第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,672,983

5,054,915

受取手形及び売掛金

5,869,063

5,083,050

商品及び製品

694,512

783,247

仕掛品

78,803

88,190

原材料及び貯蔵品

30,454

33,891

その他

3,383,323

2,840,042

貸倒引当金

△66,466

△53,015

流動資産合計

14,662,674

13,830,322

固定資産

 

 

有形固定資産

528,021

536,425

無形固定資産

 

 

のれん

308,089

215,304

その他

327,702

484,136

無形固定資産合計

635,792

699,441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,907,780

1,744,609

その他

1,936,173

2,343,427

貸倒引当金

△317,951

△319,919

投資その他の資産合計

3,526,002

3,768,118

固定資産合計

4,689,817

5,003,984

資産合計

19,352,491

18,834,306

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,282,579

4,554,904

短期借入金

190,746

929,396

未払金

1,804,337

1,759,919

未払法人税等

278,239

340,476

賞与引当金

430,149

311,784

役員賞与引当金

135,750

116,405

返品調整引当金

18,824

17,694

その他

1,599,216

1,640,832

流動負債合計

9,739,844

9,671,414

固定負債

 

 

長期借入金

67,648

51,384

退職給付に係る負債

1,915,199

1,977,835

持分法適用に伴う負債

36,646

30,971

その他

61,175

44,488

固定負債合計

2,080,669

2,104,679

負債合計

11,820,513

11,776,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

2,488,479

2,259,981

利益剰余金

153,059

534,101

自己株式

△681,193

△1,250,459

株主資本合計

6,110,639

5,693,918

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

903,705

717,468

為替換算調整勘定

2,701

56

退職給付に係る調整累計額

△4,494

△8,762

その他の包括利益累計額合計

901,912

708,762

新株予約権

2,130

47,203

非支配株主持分

517,294

608,328

純資産合計

7,531,977

7,058,212

負債純資産合計

19,352,491

18,834,306

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

31,729,067

36,737,206

売上原価

22,817,027

26,182,177

売上総利益

8,912,040

10,555,028

販売費及び一般管理費

7,711,024

9,050,670

営業利益

1,201,015

1,504,358

営業外収益

 

 

受取利息

4,525

5,412

受取配当金

23,518

14,687

違約金収入

20,588

51,472

その他

87,477

30,340

営業外収益合計

136,109

101,911

営業外費用

 

 

支払利息

9,225

8,681

持分法による投資損失

163,507

87,028

その他

3,252

25,457

営業外費用合計

175,985

121,167

経常利益

1,161,140

1,485,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

213

投資有価証券売却益

180,008

-

持分変動利益

26,322

-

その他

3,826

-

特別利益合計

210,157

213

特別損失

 

 

固定資産除売却損

162,969

2,483

減損損失

4,016

-

その他

17,969

-

特別損失合計

184,956

2,483

税金等調整前四半期純利益

1,186,342

1,482,832

法人税、住民税及び事業税

360,737

558,894

法人税等調整額

△58,973

31,391

法人税等合計

301,764

590,285

四半期純利益

884,577

892,547

非支配株主に帰属する四半期純利益

60,984

154,157

親会社株主に帰属する四半期純利益

823,593

738,390

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

884,577

892,547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△142,357

△186,237

退職給付に係る調整額

△2,649

△4,268

持分法適用会社に対する持分相当額

1,946

△2,645

その他の包括利益合計

△143,060

△193,150

四半期包括利益

741,517

699,396

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

680,532

545,239

非支配株主に係る四半期包括利益

60,984

154,157

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANYを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が228,498千円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

　関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

　E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

70,998千円

55,136千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

176,104千円

184,304千円

のれんの償却額

88,648千円

92,785千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

298,420

22.50

 平成26年３月31日

 平成26年６月23日

利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

357,347

27.50

 平成27年３月31日

 平成27年６月22日

利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が569,265千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,250,459千円となっております。

　また、当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

フォーバル

ビジネス

グループ

フォーバルテレコム

ビジネス

グループ

モバイル

ショップ

ビジネス

グループ

総合環境

コンサル

ティング

ビジネス

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,441,435

8,430,583

7,035,759

4,044,274

30,952,051

777,015

31,729,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

378,083

537,741

42,727

－

958,553

5,474

964,027

計

11,819,518

8,968,325

7,078,486

4,044,274

31,910,605

782,490

32,693,095

セグメント利益

615,610

457,697

151,385

30,865

1,255,560

28,393

1,283,953

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

 

　利益

　金額

 

報告セグメント計

1,255,560

 

「その他」の区分の利益

28,393

 

セグメント間取引消去

△1,576

 

のれん償却額

△81,361

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,201,015

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産（電話加入権）の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては218千円であります。

　「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,798千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

フォーバル

ビジネス

グループ

フォーバルテレコム

ビジネス

グループ

モバイル

ショップ

ビジネス

グループ

総合環境

コンサル

ティング

ビジネス

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,353,114

9,608,167

8,349,993

5,591,251

35,902,527

834,679

36,737,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

353,129

496,405

13,054

-

862,589

5,400

867,989

計

12,706,244

10,104,573

8,363,047

5,591,251

36,765,116

840,079

37,605,195

セグメント利益又は損失（△）

909,704

459,477

265,438

△86,230

1,548,389

38,311

1,586,700

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円）

 

　利益

　金額

 

報告セグメント計

1,548,389

 

「その他」の区分の利益

38,311

 

セグメント間取引消去

4,657

 

のれん償却額

△86,999

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,504,358

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

31円05銭

28円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

823,593

738,390

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

823,593

738,390

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,526

25,513

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

28円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

△50

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）

（千円）

－

△50

 

普通株式増加数（千株）

－

14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

─────

（注）１. 当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。