### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,477,969 | 4,607,873
受取手形 | － | 2,436
売掛金 | ※１ 2,129,843 | ※１ 2,476,946
有価証券 | 100,177 | －
商品 | 70,362 | 93,026
貯蔵品 | 4,435 | 2,608
前払費用 | 193,707 | 203,717
短期貸付金 | ※１ 201,364 | ※１ 476,542
未収入金 | ※１ 982,802 | ※１ 1,017,063
その他 | ※１ 330,880 | ※１ 360,325
貸倒引当金 | △28,056 | △58,396
流動資産合計 | 10,463,486 | 9,182,143
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 189,936 | 226,152
工具、器具及び備品 | 129,328 | 134,233
土地 | 45,000 | 45,000
有形固定資産合計 | 364,265 | 405,385
無形固定資産 |  |
のれん | 4,179 | －
ソフトウエア | 185,060 | 351,822
電話加入権 | 3,085 | 2,879
ソフトウエア仮勘定 | － | 325
無形固定資産合計 | 192,325 | 355,027
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,282,793 | 1,139,537
関係会社株式 | 7,621,300 | 9,563,268
長期貸付金 | ※１ 281,410 | ※１ 244,266
破産更生債権等 | 71,271 | 71,271
繰延税金資産 | 729,658 | 767,857
その他 | ※１ 522,136 | ※１ 464,390
貸倒引当金 | △265,213 | △254,740
投資その他の資産合計 | 10,243,358 | 11,995,851
固定資産合計 | 10,799,948 | 12,756,264
資産合計 | 21,263,435 | 21,938,407

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,896,976 | ※１ 1,666,656
未払金 | ※１ 1,275,683 | ※１ 1,249,593
未払費用 | ※１ 483,008 | ※１ 499,813
未払法人税等 | 195,917 | 99,216
契約負債 | － | ※１ 371,820
前受金 | 45,570 | 42,845
賞与引当金 | 360,000 | 359,500
役員賞与引当金 | 114,000 | 110,500
その他 | 171,658 | ※１ 170,174
流動負債合計 | 4,542,814 | 4,570,118
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 2,250,582 | 2,276,452
その他 | 9,455 | 9,922
固定負債合計 | 2,260,038 | 2,286,374
負債合計 | 6,802,853 | 6,856,493
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,150,294 | 4,150,294
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,205 | 17,205
その他資本剰余金 | 2,690,803 | 2,711,365
資本剰余金合計 | 2,708,009 | 2,728,570
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 415,165 | 481,661
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,761,669 | 8,370,668
利益剰余金合計 | 8,176,834 | 8,852,330
自己株式 | △1,274,001 | △1,238,827
株主資本合計 | 13,761,136 | 14,492,368
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 699,445 | 589,546
評価・換算差額等合計 | 699,445 | 589,546
純資産合計 | 14,460,582 | 15,081,914
負債純資産合計 | 21,263,435 | 21,938,407

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 16,465,580 | ※１ 16,216,979
売上原価 | ※１ 7,713,132 | ※１ 7,107,899
売上総利益 | 8,752,448 | 9,109,079
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,616,369 | ※１,※２ 8,077,899
営業利益 | 1,136,078 | 1,031,180
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 6,298 | ※１ 7,184
受取配当金 | 626,246 | 666,270
その他 | ※１ 26,207 | ※１ 36,338
営業外収益合計 | 658,752 | 709,793
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 5,150 | 5,214
その他 | 4,287 | －
営業外費用合計 | 9,437 | 5,214
経常利益 | 1,785,393 | 1,735,759
特別利益 |  |
子会社株式売却益 | － | 2,058
特別利益合計 | － | 2,058
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 1,259 | ※３ 590
投資有価証券評価損 | 6,010 | －
減損損失 | 915 | 205
貸倒引当金繰入額 | 6,010 | 24,801
特別損失合計 | 14,194 | 25,597
税引前当期純利益 | 1,771,198 | 1,712,220
法人税、住民税及び事業税 | 429,123 | 327,138
法人税等調整額 | 26,076 | 20,780
法人税等合計 | 455,199 | 347,919
当期純利益 | 1,315,998 | 1,364,301

