第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,672,983	※２ 5,756,026
受取手形及び売掛金	5,869,063	5,545,587
商品及び製品	694,512	890,382
仕掛品	78,803	64,524
原材料及び貯蔵品	30,454	33,307
前払費用	766,195	1,071,842
繰延税金資産	355,144	496,280
未収入金	1,444,770	1,667,036
その他	817,213	312,327
貸倒引当金	△66,466	△71,443
流動資産合計	14,662,674	15,765,871
固定資産
有形固定資産
建物	592,303	589,376
減価償却累計額	△370,846	△404,925
建物（純額）	221,456	184,451
工具、器具及び備品	696,876	804,253
減価償却累計額	△539,382	△601,218
工具、器具及び備品（純額）	157,494	203,035
土地	44,640	49,640
リース資産	164,827	159,294
減価償却累計額	△137,874	△150,832
リース資産（純額）	26,952	8,461
建設仮勘定	24,300	－
その他	211,060	198,415
減価償却累計額	△157,882	△151,532
その他（純額）	53,178	46,882
有形固定資産合計	528,021	492,471
無形固定資産
のれん	308,089	184,376
ソフトウエア	194,374	423,155
ソフトウエア仮勘定	125,920	64,685
その他	7,407	5,602
無形固定資産合計	635,792	677,819
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,907,780	※１ 1,460,215
長期貸付金	131,224	146,568
長期前払費用	795,224	1,112,725
繰延税金資産	272,264	445,437
その他	737,459	786,845
貸倒引当金	△317,951	△353,319
投資その他の資産合計	3,526,002	3,598,473
固定資産合計	4,689,817	4,768,764
資産合計	19,352,491	20,534,636

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,282,579	※２ 5,184,858
短期借入金	190,746	674,396
リース債務	33,429	16,433
未払金	1,804,337	1,807,218
未払費用	610,116	690,696
未払法人税等	278,239	864,075
賞与引当金	430,149	525,878
役員賞与引当金	135,750	166,158
返品調整引当金	18,824	21,969
その他	※２ 955,670	※２ 847,618
流動負債合計	9,739,844	10,799,303
固定負債
長期借入金	67,648	43,252
リース債務	20,788	4,354
退職給付に係る負債	1,915,199	2,126,334
持分法適用に伴う負債	36,646	30,251
その他	40,387	37,228
固定負債合計	2,080,669	2,241,421
負債合計	11,820,513	13,040,725
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	2,488,479	2,272,139
利益剰余金	153,059	1,147,130
自己株式	△681,193	△1,221,144
株主資本合計	6,110,639	6,348,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	903,705	575,688
為替換算調整勘定	2,701	△8,556
退職給付に係る調整累計額	△4,494	△99,653
その他の包括利益累計額合計	901,912	467,479
新株予約権	2,130	4,496
非支配株主持分	517,294	673,514
純資産合計	7,531,977	7,493,911
負債純資産合計	19,352,491	20,534,636

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	45,075,477	50,408,178
売上原価	32,482,053	35,795,029
売上総利益	12,593,424	14,613,149
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	76,917	92,190
給料及び手当	5,077,976	5,744,190
退職給付費用	342,479	345,181
賞与引当金繰入額	385,500	459,759
役員賞与引当金繰入額	134,700	166,158
その他	4,653,875	5,426,086
販売費及び一般管理費合計	10,671,448	12,233,566
営業利益	1,921,976	2,379,582
営業外収益
受取利息	6,444	7,817
受取配当金	23,571	14,817
為替差益	39,281	－
違約金収入	27,517	94,151
その他	63,849	41,356
営業外収益合計	160,664	158,142
営業外費用
支払利息	11,646	11,310
為替差損	－	13,370
持分法による投資損失	243,166	97,871
貸倒引当金繰入額	－	59,745
その他	10,099	24,052
営業外費用合計	264,912	206,349
経常利益	1,817,727	2,331,375
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 213
投資有価証券売却益	203,395	244,951
持分変動利益	25,451	－
その他	3,826	－
特別利益合計	232,673	245,165
特別損失
固定資産除売却損	※２ 163,285	※２ 19,207
減損損失	※３ 3,891	※３ 12,978
その他	21,186	－
特別損失合計	188,364	32,185
税金等調整前当期純利益	1,862,036	2,544,354
法人税、住民税及び事業税	497,956	1,070,958
法人税等調整額	23,207	△97,366
法人税等合計	521,163	973,592
当期純利益	1,340,873	1,570,762
非支配株主に帰属する当期純利益	99,562	219,343
親会社株主に帰属する当期純利益	1,241,310	1,351,418

