第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,963,616	10,171,059
受取手形及び売掛金	6,852,606	－
受取手形	－	91,608
売掛金	－	7,767,614
契約資産	－	84,622
リース投資資産	－	166,686
有価証券	100,177	－
商品及び製品	398,930	637,992
仕掛品	99,904	83,567
原材料及び貯蔵品	426,553	422,601
前払費用	1,279,410	1,118,829
未収入金	2,022,671	1,899,009
その他	355,520	288,657
貸倒引当金	△164,069	△111,942
流動資産合計	22,335,320	22,620,307
固定資産
有形固定資産
建物	914,753	1,228,187
減価償却累計額	△584,442	△709,704
建物（純額）	330,310	518,483
工具、器具及び備品	907,189	1,110,485
減価償却累計額	△711,456	△890,287
工具、器具及び備品（純額）	195,733	220,198
リース資産	414,384	418,086
減価償却累計額	△367,857	△394,087
リース資産（純額）	46,526	23,998
土地	298,991	411,791
その他	214,074	219,626
減価償却累計額	△165,108	△162,809
その他（純額）	48,965	56,816
有形固定資産合計	920,528	1,231,287
無形固定資産
のれん	1,139,567	1,977,388
ソフトウエア	662,593	888,324
ソフトウエア仮勘定	40,964	140,346
その他	3,411	5,335
無形固定資産合計	1,846,537	3,011,394
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,228,336	※１ 1,851,596
長期前払費用	1,120,959	813,592
破産更生債権等	2,991,269	2,474,275
繰延税金資産	2,048,323	2,080,320
その他	877,530	864,595
貸倒引当金	△2,958,683	△2,448,854
投資その他の資産合計	6,307,735	5,635,525
固定資産合計	9,074,800	9,878,207
資産合計	31,410,121	32,498,514

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,478,629	5,755,316
短期借入金	3,866,480	2,238,028
未払金	2,788,981	2,872,396
未払費用	971,867	937,326
リース債務	46,382	173,506
未払法人税等	480,389	612,093
契約負債	－	471,473
賞与引当金	680,901	703,825
役員賞与引当金	191,083	207,709
返品調整引当金	6,458	－
その他	1,036,187	1,085,206
流動負債合計	15,547,361	15,056,883
固定負債
長期借入金	116,430	200,504
リース債務	24,061	14,270
退職給付に係る負債	2,566,066	2,685,605
役員退職慰労引当金	21,532	61,191
繰延税金負債	29,788	11,665
持分法適用に伴う負債	25,376	43,716
その他	39,192	52,134
固定負債合計	2,822,448	3,069,089
負債合計	18,369,809	18,125,973
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	2,496,015	2,525,731
利益剰余金	6,327,644	7,394,969
自己株式	△1,274,001	△1,238,827
株主資本合計	11,699,953	12,832,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	725,895	601,234
為替換算調整勘定	△27,311	7,081
退職給付に係る調整累計額	2,285	△18,490
その他の包括利益累計額合計	700,870	589,824
新株予約権	40,841	28,136
非支配株主持分	598,646	922,411
純資産合計	13,040,311	14,372,541
負債純資産合計	31,410,121	32,498,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	49,788,843	※１ 51,535,268
売上原価	31,929,073	32,487,567
売上総利益	17,859,769	19,047,700
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	105,709	75,942
給料及び手当	6,887,995	7,450,601
退職給付費用	299,622	314,726
賞与引当金繰入額	685,100	727,773
役員賞与引当金繰入額	191,083	207,384
支払手数料	1,365,238	1,450,360
その他	5,708,083	6,134,985
販売費及び一般管理費合計	15,242,833	16,361,775
営業利益	2,616,936	2,685,925
営業外収益
受取利息	6,521	4,630
受取配当金	17,652	25,830
持分法による投資利益	2,187	130,391
その他	110,830	108,511
営業外収益合計	137,191	269,363
営業外費用
支払利息	29,966	22,598
貸倒引当金繰入額	218,238	60,362
その他	22,218	17,163
営業外費用合計	270,423	100,124
経常利益	2,483,705	2,855,164
特別利益
固定資産売却益	※２ 699	※２ 71,585
事業譲渡益	－	354,652
その他	7,911	20,223
特別利益合計	8,610	446,460
特別損失
固定資産除売却損	※３ 14,534	※３ 19,248
投資有価証券評価損	6,288	-
減損損失	※４ 960	※４ 205
その他	－	1,871
特別損失合計	21,783	21,325
税金等調整前当期純利益	2,470,531	3,280,300
法人税、住民税及び事業税	920,684	1,056,006
法人税等調整額	45,710	156,950
法人税等合計	966,395	1,212,957
当期純利益	1,504,136	2,067,342
非支配株主に帰属する当期純利益	146,317	230,499
親会社株主に帰属する当期純利益	1,357,818	1,836,843

