２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,577,322	3,426,272
受取手形	21,060	454
売掛金	※２ 1,926,905	※２ 1,978,099
商品	173,147	98,450
貯蔵品	849	2,032
前払費用	103,482	112,146
繰延税金資産	230,297	254,333
短期貸付金	491,665	825,810
未収入金	※２ 829,375	※２ 806,902
その他	※２ 825,451	※２ 260,124
貸倒引当金	△27,969	△25,569
流動資産合計	7,151,587	7,739,057
固定資産
有形固定資産
建物	93,599	77,756
車両運搬具	35	－
工具、器具及び備品	103,097	159,785
土地	44,640	44,640
建設仮勘定	24,300	－
有形固定資産合計	265,671	282,181
無形固定資産
ソフトウエア	70,389	292,809
電話加入権	3,489	3,489
ソフトウエア仮勘定	108,323	17,961
無形固定資産合計	182,202	314,261
投資その他の資産
投資有価証券	1,743,401	1,209,232
関係会社株式	4,995,802	5,330,639
長期貸付金	※２ 1,005,024	※２ 522,709
破産更生債権等	66,069	66,636
繰延税金資産	177,438	339,377
その他	319,599	331,801
貸倒引当金	△284,930	△307,599
投資その他の資産合計	8,022,404	7,492,797
固定資産合計	8,470,278	8,089,240
資産合計	15,621,865	15,828,297

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 1,977,629	※２ 1,938,764
未払金	※２ 924,932	※２ 1,057,277
未払費用	※２ 402,184	※２ 425,943
未払法人税等	145,157	450,612
前受金	60,968	40,009
賞与引当金	271,100	308,247
役員賞与引当金	84,000	99,600
その他	※２ 250,797	※２ 168,605
流動負債合計	4,116,770	4,489,059
固定負債
退職給付引当金	1,794,649	1,851,758
債務保証損失引当金	22,533	10,043
その他	10,685	11,172
固定負債合計	1,827,867	1,872,973
負債合計	5,944,638	6,362,032
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金
資本準備金	17,205	17,205
その他資本剰余金	2,471,274	2,483,432
資本剰余金合計	2,488,479	2,500,638
利益剰余金
利益準備金	110,697	146,432
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,705,243	3,314,355
利益剰余金合計	2,815,941	3,460,787
自己株式	△681,193	△1,221,144
株主資本合計	8,773,522	8,890,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	903,705	575,688
評価・換算差額等合計	903,705	575,688
純資産合計	9,677,227	9,466,264
負債純資産合計	15,621,865	15,828,297

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 14,882,979	※１ 15,689,446
売上原価	※１ 7,838,246	※１ 8,013,052
売上総利益	7,044,733	7,676,394
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,122,195	※１,※２ 6,502,357
営業利益	922,537	1,174,037
営業外収益
受取利息	※１ 19,430	※１ 14,847
受取配当金	※１ 241,315	※１ 286,569
為替差益	38,935	－
貸倒引当金戻入額	8,785	11,114
その他	※１ 33,610	※１ 17,179
営業外収益合計	342,078	329,711
営業外費用
投資事業組合運用損	－	12,885
自己株式取得費用	3,803	4,420
為替差損	－	13,355
その他	0	298
営業外費用合計	3,803	30,960
経常利益	1,260,813	1,472,787
特別利益
投資有価証券売却益	203,395	244,951
特別利益合計	203,395	244,951
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3,314	※３ 16,870
関係会社株式評価損	38,286	91,119
減損損失	218	－
貸倒引当金繰入額	81,541	15,281
債務保証損失引当金繰入額	22,533	－
特別損失合計	145,893	123,270
税引前当期純利益	1,318,315	1,594,468
法人税、住民税及び事業税	328,570	603,064
法人税等調整額	58,826	△10,789
法人税等合計	387,397	592,275
当期純利益	930,917	1,002,193

【売上原価明細書】

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
１．商品期首たな卸高		155,150			173,147
２．当期仕入高		5,803,632			5,703,290
合計		5,958,783			5,876,437
３．商品期末たな卸高		173,147	5,785,635	73.8	98,450	5,777,987	72.1
Ⅱ　支払手数料原価			63,678	0.8		100,033	1.3
Ⅲ　労務費
１．給料及び手当		244,958			237,989
２．賞与引当金繰入額		10,317			9,754
３．退職給付費用		15,841			14,287
４．その他		46,291	317,409	4.1	44,589	306,621	3.8
Ⅳ　外注費			1,606,049	20.5		1,765,161	22.0
Ⅴ　経費
１．賃借料		33,554			31,635
２．その他		31,918	65,472	0.8	31,612	63,247	0.8
当期売上原価			7,838,246	100.0		8,013,052	100.0

　（注）　商品の据付工事に係わる工事部門の労務費、経費を売上原価に計上しております。

なお、製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,150,294	17,205	2,471,274	2,488,479	80,855	2,141,976	2,222,831	△250,251	8,611,354
会計方針の変更による累積的影響額						△39,387	△39,387		△39,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,150,294	17,205	2,471,274	2,488,479	80,855	2,102,588	2,183,444	△250,251	8,571,967
当期変動額
利益準備金の積立					29,842	△29,842	－		－
剰余金の配当						△298,420	△298,420		△298,420
当期純利益						930,917	930,917		930,917
自己株式の取得								△430,942	△430,942
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	29,842	602,654	632,497	△430,942	201,554
当期末残高	4,150,294	17,205	2,471,274	2,488,479	110,697	2,705,243	2,815,941	△681,193	8,773,522