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,340,873	1,570,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222,875	△328,016
退職給付に係る調整額	△7,958	△95,159
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,239	△11,257
その他の包括利益合計	※ 212,677	※ △434,433
包括利益	1,553,550	1,136,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,453,987	916,985
非支配株主に係る包括利益	99,562	219,343

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,150,294	2,488,479	△750,443	△250,251	5,638,079
会計方針の変更による累積的影響額			△39,387		△39,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,150,294	2,488,479	△789,830	△250,251	5,598,692
当期変動額
剰余金の配当			△298,420		△298,420
親会社株主に帰属する当期純利益			1,241,310		1,241,310
自己株式の処分
自己株式の取得				△430,942	△430,942
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	942,889	△430,942	511,947
当期末残高	4,150,294	2,488,479	153,059	△681,193	6,110,639

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	680,829	4,940	3,464	689,235	6,693	451,910	6,785,919
会計方針の変更による累積的影響額							△39,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	680,829	4,940	3,464	689,235	6,693	451,910	6,746,532
当期変動額
剰余金の配当							△298,420
親会社株主に帰属する当期純利益							1,241,310
自己株式の処分							－
自己株式の取得							△430,942
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	222,875	△2,239	△7,958	212,677	△4,563	65,383	273,498
当期変動額合計	222,875	△2,239	△7,958	212,677	△4,563	65,383	785,445
当期末残高	903,705	2,701	△4,494	901,912	2,130	517,294	7,531,977

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,150,294	2,488,479	153,059	△681,193	6,110,639
当期変動額
剰余金の配当			△357,347		△357,347
親会社株主に帰属する当期純利益			1,351,418		1,351,418
自己株式の処分		12,158		29,358	41,517
自己株式の取得				△569,309	△569,309
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△228,498			△228,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△216,339	994,071	△539,950	237,780
当期末残高	4,150,294	2,272,139	1,147,130	△1,221,144	6,348,420

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	903,705	2,701	△4,494	901,912	2,130	517,294	7,531,977
当期変動額
剰余金の配当							△357,347
親会社株主に帰属する当期純利益							1,351,418
自己株式の処分							41,517
自己株式の取得							△569,309
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△228,498
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△328,016	△11,257	△95,159	△434,433	2,365	156,220	△275,847
当期変動額合計	△328,016	△11,257	△95,159	△434,433	2,365	156,220	△38,066
当期末残高	575,688	△8,556	△99,653	467,479	4,496	673,514	7,493,911

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,862,036	2,544,354
減価償却費	231,123	270,509
減損損失	3,891	12,978
のれん償却額	118,824	123,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,719	107,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	87,369	74,218
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	31,400	30,408
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,020	95,728
受取利息及び受取配当金	△30,015	△22,634
支払利息	11,646	11,310
持分法による投資損益（△は益）	243,166	97,871
固定資産除売却損益（△は益）	163,285	18,993
投資有価証券売却損益（△は益）	△203,395	△244,951
投資有価証券評価損益（△は益）	2,648	－
売上債権の増減額（△は増加）	30,182	222,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	△183,257	△185,448
未収入金の増減額（△は増加）	△94,215	△246,852
前払費用の増減額（△は増加）	△833,089	△623,464
仕入債務の増減額（△は減少）	66,609	△90,298
その他	523,748	19,703
小計	2,124,701	2,216,129
利息及び配当金の受取額	32,173	24,073
利息の支払額	△11,032	△11,404
法人税等の支払額	△560,406	△514,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,585,435	1,713,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	2,000
有形固定資産の取得による支出	△183,271	△153,866
有形固定資産の売却による収入	350,000	235
資産除去債務の履行による支出	△9,770	－
無形固定資産の取得による支出	△165,514	△275,361
投資有価証券の取得による支出	△93,384	△215,250
投資有価証券の売却による収入	244,079	322,688
子会社株式の取得による支出	△5,148	－
貸付けによる支出	△133,975	△156,621
貸付金の回収による収入	104,923	95,801
差入保証金の差入による支出	△38,224	△22,342
差入保証金の回収による収入	47,220	8,134
その他	△24,366	△4,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	92,567	△399,536