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,504,136	2,067,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	349,187	△124,661
退職給付に係る調整額	29,086	△20,776
持分法適用会社に対する持分相当額	3,353	34,393
その他の包括利益合計	※ 381,628	※ △111,045
包括利益	1,885,764	1,956,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,739,447	1,725,798
非支配株主に係る包括利益	146,317	230,499

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,150,294	2,311,603	5,578,825	△1,520,629	10,520,094
当期変動額
剰余金の配当			△654,103		△654,103
親会社株主に帰属する当期純利益			1,357,818		1,357,818
自己株式の処分		164,031		246,627	410,659
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		20,380	45,103		65,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	184,412	748,818	246,627	1,179,858
当期末残高	4,150,294	2,496,015	6,327,644	△1,274,001	11,699,953

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	367,308	△30,664	△26,801	309,842	48,728	521,490	11,400,156
当期変動額
剰余金の配当							△654,103
親会社株主に帰属する当期純利益							1,357,818
自己株式の処分							410,659
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							65,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	358,586	3,353	29,086	391,027	△7,887	77,156	460,296
当期変動額合計	358,586	3,353	29,086	391,027	△7,887	77,156	1,640,154
当期末残高	725,895	△27,311	2,285	700,870	40,841	598,646	13,040,311

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,150,294	2,496,015	6,327,644	△1,274,001	11,699,953
会計方針の変更による累積的影響額			△24,513		△24,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,150,294	2,496,015	6,303,131	△1,274,001	11,675,439
当期変動額
剰余金の配当			△664,961		△664,961
親会社株主に帰属する当期純利益			1,836,843		1,836,843
自己株式の処分		20,561		35,258	55,819
自己株式の取得				△83	△83
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動			△80,043		△80,043
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9,154			9,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	29,715	1,091,838	35,174	1,156,728
当期末残高	4,150,294	2,525,731	7,394,969	△1,238,827	12,832,168

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	725,895	△27,311	2,285	700,870	40,841	598,646	13,040,311
会計方針の変更による累積的影響額							△24,513
会計方針の変更を反映した当期首残高	725,895	△27,311	2,285	700,870	40,841	598,646	13,015,797
当期変動額
剰余金の配当							△664,961
親会社株主に帰属する当期純利益							1,836,843
自己株式の処分							55,819
自己株式の取得							△83
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動							△80,043
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							9,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△124,661	34,393	△20,776	△111,045	△12,704	323,764	200,015
当期変動額合計	△124,661	34,393	△20,776	△111,045	△12,704	323,764	1,356,743
当期末残高	601,234	7,081	△18,490	589,824	28,136	922,411	14,372,541

