ

買掛金

34

(注)

合計

1,247

0

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度としては、主として退職一時金制度を採用しております。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 一部の連結子会社は、2024年10月1日より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

395

百万円

468

百万円

退職給付費用

103

 

100

 

退職給付の支払額

△30

 

△83

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

 

△105

 

退職給付に係る負債の期末残高

468

 

380

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

百万円

百万円

年金資産

 

 

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

468

 

380

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

468

 

380

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

468

 

380

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

468

 

380

 

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度103百万円

当連結会計年度100百万円

 

(4)退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額

 一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

 退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度21百万円)(法人税等及び税効果控除後)が計上されております。

 退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度44百万円)(法人税等及び税効果控除後)が計上されております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度268百万円であります。

 

4.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 東京薬業企業年金基金

 

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

年金資産の額

178,035

百万円

186,018

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

153,464

 

156,459

 

差引額

24,570

 

29,559

 

(注)上記の金額は、それぞれ2023年3月31日時点、2024年3月31日時点における金額であります。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.06%  (2024年3月31日現在)

当連結会計年度0.07%  (2025年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、前年度不足金6,211百万円、別途積立金36,959百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、別途積立金34,757百万円であります。

 本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は前連結会計年度は0.3%、当連結会計年度は0.3%であります。償却残余期間は、2023年3月31日現在で5年10ヵ月、2024年3月31日現在で4年10ヵ月であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

5.その他の退職給付に関する事項

 当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は152百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額114百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

362

百万円

 

470

百万円

未払事業税

64

 

 

57

 

退職給付費用超過額

116

 

 

145

 

役員退職慰労引当金

176

 

 

190

 

未実現利益

98

 

 

99

 

投資有価証券評価損

45

 

 

73

 

固定資産減損損失

103

 

 

103

 

税務上の繰越欠損金(注)

635

 

 

858

 

資産除去債務

83

 

 

88

 

その他

364

 

 

451

 

繰延税金資産小計

2,050

 

 

2,539

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△602

 

 

△772

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△508

 

 

△516

 

評価性引当額小計

△1,110

 

 

△1,288

 

繰延税金負債との相殺

△650

 

 

△952

 

繰延税金資産合計

289

 

 

297

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,151

 

 

△4,734

 

圧縮記帳積立金

△225

 

 

△213

 

子会社株式取得時価評価

△186

 

 

△186

 

その他

△91

 

 

△135

 

繰延税金負債小計

△5,654

 

 

△5,270

 

繰延税金資産との相殺

650

 

 

952

 

繰延税金負債合計

△5,004

 

 

△4,317

 

繰延税金負債純額

△4,715

 

 

△4,019

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

17

23

42

35

45

470

635

評価性引当額

△17

△23

△42

△35

△45

△437

△602

繰延税金資産

33

33

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

22

34

22

44

39

695

858

評価性引当額

△21

△34

△22

△44

△39

△609

△772

繰延税金資産

0

0

85

86

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割等

0.9

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

役員賞与損金不算入額

1.8

 

評価性引当額の増減

5.6

 

持分法投資損益

△2.4

 

連結子会社の適用税率差異

△4.8

 

法人税額の特別控除

△3.5

 

外国法人税

1.2

 

その他

3.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は136百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が133百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ  当該資産除去債務の概要

   本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に1.046%を使用して資産除去債務の金額を計算してお

   ります。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

273

百万円

276

百万円

時の経過による調整額

2

 

3

 

期末残高

276

 

