第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定数の変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成28年６月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
27,732,622 |
27,732,622 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
27,732,622 |
27,732,622 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、平成28年３月15日に行使期間が満了し、権利が失効しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年９月１日（注） |
13,866,311 |
27,732,622 |
－ |
4,150,294 |
－ |
17,205 |
（注）平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
19 |
24 |
39 |
20 |
8 |
4,168 |
4,278 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
12,746 |
1,481 |
127,124 |
1,357 |
354 |
134,242 |
277,304 |
2,222 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
4.60 |
0.53 |
45.84 |
0.49 |
0.13 |
48.41 |
100 |
－ |
（注）自己株式2,254,407株は、「個人その他」に22,544単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が22,544百株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 2,254,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 25,476,000 |
254,760 |
－ |
|
単元未満株式（注） |
普通株式 2,222 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
27,732,622 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
254,760 |
－ |
（注）１．単元未満株式の株式数には、自己株式７株が含まれております。
２．平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社フォーバル |
東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号 |
2,254,400 |
－ |
2,254,400 |
8.1 |
|
計 |
－ |
2,254,400 |
－ |
2,254,400 |
8.1 |
（注）平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、平成27年10月９日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、平成28年３月15日に行使期間が満了し、権利が失効しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成27年２月12日）での決議状況 （取得期間 平成27年２月13日～平成27年５月20日） |
600,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
268,600 |
430,836,200 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
282,300 |
569,070,200 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式数 |
1,154,438 |
239,262 |
|
当期間における取得自己株式数 |
41 |
31,775 |
（注）１．平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数76株、株式分割による増加株式数1,154,245株及び株式分割後に取得した株式数117株となっております。
３．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他(新株予約権の権利行使) |
54,200 |
29,358,514 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,254,407 |
－ |
2,254,448 |
－ |
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．当期間における保有株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。
このような方針の下、平成28年３月期の決算の状況を総合的に判断し、平成28年３月期の配当は普通配当15円50銭とし、平成29年３月期におきましては普通配当15円50銭を継続させていただくことを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年５月20日 取締役会決議 |
394,912 |
15.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
354 |
520 |
780 |
1,869 |
2,440 □850 |
|
最低（円） |
232 |
271 |
428 |
565 |
1,201 □523 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年１月24日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年10月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
850 |
798 |
784 |
755 |
677 |
745 |
|
最低（円） |
525 |
678 |
558 |
579 |
540 |
617 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
大久保 秀夫 |
昭和29年10月２日生 |
|
（注）５ |
34,208 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
中島 將典 |
昭和39年４月15日生 |
|
（注）５ |
210 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
加納 敏行 |
昭和38年１月14日生 |
|
（注）５ |
230 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
寺田 耕治 |
昭和31年12月24日生 |
|
（注）５ |
170 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
加藤 康二 |
昭和34年３月10日生 |
|
（注）５ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
行 辰哉 |
昭和39年10月15日生 |
|
（注）５ |
55 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等 委員） |
|
丹澤 大二 |
昭和17年12月18日生 |
|
（注）６ |
94 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等 委員） |
|
松坂 祐輔 |
昭和29年１月７日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等 委員） |
|
小野 隆弘 |
昭和28年11月20日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
34,979 |
|||||||||||||||||||
（注）１．平成27年６月19日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
３．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丹澤 大二、委員 松坂 祐輔、委員 小野 隆弘
なお、丹澤大二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．平成27年６月19日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．取締役行辰哉は新任の取締役であり、平成28年６月24日開催の定時株主総会により選任されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、
① 経営の透明性と健全性の確保
② スピードある意思決定と事業遂行の実現
③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
④ 迅速かつ適切で公平な情報開示
を基本方針としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。
また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務執行の状況を把握できる体制をとっております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
なお、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社では、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおりに定めております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企業風土の醸成を進める。
（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。
（３）法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。
（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供する。
（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対して文書等の適切な保存及び管理を指導する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備する。
（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。
（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。
（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進する。
（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について当社へ定期的に報告する体制を整備する。
（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。
（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断する。
（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。
（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとする。
（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。
７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこととする。
（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員会の同意を得るものとする。
８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。
①法令または定款に違反する事実を発見したとき
②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき
（２）当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備する。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。
（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。
（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。
（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限度する旨の契約を締結しております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査室は３名で構成され、当事業年度中に１回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めております。
なお、監査等委員小野隆弘は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
会計監査は優成監査法人に依頼しており、金融商品取引法及び会社法に基づいた通常の監査を受けております。なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員、業務執行社員 須永真樹
指定社員、業務執行社員 佐藤健文
指定社員、業務執行社員 小野潤
監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ２名、会計士補等 ３名、その他 ２名
④社外取締役との関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や利害関係はありません。社外取締役小野隆弘氏はクルーズ株式会社（ＪＡＳＤＡＱ上場）の常勤監査役を務めており、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針としております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
その他 |
|||
|
取締役（監査等委員除く） （社外取締役を除く。） |
244,403 |
144,803 |
－ |
99,600 |
－ |
5 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
9,000 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
3,300 |
3,300 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
8,101 |
8,101 |
－ |
－ |
－ |
2 |
（注）当社は平成27年６月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役３名は同日付で監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任したため、人数及び支給額については、監査役期間は監査役（社外監査役を除く。）及び社外役員、取締役（監査等委員）期間は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）及び社外役員に含めて記載しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
50,201 |
52,036 |
1,537 |
－ |
（注） |
|
上記以外の株式 |
1,399,232 |
881,762 |
12,229 |
244,951 |
825,830 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款の変更を決議しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度においては取締役会を計17回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、監査役会は３回及び監査等委員会は計10回開催され、監査方針、監査計画及び監査結果を協議いたしました。
さらに、コンプライアンス（法令順守及び社会規範順守）に関する社員の具体的な行動規範を示した「コンプライアンス規範」を制定しており、率先して啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営を企業の取り組むべき社会的責務として認識し実践しております。
なお、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、法務・財務・会計に関する知見を有する社外取締役として、松坂祐輔氏及び小野隆弘氏の２名が監査等委員である取締役に選任されております。また、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
30,300 |
－ |
32,000 |
－ |
|
連結子会社 |
27,000 |
－ |
29,000 |
－ |
|
計 |
57,300 |
－ |
61,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。