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　商品原価 |  |  |  |  |  |  |
１．商品期首棚卸高 |  | 96,380 |  |  | 70,362 |  |
２．当期仕入高 |  | 5,869,069 |  |  | 5,366,299 |  |
合計 |  | 5,965,450 |  |  | 5,436,661 |  |
３．商品期末棚卸高 |  | 70,362 | 5,895,087 | 76.4 | 93,026 | 5,343,635 | 75.2
Ⅱ　支払手数料原価 |  |  | 89,203 | 1.2 |  | 111,613 | 1.6
Ⅳ　外注費 |  |  | 1,728,841 | 22.4 |  | 1,652,650 | 23.3
当期売上原価 |  |  | 7,713,132 | 100.0 |  | 7,107,899 | 100.0

（注）製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150,294 | 17,205 | 2,526,771 | 2,543,977 | 349,755 | 7,165,184 | 7,514,939 | △1,520,629 | 12,688,582
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 65,410 | △65,410 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △654,103 | △654,103 |  | △654,103
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,315,998 | 1,315,998 |  | 1,315,998
自己株式の処分 |  |  | 164,031 | 164,031 |  |  |  | 246,627 | 410,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 164,031 | 164,031 | 65,410 | 596,484 | 661,895 | 246,627 | 1,072,554
当期末残高 | 4,150,294 | 17,205 | 2,690,803 | 2,708,009 | 415,165 | 7,761,669 | 8,176,834 | △1,274,001 | 13,761,136

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 377,828 | 377,828 | 13,066,411
当期変動額 |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △654,103
当期純利益 |  |  | 1,315,998
自己株式の処分 |  |  | 410,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 321,617 | 321,617 | 321,617
当期変動額合計 | 321,617 | 321,617 | 1,394,171
当期末残高 | 699,445 | 699,445 | 14,460,582

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150,294 | 17,205 | 2,690,803 | 2,708,009 | 415,165 | 7,761,669 | 8,176,834 | △1,274,001 | 13,761,136
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △23,844 | △23,844 |  | △23,844
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,150,294 | 17,205 | 2,690,803 | 2,708,009 | 415,165 | 7,737,824 | 8,152,990 | △1,274,001 | 13,737,292
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 66,496 | △66,496 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △664,961 | △664,961 |  | △664,961
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,364,301 | 1,364,301 |  | 1,364,301
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △83 | △83
自己株式の処分 |  |  | 20,561 | 20,561 |  |  |  | 35,258 | 55,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 20,561 | 20,561 | 66,496 | 632,844 | 699,340 | 35,174 | 755,076
当期末残高 | 4,150,294 | 17,205 | 2,711,365 | 2,728,570 | 481,661 | 8,370,668 | 8,852,330 | △1,238,827 | 14,492,368

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 699,445 | 699,445 | 14,460,582
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △23,844
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 699,445 | 699,445 | 14,436,738
当期変動額 |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △664,961
当期純利益 |  |  | 1,364,301
自己株式の取得 |  |  | △83
自己株式の処分 |  |  | 55,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △109,899 | △109,899 | △109,899
当期変動額合計 | △109,899 | △109,899 | 645,176
当期末残高 | 589,546 | 589,546 | 15,081,914

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券　　時価のあるもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

算定）

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。

（リース資産を除く）　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　３～36年

・車両運搬具　３年

・器具備品　　２～15年

(2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

（リース資産を除く）　　法を採用しております。

のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益

を認識しております。

コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合

にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわ

たり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（1）投資有価証券及び関係会社株式（市場価格のあるものは除く）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 261,966 | 253,735
関係会社株式 | 2,996,879 | 4,938,848

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（2）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 729,658 | 767,857

