○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

11

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

(1)受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間の売上高は273億56百万円(前年同期比17億4百万円増 6.6%増)、営業利益は9億90百万円(前年同期比5億89百万円増 147.4%増)、経常利益は14億61百万円(前年同期比6億81百万円増 87.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億67百万円(前年同期比7億68百万円増 128.2%増)となりました。

 なお、中東情勢の緊張状態を背景としたサプライチェーンへの影響や調達コストの上昇が想定より小さかったことに加えて、当社グループの調達力を活かした代替提案等に努めたことから、売上高および全ての段階利益が過去最高となりました。また、売上高については6期連続、全ての段階利益は2期連続で過去最高を更新しました。

 今後についても、中東情勢の動向を注視し、業績に重要な影響が見込まれる場合には速やかに開示します。

 

 売上高が前年同期比17億4百万円増加した要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および住宅設備機器関連事業を除く4つの事業セグメントの増加によるものであります。

 ・化学品関連事業           +14億82百万円

 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業   +3億8百万円

 ・空調設備工事関連事業        +1億53百万円

 ・情報システム関連事業        +1億44百万円

 ・エネルギー関連事業           △6百万円

 ・住宅設備機器関連事業        △3億51百万円

 

 営業利益が前年同期比5億89百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。

 ・空調設備工事関連事業        +3億55百万円

 ・化学品関連事業           +3億5百万円

 ・情報システム関連事業          +38百万円

 ・住宅設備機器関連事業          +8百万円

 ・エネルギー関連事業           +3百万円

 ・樹脂・エレクトロニクス関連事業     △9百万円

 

 経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加えて、政策保有株式の整理を進め、投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加しました。

 

<セグメントの状況>

当第1四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

 

〔空調設備工事関連事業〕

 受注高は、首都圏および北陸地区において前年同期に過去最大の新築工事案件の受注があったことから、前年同期比55.0%減の44億81百万円となりました。

 売上高は、首都圏において大型のリニューアル工事が順調に進捗したことから、前年同期比3.1%増の50億96百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事およびリニューアル工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比66.1%増の8億93百万円となりました。

 なお、売上高および営業利益については、過去最高となりました。また、売上高については3期連続、営業利益は2期連続で過去最高を更新しました。

 

〔化学品関連事業〕

 国内における化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことに加えて、中東情勢の影響による化成品の調達難を想定し、代替提案を積極的に推進したことから、売上高は増加しました。

 医薬品原薬については、顧客の生産調整の影響を一時的に受けたことから、売上高は減少しました。

 機能性素材の受託製造については、既存顧客の需要が拡大したことから、売上高は増加しました。

 環境ビジネスについては、有価金属回収事業において、新たに電子部品の製造工程で排出される金属含有率の低い廃棄物や廃液から金属を取り出し有価化できたことにより、取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

 ベトナムにおける化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことから、売上高は増加しました。

 以上により、全体の売上高は、前年同期比14.5%増の116億98百万円となり、営業利益は、医薬品原薬における利益の改善に加えて、国内化成品における売上高増加により、3億29百万円(前年同期比3億5百万円増 前年同期の営業利益は24百万円)となりました。

 なお、中東情勢の影響下においても、当事業の強みである調達力を発揮できたことから、売上高については2期連続で過去最高となりました。

 

〔情報システム関連事業〕

 受注高は、前年に引き続きNEXTGIGAスクール案件を新たに9自治体(1県、8市町村)から受注できたことに加えて、教育現場におけるDX推進案件の獲得も順調であったものの、前年同期のNEXTGIGAスクール案件(2県、26市町村)の受注規模が大きかったことから、前年同期比49.5%減の41億31百万円となりました。

 売上高は、複数の基幹システム更新案件が順調に進捗したことから、前年同期比5.8%増の26億57百万円となり、営業利益は前年同期比13.9%増の3億16百万円となりました。

 なお、売上高および営業利益については、過去最高となりました。また、売上高については7期連続、営業利益は3期連続で過去最高を更新しました(NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高を更新)。