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,878	524,325
長期借入金の返済による支出	△157,488	△65,072
株式の発行による収入	10,002	－
金銭の信託の増減額（△は増加）	△573,228	573,228
自己株式の取得による支出	△430,942	△574,815
配当金の支払額	△297,668	△355,440
非支配株主への配当金の支払額	△62,079	△61,393
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△236,803
ストックオプションの行使による収入	11,686	4,882
その他	△48,791	△33,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,528,632	△224,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,793	△4,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	171,163	1,085,043
現金及び現金同等物の期首残高	4,424,619	4,595,783
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,595,783	※ 5,680,826

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO.,LTD.

FORVAL MYANMAR CO.,LTD.

ITEC VIETNAM CO.,LTD.

TACT SYSTEM　VIETNAM CO.,LTD.

　なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数  5社

FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO.,LTD.

FORVAL MYANMAR CO.,LTD.

ITEC VIETNAM CO.,LTD.

(2) 持分法適用関連会社数　7社

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY を合弁で設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

アジアゲートウェイ株式会社

　上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物 ………………………… ３年から22年

　工具、器具及び備品 ……… ２年から20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

　売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２年から10年の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4) 、連結会計基準第44－５項(4) 及び事業分離等会計基準第57－４項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が228,498千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は228,498千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。

前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,583,408千円は、「前払費用」766,195千円、「その他」817,213千円として、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,532,684千円は、「長期前払費用」795,224千円、「その他」737,459千円として、それぞれ組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入益」（当連結会計年度は12,039千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた8,657千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた217,212千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	141,687千円	238,381千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	77,200千円	75,200千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	993,792千円	908,633千円
流動負債その他（預り金）	91,463	91,794
計	1,085,255	1,000,427

　３　保証債務

　　関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.	70,998千円	40,192千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他	－	213千円
計	－	213

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（除却損）
建物	680千円	10,642千円
工具、器具及び備品	1,384	2,062
ソフトウエア	135	550
その他	2,996	952
原状回復費等	1,810	5,000
（売却損）
工具、器具及び備品	83,088	－
土地	73,190	－
計	163,285	19,207

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区	遊休資産	電話加入権（利用休止分）
東京都千代田区	遊休資産	リース資産

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

　当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）まで減額し、当該減少額を減損損失（218千円）として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,673千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
東京都千代田区	フォーバルテレコムビジネスグループ	ソフトウエア

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

　収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,978千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、ソフトウエア12,978千円であります。

　なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	295,154千円	△180,657千円
組替調整額	△18,931	△322,544
税効果調整前	276,223	△503,201
税効果額	△53,347	175,184
その他有価証券評価差額金	222,875	△328,016
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,612	△128,625
組替調整額	△5,488	△8,290
税効果調整前	△12,100	△136,916
税効果額	4,142	41,757
退職給付に係る調整額	△7,958	△95,159
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,239	△11,257
その他の包括利益合計	212,677	△434,433

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,866,311	－	－	13,866,311
合計	13,866,311	－	－	13,866,311
自己株式
普通株式	603,186	268,683	－	871,869
合計	603,186	268,683	－	871,869

　　（注）自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得268,600株及び単元未満株式の買取り83株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	2,130
合計		－	－	－	－	－	2,130

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	298,420	22.50	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	357,347	利益剰余金	27.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１	13,866,311	13,866,311	－	27,732,622
合計	13,866,311	13,866,311	－	27,732,622
自己株式
普通株式　(注)２,３	871,869	1,436,738	54,200	2,254,407
合計	871,869	1,436,738	54,200	2,254,407

（注）１.平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.自己株式数の増加の内容は次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　282,300株

平成27年９月１日付株式分割による増加　　　　　　　1,154,245株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　193株

３.自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少54,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	4,496
合計		－	－	－	－	－	4,496

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	357,347	27.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日

　　（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	394,912	利益剰余金	15.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,672,983	千円	5,756,026	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△77,200		△75,200
現金及び現金同等物	4,595,783		5,680,826