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって経済、企業活動に広範な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」は、当事業年度より「買掛金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、買掛金は371,820千円減少し、契約負債は371,820千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は431,725千円減少し、売上原価は424,982千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,732千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は23,844千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,429,909千円 | 1,664,321千円
長期金銭債権 | 260,815 | 198,802
短期金銭債務 | 553,956 | 581,254

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 1,566,927千円 | 1,550,109千円
仕入高 | 1,828,220 | 1,798,106
上記以外の営業取引高 | 1,031,212 | 1,142,213
営業取引以外の取引高 | 8,856 | 6,480

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 7,083千円 | －千円
給料及び手当 | 3,534,057 | 3,797,856
賞与引当金繰入額 | 360,000 | 359,500
役員賞与引当金繰入額 | 114,000 | 110,500
退職給付費用 | 203,137 | 163,894
減価償却費 | 77,080 | 89,916
業務委託費 | 1,134,685 | 1,262,934

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(除却損） |  |
建物 | 0千円 | 497千円
工具、器具及び備品 | 1,259 | 93
計 | 1,259 | 590

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | 4,624,420 | 6,132,174 | 1,507,754
合計 | 4,624,420 | 6,132,174 | 1,507,754

注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 2,680,501
関連会社株式 | 316,378

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | 4,624,420 | 5,900,421 | 1,276,000
合計 | 4,624,420 | 5,900,421 | 1,276,000

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 4,672,469
関連会社株式 | 266,378

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 89,799千円 |  | 95,882千円
投資有価証券評価損 | 143,057 |  | 143,057
関係会社株式評価損 | 275,354 |  | 275,354
未払事業税 | 19,098 |  | 19,220
未払金 | 125,278 |  | 102,222
未払費用 | 22,280 |  | 22,683
賞与引当金 | 110,232 |  | 110,078
退職給付引当金 | 689,128 |  | 697,049
その他 | 129,001 |  | 135,424
繰延税金資産小計 | 1,603,229 |  | 1,600,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △568,661 |  | △576,663
評価性引当額小計 | △568,661 |  | △576,663
繰延税金資産合計 | 1,034,567 |  | 1,024,310
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △304,908 |  | △256,453
繰延税金負債合計 | △304,908 |  | △256,453
繰延税金資産の純額 | 729,658 |  | 767,857

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.23 |  | 2.23
住民税均等割 | 1.82 |  | 1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.60 |  | △11.64
評価性引当額の増減 | 1.78 |  | 0.47
税額控除 | － |  | △2.84
その他 | △0.15 |  | △0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.70 |  | 20.32

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 189,936 | 60,811 | 497 | 24,099 | 226,152 | 292,883
車両運搬具 | － | － | － | － | － | 400
工具、器具及び備品 | 129,328 | 75,873 | 93 | 70,874 | 134,233 | 476,503
土地 | 45,000 | － | － | － | 45,000 | －
計 | 364,265 | 136,684 | 590 | 94,973 | 405,385 | 769,787
無形 固定資産 | のれん | 4,179 | － | － | 4,179 | － | －
ソフトウエア | 185,060 | 239,327 | － | 72,564 | 351,822 | －
電話加入権 | 3,085 | － | 205 (205) | － | 2,879 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 325 | － | － | 325 | －
計 | 192,325 | 239,652 | 205 (205) | 76,744 | 355,027 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

| 建物 | 事務所の改装 | 60,811 | 千円
| 工具、器具及び備品 | 情報機器及び事務機器の購入 | 75,195 | 千円
| ソフトウエア | 経営分析情報プラットフォームの構築 | 150,340 | 千円
|  | サービス提供用システム開発等 | 62,790 | 千円
|  | 社内管理用システムの入替 | 26,197 | 千円

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 293,269 | 25,339 | 5,471 | 313,136
賞与引当金 | 360,000 | 359,500 | 360,000 | 359,500
役員賞与引当金 | 114,000 | 110,500 | 114,000 | 110,500

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。