当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は566億21百万円（前年同期比79億２百万円増 16.2％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比９億38百万円増 124.2％増）、経常利益は22億80百万円（前年同期比11億17百万円増 96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億39百万円（前年同期比５億67百万円増 44.6％増）となりました。
なお、売上高および全ての段階利益において、連結決算開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。また、売上高については４期連続、親会社株主に帰属する中間純利益については３期連続で過去最高を更新しました。
売上高が前年同期比79億２百万円増加した要因は、以下のとおり全ての事業セグメントの増加によるものであります。
・情報システム関連事業 ＋39億46百万円
・化学品関連事業 ＋24億77百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋７億81百万円
・空調設備工事関連事業 ＋５億９百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋１億55百万円
・エネルギー関連事業 ＋13百万円
営業利益が前年同期比９億38百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。
・情報システム関連事業 ＋３億91百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋３億53百万円
・空調設備工事関連事業 ＋２億14百万円
・化学品関連事業 ＋１億45百万円
・エネルギー関連事業 ＋52百万円
・住宅設備機器関連事業 △93百万円
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏および北陸地区において過去最大規模の新築工事案件を受注できたことから、前年同期比82.8％増の141億47百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。
売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前年同期比5.6％増の95億64百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、リニューアル工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比28.2％増の９億75百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、前年同期と比較して為替が円安ドル高へ推移した影響により、外貨建取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比2.8％増の56億83百万円となりました。営業利益は、継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したことにより、前年同期比71.4％増の８億48百万円となりました。
なお、営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、石川・富山両県の全34自治体のうち26自治体から、NEXTGIGAスクール※案件を受注できたことに加えて、首都圏において大型の基幹システム更新案件を受注できたことから、前年同期比91.9％増の111億77百万円となり、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高となりました。
売上高は、富山県において、NEXTGIGAスクール案件の納入および当案件を契機として受注したセキュリティ環境整備を実施できたことに加えて、首都圏において複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前年同期比83.6％増の86億69百万円となり、営業利益は前年同期比88.2％増の８億36百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては過去最高（NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高）となりました。また、売上高については、２期連続で過去最高を更新しました。
また、タレントマネジメントシステムを提供する（株）カオナビが主催する「カオナビ パートナーアワード2025」において、プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza®（カラザ）」が、人事業務の効率化や人的資本情報の活用促進に貢献したことが評価され、表彰されました。今後も、人事労務分野をはじめさまざまな分野において新たな連携モデルの開発を推進することで、安定した受注基盤の形成に取り組んでまいります。
※ 文部科学省が推進する教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、既存顧客からの新規案件獲得により、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、有価金属回収事業の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比12.7％増の219億38百万円となり、営業利益は、前年同期比47.0％増の４億54百万円となりました。
なお、売上高については、セグメント別業績開示以来、中間連結会計期間としては２期連続で過去最高を更新しました。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は前年同期を下回りました。販売数量は、一部顧客の稼働が増加したことから、前年同期を上回りました。
民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の需要が減少したことから、前年同期を下回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比0.4％増の32億95百万円となり、営業利益は、前年同期に新規顧客の獲得に係る一時的な支出があったことから、前年同期比172.1％増の83百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』のシステムキッチンが都内高級マンションを中心に複数の物件で採用されたことから、前年同期比18.5％増の79億45百万円となりました。
売上高は、首都圏において大型の機器販売案件の進捗があったことから、前年同期比12.4％増の70億81百万円となりました。一方で、高級バスタブのオリジナルブランド『JAXSON』の大型物件への納品時期延伸により、営業損失は３億98百万円となりました（前年同期の営業損失は３億５百万円）。
なお、住環境のトータルサービスを手掛ける三谷産業コンストラクションズ（株）は、本年８月に石川県野々市市において「sosū select showroom」をオープンしました。本ショールームでは、機能美と造形美を兼ね備えたハイエンドの住宅設備機器や当社グループのオリジナルブランド製品を体感していただけます。また、グループ各社と連携し、提案・販売から施工・アフターサポートまで一貫したサービスを提供することで、北陸地区における質の高い空間づくりへの貢献と、お客さまの満足度向上を目指してまいります。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は、1,031億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億54百万円増加しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金37億60百万円の増加、完成工事未収入金13億11百万円の減少、投資有価証券65億47百万円の増加であります。
負債残高は、497億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金28億46百万円の増加、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債18億38百万円の増加であります。
純資産残高は、533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億１百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の50.7％から51.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は75億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億60万円の収入となりました（前中間連結会計期間は21億73百万円の収入）。
主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益24億89百万円、減価償却費10億19百万円、仕入債務の増加額27億87百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額25億５百万円、法人税等の支払額８億30百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億48百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は19百万円の収入）。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億38万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億82百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は29億89百万円の支出）。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて２億23百万円、配当金の支払額３億38百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。