2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 1,588

※3 1,384

受取手形

※1,※5 369

※1 216

電子記録債権

※5 859

1,147

売掛金

※1 9,283

※1 9,520

完成工事未収入金

※1 3,794

※1 4,873

商品及び製品

885

858

仕掛品

48

26

未成工事支出金

17

30

前渡金

1,253

1,526

短期貸付金

※1 1,252

※1 830

未収入金

※1 44

※1 61

その他

※1 693

※1 708

貸倒引当金

18

流動資産合計

20,091

21,167

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,407

※2 3,273

構築物

66

72

機械及び装置

109

129

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

205

197

土地

※2 2,557

※2 2,517

リース資産

178

137

建設仮勘定

1

10

有形固定資産合計

6,528

6,339

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

263

286

電話加入権

24

24

リース資産

96

83

その他

2

1

無形固定資産合計

387

396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 24,770

※3 22,626

関係会社株式

7,822

7,822

出資金

1

1

関係会社出資金

2,542

2,542

長期貸付金

※1 2,294

※1 2,475

差入保証金

917

928

長期前払費用

14

51

その他

38

91

貸倒引当金

422

866

投資その他の資産合計

37,981

35,674

固定資産合計

44,898

42,410

資産合計

64,989

63,578

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1,※5 509

※1,※3 557

買掛金

※1,※3 5,050

※1,※3 5,205

工事未払金

※1 1,402

※1 1,124

短期借入金

※1 13,293

※1 14,517

リース債務

85

87

未払金

※1,※3 436

※1 395

未払費用

※3 885

1,157

未払法人税等

429

460

未払消費税等

223

236

前受金

1,293

1,416

未成工事受入金

69

95

預り金

56

37

役員賞与引当金

93

117

受注損失引当金

17

4

完成工事補償引当金

16

8

株主優待引当金

59

73

その他

17

※1 19

流動負債合計

23,939

25,516

固定負債

 

 

長期借入金

2,754

914

預り保証金

68

74

リース債務

216

154

繰延税金負債

4,870

4,315

退職給付引当金

181

215

役員退職慰労引当金

203

245

資産除去債務

235

237

固定負債合計

8,531

6,156

負債合計

32,471

31,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,808

3,808

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

3,808

3,808

利益剰余金

 

 

利益準備金

646

646

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

310

303

配当積立金

1,713

1,713

オープンイノベーション促進積立金

-

54

別途積立金

9,333

9,333

繰越利益剰余金

226

948

利益剰余金合計

12,229

12,999

自己株式

41

41

株主資本合計

20,804

21,574

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,694

10,329

繰延ヘッジ損益

19

0

評価・換算差額等合計

11,713

10,330

純資産合計

32,518

31,905

負債純資産合計

64,989

63,578

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 31,216

※1 32,361

完成工事高

※1 9,881

※1 13,231

売上高合計

41,098

45,593

売上原価

 

 

商品売上原価

※1 25,044

※1 26,159

完成工事原価

※1 7,819

※1 9,969

売上原価合計

32,863

36,128

売上総利益

 

 

商品売上総利益

6,171

6,202

完成工事総利益

2,062

3,262

売上総利益合計

8,234

9,465

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,042

※1,※2 8,544

営業利益

192

921

営業外収益

 

 

受取利息

※1 128

※1 81

受取配当金

※1 820

※1 973

仕入割引

※1 0

0

賃貸料

※1 678

※1 682

投資事業組合運用益

17

その他

※1 94

※1 59

営業外収益合計

1,740

1,797

営業外費用

 

 

支払利息

※1 177

※1 157

投資事業組合運用損

207

賃貸設備費

※1 534

※1 535

貸倒引当金繰入額

※3 182

※3 444

その他

94

39

営業外費用合計

988

1,384

経常利益

944

1,334

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

148

68

投資有価証券売却益

467

506

抱合せ株式消滅差益

18

補助金収入

6

特別利益合計

640

575

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

1

投資有価証券売却損

4

6

投資有価証券評価損

12

減損損失

49

2

関係会社株式評価損

※4 586

特別損失合計

668

9

税引前当期純利益

916

1,899

法人税、住民税及び事業税

557

715

法人税等調整額

125

139

法人税等合計

431

575

当期純利益

484

1,324

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,888

24.1

2,621

26.3

Ⅱ  外注費

 

4,666

59.7

5,811

58.3

Ⅲ  経費

 

1,264

16.2

1,535

15.4

(うち人件費)

 

(798)

(10.2)

(909)

(9.1)

 

7,819

100.0

9,969

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

3,808

0

3,808

646

310

1,663

8,483

1,195

12,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

3

 

 

3

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

 

3

配当積立金の積立

 

 

 

 

 

 

50

 

50

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

850

850

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

554

554

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

484

484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

50

850

969

69

当期末残高

4,808

3,808

0

3,808

646

310

1,713

9,333

226

12,229

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

20,874

8,140

8

8,148

29,023

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

配当積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

554

 

 

 

554

当期純利益

 

484

 

 

 

484

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,553

10

3,564

3,564

当期変動額合計

0

69

3,553

10

3,564

3,495

当期末残高

41

20,804

11,694

19

11,713

32,518

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

配当積立金

オープンイノベーション促進積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,808

3,808

0

3,808

646

310

1,713

9,333

226

12,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

 

 

7

オープンイノベーション促進積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

54

 