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,672,983	4,672,983	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,869,063	5,869,063	－
(3) 未収入金	1,444,770	1,444,770	－
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	208,483	214,290	5,806
②その他有価証券	1,426,408	1,426,408	－
(5) 長期貸付金(*1)	153,477	47,751
貸倒引当金(*2)	△105,672
	47,804	47,751	△52
資産計	13,669,514	13,675,267	5,753
(1) 支払手形及び買掛金	5,282,579	5,282,579	－
(2) 短期借入金(*3)	125,674	125,674	－
(3) 未払金	1,804,337	1,804,337	－
(4) 長期借入金(*3)	132,720	132,635	84
負債計	7,345,311	7,345,227	84

　(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,756,026	5,756,026	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,545,587	5,545,587	－
(3) 未収入金	1,667,036	1,667,036	－
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	207,080	213,660	6,579
②その他有価証券	910,375	910,375	－
(5) 長期貸付金(*1)	180,638	72,161
貸倒引当金(*2)	△107,878
	72,760	72,161	△598
資産計	14,158,868	14,164,849	5,980
(1) 支払手形及び買掛金	5,184,858	5,184,858	－
(2) 短期借入金(*3)	650,000	650,000	－
(3) 未払金	1,807,218	1,807,218	－
(4) 長期借入金(*3)	67,648	67,443	204
負債計	7,709,725	7,709,520	204

　(*1)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	214,580	303,019
その他	58,307	39,740

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,672,983	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,869,063	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	208,483	－
未収入金	1,444,770	－	－	－
長期貸付金	22,253	22,727	26,902	81,594
合計	12,009,071	22,727	235,386	81,594

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,756,026	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,545,587	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	101,597	105,483	－
未収入金	1,667,036	－	－	－
長期貸付金	34,070	43,659	27,445	75,463
合計	13,002,721	145,257	132,929	75,463

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	125,674	－	－	－	－	－
長期借入金	65,072	24,396	22,363	19,751	1,138	－
合計	190,746	24,396	22,363	19,751	1,138	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	24,396	22,363	20,889	－	－	－
合計	674,396	22,363	20,889	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円)	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	208,483	214,290	5,806
	(3)その他	－	－	－
	小計	208,483	214,290	5,806
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		208,483	214,290	5,806

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円)	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	207,080	213,660	6,579
	(3)その他	－	－	－
	小計	207,080	213,660	6,579
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207,080	213,660	6,579

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,399,232	71,931	1,327,300
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	10,856	10,250	606
	小計	1,410,088	82,181	1,327,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	16,320	16,898	△578
	小計	16,320	16,898	△578
合計		1,426,408	99,080	1,327,327

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額272,888千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	881,626	55,791	825,834
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	881,626	55,791	825,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	136	140	△3
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	28,613	29,936	△1,323
	小計	28,749	30,076	△1,327
合計		910,375	85,868	824,507

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額342,759千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他の有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	237,817	203,395	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	237,817	203,395	－

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	271,041	244,951	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	10,250	－	－
合計	281,291	244,951	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,638,186千円	1,801,367千円
会計方針の変更による累積的影響額	61,198	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,699,384	1,801,367
勤務費用	105,818	108,726
利息費用	14,614	15,491
数理計算上の差異の発生額	6,612	128,625
退職給付の支払額	△25,062	△58,818
退職給付債務の期末残高	1,801,367	1,995,392

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	116,345千円	113,832千円
退職給付費用	17,787	19,985
退職給付の支払額	△20,299	△2,875
退職給付に係る負債の期末残高	113,832	130,942

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,915,199千円	2,126,334千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,915,199	2,126,334
退職給付に係る負債	1,915,199	2,126,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,915,199	2,126,334

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	105,818千円	108,726千円
利息費用	14,614	15,491
数理計算上の差異の費用処理額	△5,488	△8,290
簡便法で計算した退職給付費用	17,787	19,985
出向先負担金受入額	△940	△440
確定給付制度に係る退職給付費用	131,791	135,472

(5) 退職給付に係る調整額

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△12,100千円	△136,916千円
合計	△12,100	△136,916

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△6,717千円	△143,633千円
合計	△6,717	△143,633

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.86％	0.03％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,990千円、当連結会計年度69,020千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度203,086千円、当連結会計年度191,286千円であります。

  なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金制度につきましては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	90,642,618千円	102,247,461千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	87,247,259	95,439,078
差引額	3,395,359	6,808,383

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　2.9％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　　3.0％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。

　本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度16,064,756千円、当連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度77,247千円、当連結会計年度80,265千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	345	45,817

