1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社の連結子会社であった株式会社リンクアップは、同社の全株式を売却したことにより、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形割引高 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形 |
1,731千円 |
4,785千円 |
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支払手形 |
3,146 |
3,775 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
83,084千円 |
94,598千円 |
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のれんの償却額 |
19,105千円 |
22,768千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
526,452 |
21.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
627,454 |
25.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
モバイル ショップ ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
524,340 |
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「その他」の区分の利益 |
32,549 |
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セグメント間取引消去 |
5,077 |
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のれん償却額 |
△4,499 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
557,467 |
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
456,424 |
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「その他」の区分の利益 |
40,225 |
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セグメント間取引消去 |
294 |
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のれん償却額 |
△4,422 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
492,522 |
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社リンクアップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては145千円であります。
(子会社株式の譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
株式会社リンクアップ
株式会社OBN
(2)譲渡した事業の内容
モバイルショップビジネスグループ事業
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社は2007年5月に第三者割当増資の引受によりリンクアップ社を連結対象子会社といたしました。その目的は同社が保有する店舗展開のノウハウの獲得やモバイル端末に関連する法人向け事業展開のスピードアップを狙いとしたものでした。以来、リンクアップ社は業績も順調に改善し配当金を継続して出すまでになりましたが、本来の目的であるシナジー効果が当社グループとしては十分に得られず、またコンシューマー事業が中心のリンクアップ社に対して企業向け支援事業が主たる当社グループの支援効果が十分に発揮されない状況があり、いわゆる「モバイルショップ」における激しい変化の下、双方にて打開策を模索しておりました。
その結果、リンクアップ社による自己株式取得及び当社保有株式の譲渡により現在の代表取締役である西元孝氏が筆頭株主となることで経営環境の改善を求めたいとするリンクアップ社の強い要請を受け入れる事としました。
(4)株式譲渡日
2019年4月19日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 349,092千円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,933,708千円 |
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固定資産 |
420,494 |
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資産合計 |
3,354,202 |
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流動負債 |
2,723,852 |
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固定負債 |
35,505 |
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負債合計 |
2,759,357 |
(3)会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルショップビジネスグループ
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
16円01銭 |
23円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
401,430 |
597,800 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
401,430 |
597,800 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,069 |
25,098 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
16円01銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
△45 |
- |
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(うち子会社の発行する潜在株式による調整額) (千円) |
△45 |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
───── |
───── |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………627,454千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月4日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。