当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害に見舞われながらも海外経済の緩やかな成長を受けて輸出の増加基調が続き、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費も底堅く推移しました。一方で米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し29,215百万円となりました。これは主として連結子会社㈱フォーバルテレコムにおいて前払費用もしくは長期前払費用として計上している代理店へのインセンティブの支払いが増加したこと、第３四半期連結会計期間末日である12月末日が金融機関休業日となり回収が翌月となったため未収入金が大きく増加したこと、及びこれらの必要資金に対して金融機関より借入を行ったことに加えて2018年10月に㈱第一工芸社を子会社化したことに起因しています。
流動資産は20,941百万円となり、前連結会計年度末比2,352百万円の増加となりました。これは主として未収入金が1,086百万円、前払費用が536百万円、現金及び預金が381百万円増加したことによるものです。
固定資産は8,274百万円となり、前連結会計年度末比1,882百万円の増加となりました。これは主として㈱第一工芸社の子会社化等により有形固定資産が251百万円、保険代理店事業の譲受け等により無形固定資産が223百万円、長期前払費用の増加により投資その他の資産が1,407百万円増加したことによるものです。
流動負債は15,766百万円となり、前連結会計年度末比3,239百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が3,300百万円、未払金が462百万円増加したのに対し、未払法人税等が490百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,788百万円となり、前連結会計年度末比245百万円の増加となりました。これは主として退職給付に係る負債が120百万円、長期借入金が89百万円増加したことによるものです。
純資産は10,659百万円となり、前連結会計年度末比750百万円の増加となりました。これは主として株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益1,154百万円に対し剰余金の配当が526百万円あったこと等により645百万円増加したことによるものです。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ3,610百万円増加し、41,026百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,305百万円増加（前年同期比10.8％増）したものの、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が人件費等の増加により1,183百万円増加（前年同期比11.4％増）した結果、営業利益は1,839百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は1,894百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,154百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
＜フォーバルビジネスグループ＞
「アイコンサービス」やサーバー、セキュリティ関連の販売が好調に推移したほか、㈱第一工芸社を2018年10月に子会社化した影響もあり売上高は14,700百万円（前年同期比7.9％増）となりました。一方で人件費等の増加の影響でセグメント利益は1,162百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は13,000百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は556百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前年同期比6.7％減となったものの単価の高いスマートフォンの比率が高まった結果、売上高は8,375百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方で人件費や販促費等の増加の影響で、セグメント利益は30百万円（前年同期比76.6％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け産業用太陽光システムの販売が減少したものの、住宅用太陽光システムやオール電化製品等の販売が増加した結果、売上高は4,062百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
＜その他事業グループ＞
セミナー関連が好調に推移した結果、売上高は887百万円（前年同期比9.8％増）、改訂版の発行に伴う旧刊の廃棄損等の影響で、セグメント利益は44百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
なお、連結子会社の㈱リンクアップは2018年10月18日付開催の臨時株主総会において自己株式の取得に関する議案を付議することを予定しておりましたが、同日中止をしております。この自己株式の取得が実施された場合には経営成績に影響する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。