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

会社	提出会社	連結子会社 （㈱トライ・エックス）	連結子会社 （㈱トライ・エックス）
名称	第５回新株予約権	平成17年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　　　600名	子会社取締役　　　１名	子会社取締役　　　６名
		子会社従業員　　　39名	子会社従業員　　　35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　 60,000株	普通株式　　　　 294株	普通株式　　　　 120株
付与日	平成27年10月26日	平成17年10月27日	平成19年３月30日
権利確定条件	権利行使時に、提出会社に勤務するもの（提出会社への出向者を含む。）であることを要する。ただし、定年退職など、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成28年1月16日 至　平成28年3月15日	自　平成19年10月28日 至　平成27年10月27日	自　平成21年３月11日 至　平成29年３月10日

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　　２名	子会社取締役　　　２名	子会社取締役　　　２名
	子会社従業員　　　21名	子会社従業員　　　27名	子会社従業員　　　46名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　 530,000株	普通株式　　 600,000株	普通株式　　 280,000株
付与日	平成23年12月７日	平成24年６月１日	平成27年11月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。	新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。	新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成25年12月８日 至　平成27年12月７日	自　平成26年６月２日 至　平成28年６月１日	自　平成29年11月27日 至　平成31年11月26日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

会社	提出会社	連結子会社 （㈱トライ・エックス）	連結子会社 （㈱トライ・エックス）
名称	第５回新株予約権	平成17年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	60,000	－	－
失効	800	－	－
権利確定	59,200	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	248	72
権利確定	59,200	－	－
権利行使	54,200	－	－
失効	5,000	248	－
未行使残	－	－	72

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	280,000
失効	－	－	5,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	275,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	54,000	199,700	－
権利確定	－	－	－
権利行使	54,000	182,000	－
失効	－	－	－
未行使残	－	17,700	－

（注）㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

会社	提出会社	連結子会社 （㈱トライ・エックス）	連結子会社 （㈱トライ・エックス）
名称	第５回新株予約権	平成17年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	100,000	100,000
行使時平均株価          （円）	624	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	765	－	－

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格            （円）	22	20	109
行使時平均株価          （円）	155	119	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	9.69	8.05	76

（注）㈱フォーバル・リアルストレートの第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)提出会社

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	58％
予想残存期間（注）２	0.23年
予想配当（注）３	13.75円／株
無リスク利子率（注）４	0.013％

（注）１．平成27年８月５日から平成27年10月26日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の初日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

なお、平成27年9月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しており、予想配当については、当該株式分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2)連結子会社（㈱フォーバル・リアルストレート）

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	117.68％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	－円／株
無リスク利子率（注）４	0.002％

（注）１．３年間（平成24年11月24日から平成27年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	15,781千円		5,552千円
貸倒引当金	33,877		50,523
賞与引当金	176,803		208,239
未払事業税	22,111		67,073
商品引当金	21,680		21,716
未払金	87,043		86,881
未払費用	68,313		60,680
繰越欠損金	27,889		72,718
その他	10,582		18,793
繰延税金資産（流動）　小計	464,084		592,179
評価性引当額	△108,939		△95,898
繰延税金資産（流動）　合計	355,144		496,280
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	619,932		652,265
貸倒引当金	98,962		74,354
ソフトウェア償却超過額	21,611		23,862
減損損失	37,352		24,617
投資有価証券評価損	171,987		156,751
資産除去債務	19,540		22,323
繰越欠損金	299,344		182,840
その他	23,793		17,399
繰延税金資産（固定）　小計	1,292,526		1,154,414
評価性引当額	△591,003		△454,904
繰延税金資産（固定）　合計	701,522		699,510
繰延税金負債（固定）との相殺	△429,257		△254,073
繰延税金資産（固定）の純額	272,264		445,437
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	429,257		254,073
繰延税金負債（固定）　合計	429,257		254,073
繰延税金資産（固定）との相殺	△429,257		△254,073
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.78		2.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△0.04
住民税均等割	2.21		1.76
のれん償却額	2.09		1.51
評価性引当額の減少	△25.49		△4.34
持分法による投資損益	4.65		1.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.95		2.28
その他	△0.61		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.99		38.26

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41,777千円、退職給付に係る調整累計額が2,470千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,271千円、法人税等調整額が53,578千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　  名称：株式会社フォーバル・リアルストレート

