## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営方針

フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。

フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。

実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。

しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

(3）経営環境

当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。

また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。

国の経済財政運営と改革の基本方針2021では、日本の未来を拓く4つの原動力として「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」が挙げられており、中小企業が国の掲げる4つの原動力を実現するために、中小企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことが当社グループの重要かつ優先的に対処すべき課題だと認識しております。

その実現に向けて、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでおります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の拡大について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先からの供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。

当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響を最小化するための対策を実施しております。

また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける衛生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。

一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働き方改革への対応、e-ラーニングを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。

事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なため、今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業環境の変化について

当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の19.3％を占めております。

これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

人材の確保及び育成について

当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

取引先について

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や日米金利差の拡大を受けて資源価格の上昇や円安が進行したことで不透明な状況が続いています。企業収益は資源価格の上昇や円安の影響を受けて改善の動きが一服していますが、設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっていますが、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。

流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。

固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。

流動負債は15,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が131百万円増加したのに対し、短期借入金が1,628百万円減少したためです。

固定負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したためです。

純資産は14,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益1,836百万円に対し、剰余金の配当664百万円により株主資本が1,132百万円、非支配株主持分が323百万円増加したためです。

また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ1,746百万円増加し、51,535百万円（前期比3.5％増）となりました。営業利益は2,685百万円（前期比2.6％増）、経常利益は2,855百万円（前期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,836百万円（前期比35.3％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は1,083百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響で、売上高は25,157百万円（前期比9.6％増）、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は1,600百万円（前期比6.3％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は457百万円減少しております。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は21,309百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,066百万円（前期比26.0％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は618百万円減少しております。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は3,122百万円（前期比23.0％減）、セグメント損失は62百万円（前期はセグメント損失０百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

＜その他事業グループ＞

㈱フォーバルカエルワーク（注）の寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,945百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は284百万円（前期比84.0％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。

（注）2021年10月１日付で連結子会社のカエルネットワークス㈱は非連結子会社の㈱エム・アイを吸収合併し、㈱フォーバルカエルワークに商号変更しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の減少となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,589百万円（前期比127百万円減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,280百万円、減価償却費が1,084百万円、未収入金の減少額が637百万円あったのに対し、法人税等 の支払額が882百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は712百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が830百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,671百万円（前期は845百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が1,606百万円、配当金の支払額が663百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産、受注の実績

総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前年同期比（％）
フォーバル ビジネスグループ（百万円） | 25,157 | ＋9.6
フォーバルテレコム ビジネスグループ（百万円） | 21,309 | ＋0.2
総合環境コンサルティング ビジネスグループ（百万円） | 3,122 | △23.0
報告セグメント計（百万円） | 49,589 | ＋2.7
その他（百万円） | 1,945 | ＋28.3
合計（百万円） | 51,535 | ＋3.5

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。

流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。

固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。

流動負債は15,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が131百万円増加したのに対し、短期借入金が1,628百万円減少したためです。

固定負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したためです。

純資産は14,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,836百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が1,132百万円、非支配株主持分が323百万円増加したためです。

また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。

ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期増減
金額 | 割合
売上高　　（百万円） | 49,788 | 51,535 | +1,746 | +3.5％
経常利益　（百万円） | 2,483 | 2,855 | +371 | +15.0％
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,357 | 1,836 | +479 | +35.3％

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や日米金利差の拡大を受けて資源価格の上昇や円安が進行したことで不透明な状況が続いています。企業収益は資源価格の上昇や円安の影響を受けて改善の動きが一服していますが、設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっていますが、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

特に、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、中小・中堅企業のＧＸに対する意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、ＤＸを推進しながら無自覚的かつ効率的にＧＸを実現する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。

このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。

中小・中堅企業におけるＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークなどの新しい働き方への急激なシフトが進んだ結果、従来のビジネスフォン等の需要が減少し、替わってスマートフォンやモバイルＰＣなどのモバイルネットワーク機器の需要が増加するなど新たな対応を迫られたほか、新しい働き方などの経営課題を解決できるアイコン事業にリソースをシフトしていく中で、太陽光発電システム等の需要が大幅に減少する一方、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響により、売上高は前期に比べ1,746百万円増加し、51,535百万円（前期比3.5％増）となりました。

利益面では売上総利益が前期に比べ1,187百万円増加（前期比6.7％増）する中で、販売費及び一般管理費は人員増による人件費増加の影響等で前期に比べ1,118百万円増加（前期比7.3％増）した結果、営業利益は2,685百万円（前期比2.6％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により2,855百万円（前期比15.0％増）、事業譲渡益など特別利益を446百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,836百万円（前期比35.3％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は1,083百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2018年３月期に対して2022年３月期は概ね0.9倍となっております。

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
経常利益（百万円） | 2,960 | 3,308 | 3,324 | 2,483 | 2,855
指数 | 100 | 111 | 113 | 83 | 96

（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。

また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先からの供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。

当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響を最小化するための対策を実施しております。

また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける衛生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。

一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働き方改革への対応、e-ラーニングを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。

事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なため、今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業環境の変化について

当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の19.3％を占めております。

これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。

新規事業の立ち上げについて

当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。

また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新サービスの創造について

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

人材の確保及び育成について

当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。

取引先について

当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

情報管理について

当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。

個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。

また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜フォーバルビジネスグループ＞

フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。

当連結会計年度においては、ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響で、売上高は25,157百万円（前期比9.6％増）、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は1,600百万円（前期比6.3％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は457百万円減少しております。

セグメント資産は、３社を連結子会社化したこと及び投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加の20,093百万円となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。

当連結会計年度においては、新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は21,309百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,066百万円（前期比26.0％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は618百万円減少しております。

セグメント資産は、前払費用及び長期前払費用が519百万円、未収入金が191百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ742百万円減少の10,421百万円となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

当連結会計年度においては、太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は3,122百万円（前期比23.0％減）、セグメント損失は62百万円（前期はセグメント損失０百万円）となりました。

セグメント資産は、棚卸資産が93百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ74百万円増加の798百万円となりました。

＜その他事業グループ＞

その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

当連結会計年度においては、㈱フォーバルカエルワークの寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,945百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は284百万円（前期比84.0％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。

セグメント資産は、㈱フォーバルカエルワークが非連結子会社であった㈱エム・アイと合併したことにより、前連結会計年度末に比べ358百万円増加の1,185百万円となりました。

ｄ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の減少となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと おりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,589百万円（前期比127百万円増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,280百万円、減価償却費が1,084百万円、未収入金の減少額が637百万円あったのに対し、法人税等 の支払額が882百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は712百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が830百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,671百万円（前期は845百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が1,606百万円、配当金の支払額が663百万円あったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
自己資本比率（％） | 37.2 | 39.5 | 41.3
時価ベースの自己資本比率（％） | 97.9 | 71.2 | 70.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.0 | 1.5 | 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 41.5 | 91.3 | 119.8

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少しております。この減少は、子会社の一部事業譲渡及び資産売却による増加があったものの、金融機関からの借入を返済したことによるものであります。

借入金は、主に子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこなっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。当連結会計年度において連結子会社となった㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。

当連結会計年度における研究開発費は76百万円であります。

なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。