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,470,531	3,280,300
減価償却費	523,684	1,084,866
減損損失	960	205
のれん償却額	170,620	270,591
貸倒引当金の増減額（△は減少）	107,000	△564,552
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	105,766	26,541
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	49,269	16,626
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,429	△68,989
その他の引当金の増減額（△は減少）	△223	△51,791
受取利息及び受取配当金	△24,173	△30,460
支払利息	29,966	22,598
持分法による投資損益（△は益）	△2,187	△130,391
事業譲渡損益（△は益）	－	△354,652
固定資産除売却損益（△は益）	13,756	△52,336
投資有価証券評価損益（△は益）	6,288	－
売上債権の増減額（△は増加）	△194,597	－
売上債権及び契約資産の増減額（△増加）	－	△393,762
棚卸資産の増減額（△は増加）	△214,279	△24,594
未収入金の増減額（△は増加）	239,176	637,618
前払費用の増減額（△は増加）	508,128	87,092
仕入債務の増減額（△は減少）	55,007	170,415
未払金の増減額（△は減少）	35,517	7,894
契約負債の増減額（△は減少）	－	△177,905
その他	58,341	△336,353
小計	3,872,126	3,418,959
利息及び配当金の受取額	44,757	74,709
利息の支払額	△29,748	△21,614
法人税等の支払額	△1,170,362	△882,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,716,772	2,589,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	130,000
有形固定資産の取得による支出	△124,197	△278,065
有形固定資産の売却による収入	－	230,058
無形固定資産の取得による支出	△350,735	△588,524
投資有価証券の取得による支出	△20,423	△37,570
貸付けによる支出	－	△100,001
貸付金の回収による収入	20,194	27,790
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △421,035	※２ △830,539
事業譲渡による収入	－	380,000
その他	83,904	154,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△712,293	△912,679

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△156,000	△1,606,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△107,090	△243,835
配当金の支払額	△652,300	△663,171
非支配株主への配当金の支払額	△83,941	△86,358
その他	△45,826	△72,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△845,159	△2,671,581
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,507	8,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,162,826	△987,115
現金及び現金同等物の期首残高	9,742,855	10,905,682
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	147,705
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,905,682	※１ 10,066,272

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、㈱コーディネート及び㈱エルコムは、株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱ネットリソースマネージメントの第三者割当増資を引受け、持分比率が増加したことにより同社を持分法適用関連会社から連結の範囲に含めております。

なお、2021年４月１日付で㈱フォーバルテクノロジーを存続会社とする吸収合併方式により、㈱フォーバルテクノロジーと非連結子会社であった㈱システムサポート札幌が合併しております。

また、2021年10月１日付でカエルネットワークス㈱を存続会社とする吸収合併方式により、カエルネットワークス㈱と非連結子会社であった㈱エム・アイが合併し、商号を㈱フォーバルカエルワークへ変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO., LTD.

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

その他1社

　なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数  4社

FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

FORVAL VIETNAM CO., LTD.

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

(2) 持分法適用関連会社数　5社

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

株式会社テック販売山陰

　上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物 ………………………… ３年から50年

　工具、器具及び備品 ……… ２年から20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

　売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３年から10年の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（1）前払費用及び長期前払費用

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
前払費用	928,792	742,885
長期前払費用	1,048,672	724,947

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一部の前払費用及び長期前払費用に、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとにその効果が継続すると見込まれる期間にわたって費用を配分しております。また、資産として認識した契約コストについては連結会計年度末日もしくは各四半期連結会計期間末日に回収可能性の検討を行っております。

なお、契約の中途において顧客からの解約があった場合には違約金もしくは代理店等からの解約返戻金を収受することになっておりますが、違約金もしくは解約返戻金の金額が前払費用及び長期前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率及び違約金の回収率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）のれん

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,139,567	1,977,388

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

（3）繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,048,323	2,080,320

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。

売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「買掛金」及び「その他」は当連結会計年度より「買掛金」、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は966,583千円減少し、売上原価は942,906千円減少し、販売費及び一般管理費は82,700千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59,022千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は59,022千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24,513千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた160,279千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた52,371千円は、「その他」として組み替えており、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた7,911千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	436,153千円	470,197千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	10,199千円	12,935千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地、建物	－千円	71,425千円
その他	699	159
計	699	71,585