　　  事業の内容：情報通信機器販売、不動産関連サービス

　(2) 企業結合日

　　  平成27年６月30日

　(3) 企業結合の法的形式

　　  非支配株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　　  結合後企業の名称に変更はありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

　　  当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、株式会社フォーバル・リアルストレートの株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	236,803千円
取得原価		236,803千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

　(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　232,124千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ

  ているものであります。

　  当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４つを報告セグメントとしております。

　  「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ

  ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー

  バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル

  などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネスグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負を行っております。

　      ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため

  の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　      ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	15,986,068	11,633,302	10,246,323	6,139,853	44,005,547	1,069,930	45,075,477
セグメント間の内部売上高又は振替高	503,696	757,425	57,167	－	1,318,289	8,014	1,326,304
計	16,489,764	12,390,727	10,303,491	6,139,853	45,323,837	1,077,945	46,401,782
セグメント利益	1,090,671	606,839	259,651	21,131	1,978,294	50,344	2,028,639
セグメント資産	10,021,847	5,108,910	2,787,809	949,258	18,867,825	484,665	19,352,491
その他の項目
減価償却費	86,264	106,087	26,435	1,235	220,022	11,100	231,123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	190,533	99,845	29,947	3,648	323,975	12,040	336,016

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	17,028,009	13,109,426	11,554,533	7,602,914	49,294,883	1,113,294	50,408,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	502,664	729,022	17,681	－	1,249,367	12,897	1,262,264
計	17,530,673	13,838,448	11,572,214	7,602,914	50,544,250	1,126,191	51,670,442
セグメント利益又は損失（△）	1,484,038	662,049	384,532	△92,793	2,437,826	50,741	2,488,568
セグメント資産	10,383,750	6,270,987	2,629,734	773,565	20,058,037	476,598	20,534,636
その他の項目
減価償却費	123,172	109,632	24,274	3,082	260,161	10,348	270,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	282,174	117,174	289	3,434	403,072	19,969	423,042

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

   ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,978,294	2,437,826
「その他」の区分の利益	50,344	50,741
セグメント間取引消去	2,445	7,013
のれんの償却額	△109,109	△115,999
連結財務諸表の営業利益	1,921,976	2,379,582

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,867,825	20,058,037
「その他」の区分の資産	484,665	476,598
連結財務諸表の資産合計	19,352,491	20,534,636

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	220,022	260,161	11,100	10,348	231,123	270,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	323,975	403,072	12,040	19,969	336,016	423,042

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱	4,501,562	モバイルショップビジネスグループ フォーバルテレコムビジネスグループ

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱	5,063,480	モバイルショップビジネスグループ フォーバルテレコムビジネスグループ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ	その他	合計
減損損失	218	3,673	－	－	－	3,891

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ	その他	合計
減損損失	－	12,978	－	－	－	12,978

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	その他	合計
当期償却額	88,988	20,120	9,715	－	－	118,824
当期末残高	240,706	51,669	15,714	－	－	308,089

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	モバイル ショップ ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	その他	合計
当期償却額	95,878	20,120	7,714	－	－	123,713
当期末残高	144,827	31,548	8,000	－	－	184,376

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大久保秀夫	－	－	当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長	（被所有） 　直接 13.1％	－	寄付金の支払	29,811	－	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件決定方針

　　　　　(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。

　　　　　(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大久保秀夫	－	－	当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長	（被所有） 　直接 13.4％	－	寄付金の支払	32,458	－	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件決定方針

　　　　　(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。

　　　　　(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	269.83円	267.52円
１株当たり当期純利益金額	46.81円	53.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46.80円	52.96円

　（注）１．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8.97円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,241,310	1,351,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,241,310	1,351,418
普通株式の期中平均株式数（株）	26,519,638	25,496,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△58	△58
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円））	△58	△58
普通株式増加数（株）	－	20,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	（連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート第５回新株予約権 普通株式　275,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	125,674	650,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	65,072	24,396	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,429	16,433	5.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	67,648	43,252	0.9	平成30年～ 平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,788	4,354	5.5	平成29年～ 平成30年
計	312,612	738,436	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,363	20,889	－	－
リース債務	4,291	63	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,692	24,003	36,737	50,408
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	370	986	1,482	2,544
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	160	472	738	1,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.25	18.47	28.94	53.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.25	12.25	10.48	24.09

　（注）　当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。