 また、プログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携できるFaaSインテグレーター「Chalaza®(カラザ)」は、本年6月より次世代版の提供を開始しました。次世代版は、導入費用を据え置いたまま、サービスポータル機能の実装による操作性の大幅な向上、Chalaza®の環境設定の簡素化、システム基盤の刷新によるセキュリティの強化を実現していることが特長です。今後も、人事・労務領域におけるシステム連携のさらなる拡充と最適化を通じて、お客さまのDX推進に貢献してまいります。

※ 文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第2フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。

 

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

 売上高は、車載向け樹脂成形品および車載向け以外の樹脂成形品の生産が順調であったことに加えて、前年同期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建て取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比11.1%増の30億84百万円となりました。一方で、継続して実施してきた原価低減活動等が奏功したものの、中東情勢の影響による物流コストの増加等により、営業利益は前年同期比3.5%減の2億73百万円となりました。

 

 

〔エネルギー関連事業〕

 産業用燃料については、中東情勢の影響により世界的に供給がひっ迫したことから、販売価格は前年同期を上回り、販売数量は前年同期を下回りました。

 民生用LPガスについては、中東情勢の影響を受けにくい事業構造であることから、販売価格・販売数量ともに前年同期並みに推移しました。

 再生可能エネルギーについては、前年同期に大型の太陽光発電設備部材の納入があったことから、前年同期を下回りました。

 以上により、全体の売上高は、前年同期比0.4%減の17億10百万円となりました。一方で、営業利益は、産業用燃料の単位利益が増加したことから、前年同期比3.4%増の96百万円となりました。

 

〔住宅設備機器関連事業〕

 受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』製品において、大手デベロッパーとの共同開発を契機に高級レジデンス等の商談が増加し、過去最大の案件を含む複数の案件を獲得できたことから、前年同期比69.5%増の58億86百万円となり、過去最高となりました。

 売上高は、首都圏において前年同期に大型の機器販売案件の進捗があったことから、前年同期比10.5%減の29億82百万円となりました。一方で、高級バスタブのオリジナルブランド『JAXSON』の生産工場の稼働率の改善により、営業損失は2億43百万円に縮小しました(前年同期の営業損失は2億51百万円)。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,016億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加

しました。

 主な要因は、現金及び預金9億43百万円の減少、受取手形及び売掛金7億81百万円の減少、完成工事未収入金3億89百万円の増加、商品及び製品9億99百万円の増加、投資有価証券6億86百万円の減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用13億42百万円の増加であります。

 負債残高は、441億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少しました。

 主な要因は、支払手形及び買掛金5億19百万円の増加、電子記録債務4億77百万円の減少、短期借入金8億54百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払費用12億97百万円の減少、長期借入金5億99百万円の増加であります。

 純資産残高は、574億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億0百万円増加しました。

 これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の55.9%から56.4%となりました。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,026

8,083

受取手形及び売掛金

18,936

18,155

電子記録債権

3,118

3,185

完成工事未収入金

6,190

6,580

商品及び製品

2,345

3,345

仕掛品

717

847

未成工事支出金

113

122

原材料及び貯蔵品

1,344

1,427

その他

3,769

3,389

貸倒引当金

△26

△28

流動資産合計

45,537

45,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,593

9,439

土地

4,059

4,059

その他(純額)

2,760

2,781

有形固定資産合計

16,412

16,280

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

849

871

その他

229

202

無形固定資産合計

1,078

1,073

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,183

35,497

その他

2,373

3,727

貸倒引当金

△53

△77

投資その他の資産合計

38,504

39,146

固定資産合計

55,994

56,501

資産合計

101,531

101,610

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,180

12,700

電子記録債務

1,861

1,384

工事未払金

2,198

2,101

短期借入金

8,505

9,360

未払法人税等

851

614

役員賞与引当金

269

54

受注損失引当金

15

14

完成工事補償引当金

63

68

株主優待引当金

67

66

その他

7,688

6,656

流動負債合計

33,702

33,021

固定負債

 