54

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

554

554

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,324

1,324

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7

54

722

769

当期末残高

4,808

3,808

0

3,808

646

303

1,713

54

9,333

948

12,999

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

20,804

11,694

19

11,713

32,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

554

 

 

 

554

当期純利益

 

1,324

 

 

 

1,324

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,364

18

1,383

1,383

当期変動額合計

0

769

1,364

18

1,383

613

当期末残高

41

21,574

10,329

0

10,330

31,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

  月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品、未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物

3~50年

 機械及び装置

2~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 請負工事の無償の補修に備えるため、将来の発生が予想される補償額について、過去の実績に基づき見積もり計上しております。

(5)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

 

(6)退職給付引当金

 当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりません。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)工事契約

 空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。

 これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(3)保守契約

 情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。

 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

(3)ヘッジ方針

 当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 比率分析の適用を原則としております。

 

(重要な会計上の見積り)

空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

11,608

15,130

 なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,264百万円、当連結会計年度2,211百万円であります。

 

(2)その他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2) その他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,008

百万円

2,449

百万円

長期金銭債権

2,261

 

2,447

 

短期金銭債務

1,773

 

3,771

 

 

※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

15

百万円

15

百万円

土地

16

 

16

 

 

※3.担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

10

百万円

110

百万円

投資有価証券

699

 

562

 

709

 

672

 

 

(対応債務の種類)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債務

百万円

12

百万円

買掛金

642

 

258

 

未払金

0

 

 

未払費用

1

 

 

643

 

270

 

 

 

 

 4.保証債務

 下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務およびリース会社からのリース債務等について、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱ミライ化成

923

百万円

㈱ミライ化成

821

百万円

㈱長野サラヤ商会

80

 

㈱長野サラヤ商会

80

 

三谷産業イー・シー㈱

21

 

三谷産業イー・シー㈱

21

 

Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.

20

 

その他

3

 

その他

5

 

 

 

 

1,049

 

926

 

 

 

※5.期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

41

百万円

百万円

電子記録債権

79

 

 

電子記録債務

49

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

商品売上高

5,823

百万円

4,932

百万円

完成工事高

95

 

17

 

商品売上原価

2,913

 

3,138

 

完成工事原価

854

 

1,322

 

販売費及び一般管理費

514

 

653

 

営業取引以外の取引高

1,145

 

1,208

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

手数料

1,132

百万円

1,281

百万円

運賃諸掛

629

 

606

 

旅費及び交通費

343

 

392

 

役員報酬

269

 

283

 

従業員給料

1,889

 

1,991

 

従業員賞与

837

 

924

 

退職給付費用

132

 

143

 

役員賞与引当金繰入額

96

 

117

 

役員退職慰労引当金繰入額

28

 

41

 

福利厚生費

647

 

676

 

賃借料

612

 

615

 

減価償却費

280

 

266

 

 

 

※3.貸倒引当金繰入額

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  ㈱Teseraに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  主に㈱JAXSONおよび㈱Teseraに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。

 

※4.関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  ㈱JAXSONおよび㈱Teseraの株式に係る株式評価損です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

308

431

123

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,121

関連会社株式

392

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

308

428

120

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,121

関連会社株式

392

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

184

百万円

 

272

百万円

未払事業税

36

 

 

36

 

退職給付費用超過額

58

 

 

71

 

貸倒引当金

128

 

 

277

 

役員退職慰労引当金

59

 

 

72

 

投資有価証券評価損

28

 

 

56

 

関係会社株式評価損

591

 

 

577

 

関係会社出資金評価損

302

 

 

311

 

固定資産減損損失

58

 

 

52

 

その他

227

 

 

234

 

繰延税金資産小計

1,674

 

 

1,963

 

評価性引当額

△1,223

 

 

△1,371

 

繰延税金資産合計

451

 

 

591

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△136

 

 

△138

 

その他

△74

 

 

△65

 

その他有価証券評価差額金

△5,111

 

 

△4,703

 

繰延税金負債合計

△5,321

 

 

△4,907

 

繰延税金負債の純額

△4,870

 

 

△4,315

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税均等割等

2.0

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.3

 

役員賞与損金不算入額

3.5

 

評価性引当額の増減

26.8

 

法人税額の特別控除

△7.9

 

外国法人税

4.1

 

その他

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は134百万円増加し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が132百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について

 当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

3,407

124

26

231

3,273

7,177

構築物

66

15

0

9

72

472

 

機械及び装置

109

46

26

129

237

 

 

車両運搬具

2

0

1

3

 

 

工具、器具及び備品

205

52

0

59

197

707

 

 

土地

2,557

40

2,517

 

 

 

(2)

 

 

 

 

リース資産

178

4

45

137

121

 

 

建設仮勘定

1

10

1

10

 

 

6,528

253

68

374

6,339

8,718

 

 

 

(2)

 

 

 

無形固定

資産

ソフトウエア

263

158

14

119

286

電話加入権

24

24

 

リース資産

96

20

34

83

 

 

その他

2

0

0

0

1

 

 

387

179

15

154

396

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

 建物          金沢本社エレベーター2台更新               85百万円

 機械及び装置      ケミカル硫酸希釈装置・クーリングタワー          46百万円

3.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

 土地          東京都江東区豊洲土地売却                 30百万円

 建物          東京都江東区豊洲建物売却                 25百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

422

463

885

役員賞与引当金

93

117

93

117

受注損失引当金

17

4

17

4

完成工事補償引当金

16

5

13

8

株主優待引当金

59

73

59

73

役員退職慰労引当金

203

41

245

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。