第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
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第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第32期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第32期から第35期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和55年９月 |
電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立 |
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昭和63年11月 |
「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開 |
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〃 |
東京都渋谷区神宮前に本社移転 |
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平成元年11月 |
資本金40億7,270万円に増資 |
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平成３年７月 |
資本金41億3,308万８千円に増資 |
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平成３年10月 |
商号を「株式会社フォーバル」に変更 |
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平成７年４月 |
東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立 |
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平成12年11月 |
株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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平成14年２月 |
株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立 |
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平成15年10月 |
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成18年４月 |
東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立 |
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平成18年５月 |
東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立 |
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平成19年７月 |
「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社） |
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平成20年４月 |
保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始 |
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平成21年２月 |
「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社) |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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平成22年５月 |
カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立 |
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平成22年10月 |
スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始 |
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平成23年７月 |
鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島） |
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平成23年７月 |
インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立 |
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平成23年８月 |
ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
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平成24年３月 |
ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設 |
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平成24年４月 |
「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発 |
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平成25年10月 |
株式会社アイテックの株式を取得（子会社） |
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平成25年12月 |
株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社） |
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平成26年１月 |
東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 |
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平成26年８月 |
株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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ITEC VIETNAM CO.,LTD.をベトナム（ハノイ）に設立 |
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平成26年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定 |
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平成27年８月 |
ベトナムにおける日系中小企業向けレンタル工場の運営SPC JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYを設立 |
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平成27年９月 |
新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社７社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
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セグメント |
当社及び連結子会社 |
持分法適用会社 |
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フォーバルビジネスグループ |
㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ヴァンクール ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱ＦＲＳファシリティーズ
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㈱エイエフシー ㈱ネットリソースマネジメント |
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フォーバルテレコム ビジネスグループ |
㈱フォーバルテレコム ㈱トライ・エックス タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション ㈱ＦＩＳソリューションズ
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㈱ホワイトビジネスイニシアティブ
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||
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モバイルショップ ビジネスグループ |
㈱リンクアップ |
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総合環境コンサルティング ビジネスグループ |
㈱アップルツリー |
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||
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その他事業グループ |
㈱クリエーティブソリューションズ ㈱フォーバルエコシステム ㈱アイテック |
㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO.,LTD. ※FORVAL MYANMAR CO.,LTD. ※ITEC VIETNAM CO.,LTD. E SECURITY SERVICES CO.,LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY |
||
※ 持分法適用非連結子会社
（注）JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY は、合弁で設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。
平成28年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
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子会社名 |
上場市場名 |
上場時期 |
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㈱フォーバルテレコム |
東京証券取引所市場第二部 |
平成12年11月 |
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㈱フォーバル・リアルストレート |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) |
平成17年11月 |
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱フォーバルテレコム |
東京都千代田区 |
542,354 |
法人向け通信サービス |
75.4 |
役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
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㈱トライ・エックス |
広島県呉市 |
78,900 |
オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 |
97.5 ※1(97.5) |
営業上の取引 |
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タクトシステム㈱ |
東京都新宿区 |
20,000 |
商業印刷物の企画・編集・製作 |
100.0 ※1(100.0) |
営業上の取引 |
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㈱保険ステーション |
東京都千代田区 |
17,000 |
経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業 |
100.0 ※1(100.0) |
営業上の取引 |
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㈱ＦＩＳソリューションズ |
東京都千代田区 |
25,000 |
情報通信機器販売 通信サービス |
100.0 ※1(100.0) |
営業上の取引 |
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ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
情報通信サービスの販売 |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
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㈱ヴァンクール |
東京都港区 |
10,000 |
情報通信機器販売 通信サービス |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
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㈱フォーバルテクノロジー |
東京都渋谷区 |
100,000 |
ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事 |
100.0 |
営業上の取引 |
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㈱クリエーティブソリューションズ |
東京都渋谷区 |
80,000 |
アウトソーシング事業 |
100.0 |
営業上の取引 |
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㈱リンクアップ |
東京都港区 |
50,000 |
移動体通信を中心とした通信事業 |
67.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
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㈱プロセス・マネジメント |
東京都渋谷区 |
50,000 |
ビジネスソリューションサービス事業 |
100.0 |
営業上の取引 |
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㈱フォーバル・リアルストレート |
東京都千代田区 |
53,408 |
不動産関連サービス 情報通信機器販売 |
61.3 |
役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
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㈱フォーバルエコシステム |
東京都渋谷区 |
10,000 |
太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
㈱フォーキャスト |
大阪市淀川区 |
10,000 |
情報通信機器販売 通信サービス |
100.0 |
営業上の取引 |
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㈱FRSファシリティーズ |
東京都千代田区 |
10,000 |
工事請負 |
100.0 ※2(100.0) |
営業上の取引 |
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㈱アイテック |
東京都港区 |
10,000 |
通信教育事業 書籍の出版・販売事業 |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
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㈱アップルツリー |
東京都港区 |
100,000 |
住宅設備機器卸業 住宅設備工事請負業 |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（持分法適用非連結子会社） |
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FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD |
カンボジア プノンペン |
千USD 590 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
|
PT.FORVAL INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
千USD 500 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 ※3(3.0) |
役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
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FORVAL VIETNAM CO.,LTD |
ベトナム ホーチミン |
千VND 11,182,049 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
FORVAL MYANMAR CO.,LTD. |
ミャンマー ヤンゴン |
千USD 350 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 ※1(1.2) |
役員の兼任等 営業上の取引 |
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ITEC VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
千USD 250 |
高度IT技術者育成及び人材紹介サービス |
100.0 |
営業上の取引 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱エイエフシー |
長野県長野市 |
10,000 |
情報通信機器販売 通信サービス |
30.0 |
営業上の取引 |
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㈱ホワイトビジネスイニシアティブ |
東京都千代田区 |
99,975 |
リテール型ＩＰセントレックス商品の企画開発 |
25.0 ※1(25.0) |
営業上の取引 |
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㈱ビジカ |
東京都台東区 |
35,010 |
名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供 |
50.0 |
営業上の取引 |
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㈱ネットリソースマネジメント |
東京都千代田区 |
50,000 |
ＩＰ環境管理サービス |
50.0 |
営業上の取引 |
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E SECURITY SERVICES CO.,LTD. |
カンボジア プノンペン |
千USD 500 |
セキュリティ情報提供サービス事業 |
35.0 |
役員の兼任等 資金援助あり 債務保証あり |
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HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム ハノイ |
千VND 22,000,000 |
ソフトウェア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作 |
30.0 |
営業上の取引 |
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JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム ドンナイ |
千VND 86,000,000 |
レンタル工場の運営 |
32.9 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．㈱フォーバルテレコム及び㈱フォーバル・リアルストレートは、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱フォーバル・リアルストレートが所有しております。
※３は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（モバイルショップビジネスグループ）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．㈱アップルツリーは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、報告セグメント（総合環境コンサルティンググループ）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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フォーバルビジネスグループ |
838 |
(50) |
|
フォーバルテレコムビジネスグループ |
486 |
(35) |
|
モバイルショップビジネスグループ |
78 |
(２) |
|
総合環境コンサルティングビジネスグループ |
37 |
(－) |
|
報告セグメント計 |
1,439 |
(87) |
|
その他 |
108 |
(５) |
|
合計 |
1,547 |
(92) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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603（15） |
35.8 |
9.9 |
5,551,575 |
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。