279

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

化学品関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

拠点別(注2)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東

5,886

2,559

1,635

15,485

12,507

38,074

5

38,080

北陸

7,043

6,336

6,652

6,922

1,559

28,513

1,476

29,990

甲信越

8,976

8,976

8,976

西日本

423

2,500

2,923

2,923

東海

1,559

1,559

1,559

海外

1,951

219

10,323

1,799

14,293

1

14,294

合計

14,882

9,538

11,958

36,972

6,922

14,066

94,341

1,484

95,825

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,225

3,778

11,958

36,972

6,922

2,361

65,219

1,484

66,704

一定の期間にわたり移転される財

11,657

5,759

11,704

29,121

29,121

合計

14,882

9,538

11,958

36,972

6,922

14,066

94,341

1,484

95,825

顧客との契約から生じる収益

14,882

9,538

11,958

36,972

6,922

14,066

94,341

1,484

95,825

その他の収益

31

31

合計

14,882

9,538

11,958

36,972

6,922

14,066

94,341

1,515

95,857

外部顧客への売上高

14,882

9,538

11,958

36,972

6,922

14,066

94,341

1,515

95,857

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

化学品関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

拠点別(注2)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東

7,091

2,727

1,530

16,513

11,211

39,075

7

39,083

北陸

10,369

6,823

7,048

7,067

1,725

33,034

1,602

34,636

甲信越

10,348

10,348

10,348

西日本

369

2,460

2,829

2,829

東海

2,105

2,105

2,105

海外

2,107

258

9,975

1,679

14,022

8

14,030

合計

19,569

10,179

11,506

40,157

7,067

12,937

101,417

1,617

103,034

財又はサービスの移転時期

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,449

3,973

11,506

40,157

7,067

2,454

68,608

1,617

70,226

一定の期間にわたり移転される財

16,119

6,205

10,482

32,808

32,808

合計

19,569

10,179

11,506

40,157

7,067

12,937

101,417

1,617

103,034

顧客との契約から生じる収益

19,569

10,179

11,506

40,157

7,067

12,937

101,417

1,617

103,034

その他の収益

38

38

合計

19,569

10,179

11,506

40,157

7,067

12,937

101,417

1,655

103,072

外部顧客への売上高

19,569

10,179

11,506

40,157

7,067

12,937

101,417

1,655

103,072

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

553

614

売掛金

14,548

15,410

電子記録債権

3,151

4,010

完成工事未収入金

3,307

3,293

合計

21,560

23,329

契約資産(注)1

4,964

5,437

契約負債(注)2

1,434

1,661

 

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。

 

 当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは756百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において25,838百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

614

303

売掛金

15,410

16,756

電子記録債権

4,010

3,596

完成工事未収入金

3,293

2,863

合計

23,329

23,519

契約資産(注)1

5,437

6,502

契約負債(注)2

1,661

1,734

 

(注)1.契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」および「完成工事未収入金」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

(注)2.契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であります。

 

 当連結会計年度に認識した収益のうち、2024年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは819百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において23,757百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

 「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。

 「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

 「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。

 「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

 「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、LPガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

 「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整

(注2)

連結財務諸表計上額

 

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

化学品関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,882

9,538

11,958

36,972

6,922

14,066

94,341

1,515

95,857

95,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

185

377

1

3

371

160

1,099

1,016

2,116

2,116

 計

15,067

9,916

11,960

36,976

7,294

14,226

95,441

2,532

97,973

2,116

95,857

セグメント利益又は損失(△)

1,223

885

1,294

312

335

297

3,753

191

3,944

2,278

1,666

セグメント資産

10,771

18,836

6,224

27,776

4,197

10,302

78,109

1,583

79,693

15,176

94,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

206

376

465

684

175

104

2,012

12

2,025

87

2,112

持分法適用会社への投資額

2,976

910

43

3,930

267

4,198

4,198

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

225

418

200

558

387

47

1,837

30

1,867

59

1,926

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,278百万円には、全社費用△2,402百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額15,176百万円には、全社資産16,691百万円、セグメント間債権消去等△1,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、全社資産に係る減価償却費127百万円、未実現利益消去△40百万円が含まれております。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、全社資産85百万円、未実現利益消去△25百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整

(注2)

連結財務諸表計上額

 

空調設備工事関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

化学品関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,569

10,179

11,506

40,157

7,067

12,937

101,417

1,655

103,072

103,072

セグメント間の内部売上高又は振替高

143

456

0

4

449

174

1,227

1,117

2,345

2,345

 計

19,712

10,635

11,506

40,161

7,517

13,111

102,644

2,773

105,417

2,345

103,072

セグメント利益又は損失(△)

2,246

961

755

462

361

469

4,318

191

4,509

2,435

2,074

セグメント資産

12,330

18,696

6,250

28,526

4,557

10,134

80,497

1,509

82,006

11,489

93,496

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

216

331

375

688

205

99

1,918

11

1,929

83

2,013

持分法適用会社への投資額

3,293

846

42

4,182

266

4,448

4,448

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注3)