 

長期借入金

1,717

2,317

役員退職慰労引当金

547

545

退職給付に係る負債

420

441

資産除去債務

286

287

その他

7,890

7,532

固定負債合計

10,863

11,123

負債合計

44,565

44,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,808

4,808

資本剰余金

3,383

3,383

利益剰余金

31,141

32,017

自己株式

△43

△43

株主資本合計

39,291

40,166

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,628

16,131

繰延ヘッジ損益

18

15

為替換算調整勘定

778

895

退職給付に係る調整累計額

52

57

その他の包括利益累計額合計

17,478

17,100

非支配株主持分

196

199

純資産合計

56,965

57,466

負債純資産合計

101,531

101,610

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

25,651

27,356

売上原価

20,733

21,550

売上総利益

4,917

5,805

販売費及び一般管理費

4,517

4,815

営業利益

400

990

営業外収益

 

 

受取利息

3

7

受取配当金

265

401

持分法による投資利益

60

82

賃貸料

39

39

為替差益

42

4

その他

69

61

営業外収益合計

480

597

営業外費用

 

 

支払利息

49

40

賃貸設備費

29

28

貸倒引当金繰入額

24

その他

21

32

営業外費用合計

100

126

経常利益

780

1,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

61

563

特別利益合計

61

563

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

1

特別損失合計

5

0

税金等調整前四半期純利益

836

2,024

法人税等

233

653

四半期純利益

602

1,370

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

599

1,367

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

602

1,370

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,554

△509

繰延ヘッジ損益

0

△3

為替換算調整勘定

△266

117

持分法適用会社に対する持分相当額

14

18

その他の包括利益合計

2,302

△377

四半期包括利益

2,905

993

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,904

989

非支配株主に係る四半期包括利益

1

3

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

空調設備工事関連事業

化学品関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,886

10,213

2,430

2,776

1,564

3,241

25,111

539

25,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

56

1

82

0

152

92

386

274

660

4,942

10,215

2,512

2,776

1,716

3,333

25,498

813

26,312

セグメント利益又は損失(△)

537

24

277

283

92

251

964

43

1,007

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

964

「その他」の区分の利益

43

セグメント間取引消去

19

全社費用(注)

△627

四半期連結損益計算書の営業利益

400

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

空調設備工事関連事業

化学品関連事業

情報システム関連事業

樹脂・エレクトロニクス関連事業

エネルギー関連事業

住宅設備機器関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,033

11,694

2,543

3,084

1,602

2,966

26,924

432

27,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

63

4

113

107

16

305

276

582

5,096

11,698

2,657

3,084

1,710

2,982

27,230

708

27,939

セグメント利益又は損失(△)

893

329

316

273

96

243

1,665

49

1,714

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,665

「その他」の区分の利益

49

セグメント間取引消去

16

全社費用(注)

△740

四半期連結損益計算書の営業利益

990

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

減価償却費

491

百万円

526

百万円

 

3.補足情報

(1)受注および販売の状況

①受注実績

                                             (単位:百万円)

セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間末

(2026年6月30日)

 

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

 空調設備工事関連事業

4,481

45.0

21,454

93.1

 情報システム関連事業

4,131

50.5

11,394

70.6

 住宅設備機器関連事業

5,886

169.5

19,650

125.1

 (注)受注実績の金額には、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

 

 ②販売実績

                                         (単位:百万円)

セグメントの名称

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 売上高

前年同期比(%)

 空調設備工事関連事業

5,096

103.1

 化学品関連事業

11,698

114.5

 情報システム関連事業

2,657

105.8

 樹脂・エレクトロニクス関連事業

3,084

111.1

 エネルギー関連事業

1,710

99.6

 住宅設備機器関連事業

2,982

89.5

 その他

708

87.1

 合 計

27,939

106.2

 (注)販売実績の金額には、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。