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	680,829	680,829	－	9,292,184
会計方針の変更による累積的影響額				△39,387
会計方針の変更を反映した当期首残高	680,829	680,829	－	9,252,797
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△298,420
当期純利益				930,917
自己株式の取得				△430,942
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	222,875	222,875	－	222,875
当期変動額合計	222,875	222,875	－	424,429
当期末残高	903,705	903,705	－	9,677,227

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,150,294	17,205	2,471,274	2,488,479	110,697	2,705,243	2,815,941	△681,193	8,773,522
当期変動額
利益準備金の積立					35,734	△35,734	－		－
剰余金の配当						△357,347	△357,347		△357,347
当期純利益						1,002,193	1,002,193		1,002,193
自己株式の取得								△569,309	△569,309
自己株式の処分			12,158	12,158				29,358	41,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,158	12,158	35,734	609,111	644,846	△539,950	117,053
当期末残高	4,150,294	17,205	2,483,432	2,500,638	146,432	3,314,355	3,460,787	△1,221,144	8,890,575

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	903,705	903,705	－	9,677,227
当期変動額
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△357,347
当期純利益				1,002,193
自己株式の取得				△569,309
自己株式の処分				41,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△328,016	△328,016	－	△328,016
当期変動額合計	△328,016	△328,016	－	△210,962
当期末残高	575,688	575,688	－	9,466,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　 満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

　　 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

　　 その他有価証券　　時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　 　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

算定）

２. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産・・・・・定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。

　　 （リース資産を除く）　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　 　・建物　　　　３～22年

　　　　　　　　　　　　　　 　・車両運搬具　３年

　　　　　　　　　　　　　　 　・器具備品　　２～15年

  (2)無形固定資産・・・・・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

（リース資産を除く）　　法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(5) 債務保証損失引当金・・ 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表）

　　　　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に表示していた1,317,116千円は、「短期貸付金」491,665千円、「その他」825,451千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
定期預金	2,000千円	－

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	238千円	－

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,083,522千円	1,439,008千円
長期金銭債権	876,120	399,223
短期金銭債務	461,341	517,262

　３　保証債務

　　前事業年度（平成27年３月31日）

被保証先	保証債務残高	内容
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.	78,941千円	延払契約及び融資契約に対する保証

　　当事業年度（平成28年３月31日）

被保証先	保証債務残高	内容
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.	70,444千円	延払契約及び融資契約に対する保証
株式会社アップルツリー	18,721	支払債務に対する保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	790,383千円	889,643千円
仕入高	1,582,910	1,827,730
上記以外の営業取引高	814,202	828,998
営業取引以外の取引高	235,620	288,741

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	1,573千円	3,612千円
給料及び手当	2,554,276	2,805,013
賞与引当金繰入額	260,782	298,822
役員賞与引当金繰入額	84,000	99,600
退職給付費用	249,434	265,966
減価償却費	44,188	46,918
業務委託費	865,407	858,455

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
(除却損）
建物	680千円	10,082千円
工具、器具及び備品	363	1,788
原状回復費等	1,773	5,000
その他	497	－
計	3,314	16,870

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	4,387,224	6,245,983	1,858,758
合計	4,387,224	6,245,983	1,858,758

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	4,624,420	5,975,926	1,351,505
合計	4,624,420	5,975,926	1,351,505

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	504,615	446,172
関連会社株式	103,961	260,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	100,872千円		102,077千円
投資有価証券評価損	144,639		135,091
関係会社株式評価損	253,354		267,781
未払事業税	14,939		33,993
未払費用	121,955		116,918
賞与引当金	89,734		95,125
退職給付引当金	580,389		567,008
その他	77,028		68,655
繰延税金資産小計	1,382,913		1,386,652
評価性引当額	△545,919		△538,869
繰延税金資産合計	836,993		847,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429,257		△254,074
繰延税金負債合計	△429,257		△254,074
繰延税金資産の純額	407,736		593,710

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.20		2.92
住民税均等割	2.15		2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.21		△5.69
評価性引当額の減少	△13.15		1.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.01		3.26
その他	△0.25		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.39		37.15

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,133千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,271千円、法人税等調整額が45,405千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	93,599	7,902	10,082	13,662	77,756	292,123
	車両運搬具	35	－	－	35	－	1,208
	工具、器具及び備品	103,097	118,749	1,788	60,273	159,785	383,834
	土地	44,640	－	－	－	44,640	－
	建設仮勘定	24,300	－	24,300	－	－	－
	計	265,671	126,652	36,170	73,972	282,181	677,165
無形固定資産	ソフトウエア	70,389	260,776	－	38,355	292,809	－
	電話加入権	3,489	－	－	－	3,489	－
	ソフトウエア仮勘定	108,323	17,961	108,323	－	17,961	－
	計	182,202	278,737	108,323	38,355	314,261	－

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

	建物	新規事務所設備	7,532	千円
	工具、器具及び備品	情報機器及び事務機器の購入	66,367	千円
		レンタル資産の購入	49,335	千円
	ソフトウエア	顧客管理システムの導入	214,869	千円
		教育プラットフォームの開発	32,475	千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    (単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	312,900	31,914	11,645	333,169
賞与引当金	271,100	308,247	271,100	308,247
役員賞与引当金	84,000	99,600	84,000	99,600
債務保証損失引当金	22,533	－	12,490	10,043

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。