209

262

107

1,598

156

69

2,403

19

2,423

95

2,519

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

   2.調整額は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,435百万円には、全社費用△2,511百万円、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額11,489百万円には、全社資産14,915百万円、セグメント間債権消去等△3,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額83百万円には、全社資産に係る減価償却費125百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円には、全社資産159百万円、未実現利益消去△63百万円が含まれております。

3.その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

83,603

12,253

95,857

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

13,698

2,361

16,060

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

91,330

11,741

103,072

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

ベトナム

合計

14,368

2,097

16,465

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.33%

ガソリンの購入等、

建物および設備の賃貸、

役員の兼任あり

ガソリンの購入等

(注)2

14

その他(未払金・未払費用)

1

建物および設備の賃貸

(注)3

18

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲北都代行社

(注)4

 

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.52%

保険料の支払

保険料の支払

(注)5

50

その他(前払費用)

27

その他(長期前払費用)

5

その他(未払金・未払費用)

1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

   2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

   3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

   4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の100%を直接保有しております。

   5.一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.39%

ガソリンの購入等、
建物および設備の賃貸、

役員の兼任あり

ガソリンの購入等

(注)2

14

その他(未払金・未払費用)

1

建物および設備の賃貸

(注)3

18

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アテナ

(注)4、5

 

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.52%

保険料の支払

保険料の支払

(注)6

56

その他(前払費用)

13

その他(長期前払費用)

10

その他(未払金・未払費用)

0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

   2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

   3.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。

   4.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の100%を直接保有しております。

   5.2025年3月31日付にて、有限会社北都代行社は株式会社アテナへ商号変更しております。

   6.一般取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.33%

燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリンの購入等、
役員の兼任あり

燃料製品等の販売

(注)2

72

売掛金

7

空調機器等の売上

(注)2

14

売掛金

1

ガソリンの購入等

(注)2

31

その他(未払金・未払費用)

2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲北都代行社

(注)3

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.52%

保険料の支払

保険料の支払

(注)4

53

その他(前払費用)

6

その他(長期前払費用)

1

その他(未払金)

0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

3.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

4.一般取引条件と同様に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三谷サービスエンジン

(注)1

石川県野々市市

42

ガソリンスタンドの運営および各種石油製品・自動車用品等の販売等

(被所有)

直接3.39%

燃料製品等の販売、空調機器等の売上、設備工事等の売上、ガソリンの購入等、
役員の兼任あり

燃料製品等の販売

(注)2

66

売掛金

6

空調機器等の売上

(注)2

14

売掛金

1

電子記録債権

2

設備工事の売上

(注)2

12

売掛金

0

電子記録債権

0

ガソリンの購入等

(注)2

32

その他(未払金・未払費用)

2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アテナ

(注)3、4

石川県金沢市

3

損害保険代理業

(被所有)

直接3.52%

保険料の支払

保険料の支払

(注)5

57

その他(前払費用)

9

その他(長期前払費用)

6

その他(未払金)

0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議

     決権の96.73%を直接保有しております。

2.価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。

3.当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。

4.2025年3月31日付にて、有限会社北都代行社は株式会社アテナへ商号変更しております。

5.一般取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

北陸コンピュータ・サービス㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

8,895

9,613

固定資産合計

7,148

9,126

 

 

 

流動負債合計

2,270

2,791

固定負債合計

1,954

2,840

 

 

 

純資産合計

11,818

13,108

 

 

 

売上高

11,718

12,599

税引前当期純利益

1,688

1,693

当期純利益

1,170

1,278

 

 

(1株当たり情報)

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

763円56銭

 

 

1株当たり純資産額

769円51銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

33円59銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

39円64銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,068

2,440

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,068

2,440

期中平均株式数(千株)

61,570

61,570

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,469

11,542

1.14

1年以内に返済予定の長期借入金

1,178

2,542

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

395

358

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,929

2,464

0.73

2026年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

913

826

2026年~2035年

その他有利子負債

80

38

 

割賦未払金(1年以内返済予定)

42

22

1.59

割賦未払金(1年超返済予定)

38

15

1.59

2026年~2035年

 計

18,967

17,772

(注)1.平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,140

573

115

104

リース債務

304

211

143

75

割賦未払金

4

1

1

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

  当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

48,719

103,072

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

1,938

3,576

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

1,271

2,440

1株当たり中間(当期)純利益(円)

20.65

39.64