## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスクに加え、米国の利上げや原油価格の下落、日銀のマイナス金利政策に伴う混乱の影響で不透明感が高まっています。

一方、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。

公益社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2015年度（2015年４月-2016年３月）のリース取扱高（速報値）は、金額ベースで前期比5.7％増加しています。機種別にみると、情報通信機器が前期比3.1％増加した一方で、事務用機器は前期比2.4％減少しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ5,332百万円増加し、50,408百万円（前期比11.8％増）となりました。

利益面ではフォーバルビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループが大きく改善したことで営業
利益は2,379百万円（前期比23.8％増）、経常利益は2,331百万円（前期比28.3％増）、税金費用、非支配株主に
帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比8.9％増）となり、いず
れも過去最高益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やサーバー等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は17,028百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は1,484百万円（前期比36.1％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果フォーバルテレコムが大きく売上高を伸ばしたほか、各子会社も好調に推移し、売上高は13,109百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は662百万円（前期比9.1％増）となりました。

＜モバイルショップビジネスグループ＞

携帯販売台数が前期比6.7％増となったことで、売上高は11,554百万円（前期比12.8％増）、費用の抑制に努めた結果、セグメント利益は384百万円（前期比48.1％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システムが増加したこと等により、売上高は7,602百万円（前期比23.8％増）となりました。一方で販売費や電力小売事業の本格的展開に備えた人件費等の増加により、セグメント損失は92百万円（前期は21百万円の利益）となりました。なお電力小売事業に関しては期中にビジネスモデルや社内体制を見直し収益体質の改善を果たしております。

＜その他事業グループ＞

ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移したことで、売上高は1,113百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は50百万円（前期比0.8％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前期比8.1％増）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,544百万円、減価償却費が270百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が244百万円、未収入金の増加額が246百万円、前払費用の増加額が623百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は399百万円（前期は92百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が322百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が153百万円、無形固定資産の取得による支出が275百万円、投資有価証券の取得による支出が215百万円あったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は224百万円（前期比85.3％減）でした。これは主に、短期借入金の純増額が524百万円、金銭の信託の減少額が573百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が236百万円、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が355百万円あったためです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産、受注の状況

生産、受注は行っておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 前年同期比（％）
フォーバル ビジネスグループ（千円） | 17,028,009 | ＋6.5
フォーバルテレコム ビジネスグループ（千円） | 13,109,426 | ＋12.7
モバイルショップ ビジネスグループ（千円） | 11,554,533 | ＋12.8
総合環境コンサルティング ビジネスグループ（千円） | 7,602,914 | ＋23.8
報告セグメント計（千円） | 49,294,883 | ＋12.0
その他（千円） | 1,113,294 | ＋4.1
合計（千円） | 50,408,178 | ＋11.8

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ＫＤＤＩ㈱ | 4,501,562 | 10.0 | 5,063,480 | 10.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。

また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。

そのため当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について

当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.5％を占めております。

これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

取引先について

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収益及び営業利益

当連結会計年度は、売上高は前期に比べ5,332百万円増加し、50,408百万円（前期比11.8％増）となりました。利益面ではフォーバルビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループが大きく改善したことで営業利益は2,379百万円（前期比23.8％増）となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、違約金収入の発生等により、158百万円（前期比1.6％減）となりました。

持分法による投資損失の減少等により、営業外費用は206百万円（前期比22.1％減）となりました。

以上の結果、経常利益は2,331百万円（前期比28.3％増）となりました。

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、投資有価証券の売却等により、245百万円（前期比5.4％増）となりました。

特別損失は、固定資産の除却に伴う固定資産除売却損等により32百万円（前期比82.9％減）となりました。

以上の結果、税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比8.9％増）となり、いずれも過去最高益となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化について

当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.5％を占めております。

これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

取引先について

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

（4）経営戦略の状況と見通し

当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。

また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。

そのため当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加し20,534百万円となりました。

流動資産は15,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,083百万円増加したことによります。

固定資産は4,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が35百万円減少したのに対し、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が72百万円増加したことによります。

流動負債は10,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加しました。これは主として、短期借入金が483百万円、未払法人税等が585百万円増加したことによります。

固定負債は2,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加しました。これは主として、数理計算上の差異による負債の認識額128百万円を含めて退職給付に係る負債が211百万円増加したことによります。

また、純資産は7,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が1,351百万円あったのに対して自己株式の取得、配当の支払い、子会社株式の追加取得等により株主資本の増加が237百万円にとどまり、非支配株主持分が156百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額合計が434百万円減少したことによります。

②キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前期比8.1％増）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,544百万円、減価償却費が270百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が244百万円、未収入金の増加額が246百万円、前払費用の増加額が623百万円あったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は399百万円（前期は92百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が322百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が153百万円、無形固定資産の取得による支出が275百万円、投資有価証券の取得による支出が215百万円あったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は224百万円（前期比85.3％減）でした。これは主に、短期借入金の純増額が524百万円、金銭の信託の減少額が573百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が236百万円、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が355百万円あったためです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期
自己資本比率（％） | 35.5 | 36.2 | 33.2
時価ベースの自己資本比率（％） | 44.5 | 100.0 | 90.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.4 | 0.2 | 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 65.3 | 143.7 | 150.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。