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
（除却損）
建物	12,270千円	17,412千円
工具、器具及び備品	2,185	113
ソフトウエア	－	1,260
その他	78	461
計	14,534	19,248

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
東京都品川区	フォーバルビジネスグループ	建物及び器具備品
東京都港区	フォーバルビジネスグループ	建物及び器具備品

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

　当連結会計年度において、事業用に供していた一部の建物及び器具備品が将来における退去予定により、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（960千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
東京都渋谷区	遊休資産	電話加入権（利用休止分）

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

　当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）まで減額し、当該減少額を減損損失（205千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	503,843千円	△182,061千円
組替調整額	△1,861	△23
税効果調整前	501,981	△182,084
税効果額	△152,794	57,422
その他有価証券評価差額金	349,187	△124,661
退職給付に係る調整額：
当期発生額	11,211	△32,690
組替調整額	30,712	2,744
税効果調整前	41,923	△29,945
税効果額	△12,837	9,169
退職給付に係る調整額	29,086	△20,776
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,353	34,393
その他の包括利益合計	381,628	△111,045

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,732,622	－	－	27,732,622
合計	27,732,622	－	－	27,732,622
自己株式
普通株式　(注)	2,574,795	－	417,600	2,157,195
合計	2,574,795	－	417,600	2,157,195

（注）自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分57,600株及び2020年７月１日付のカエルネットワークス㈱との株式交換に伴う自己株式の交付360,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	40,841
合計		－	－	－	－	－	40,841

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	654,103	26.00	2020年３月31日	2020年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	664,961	利益剰余金	26.00	2021年３月31日	2021年６月８日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	27,732,622	－	－	27,732,622
合計	27,732,622	－	－	27,732,622
自己株式
普通株式　(注)１，２	2,157,195	82	59,700	2,097,577
合計	2,157,195	82	59,700	2,097,577

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。

　　　２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分59,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	28,136
合計		－	－	－	－	－	28,136

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	664,961	26.00	2021年３月31日	2021年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	666,511	利益剰余金	26.00	2022年３月31日	2022年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,963,616	千円	10,171,059	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△57,934		△104,786
現金及び現金同等物	10,905,682		10,066,272

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得及び株式交換により新たに㈱三好商会、㈱えすみ、カエルネットワークス㈱の３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,052,526	千円
固定資産	448,645
のれん	821,705
流動負債	△664,742
固定負債	△94,495
新規連結子会社株式の取得価額	1,563,640
株式交換による当社株式の発行価額	△356,400
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△786,204
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	421,035

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得及び第三者割当増資の引受により新たに㈱コーディネート、㈱エルコム及び㈱ネットリソースマネジメントの３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,223,766	千円
固定資産	559,954
のれん	1,108,412
流動負債	△778,156
固定負債	△459,959
新規連結子会社株式の取得価額	1,654,017
新規連結子会社への第三者割当増資の引受	167,638
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△991,117
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	830,539

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,916	3,710
１年超	5,227	8,188
合計	8,144	11,898

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	39,513	173,056

(2）リース債務 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債	34,796	165,983
固定負債	4,717	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	6,852,606	6,852,606	－
(2) 未収入金	2,022,671	2,022,671	－
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券(*3)	100,177	100,240	62
②その他有価証券	1,232,428	1,232,428	－
資産計	10,207,883	10,207,945	62
(1) 支払手形及び買掛金	5,478,629	5,478,629	－
(2) 短期借入金(*4)	3,740,000	3,740,000	－
(3) 未払金	2,788,981	2,788,981	－
(4) 長期借入金(*4)	242,910	242,432	477
負債計	12,250,520	12,250,042	477

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	770,831
その他	225,076

　(*3)有価証券に含まれる一年内償還予定の満期保有目的債券を含めております。

　(*4)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形	91,608	91,608	－
(2) 売掛金	7,767,614	7,767,614	－
(3) 未収入金	1,899,009	1,899,009	－
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	20,943	22,432	△1,488
②その他有価証券	1,080,617	1,080,617	－
資産計	10,859,793	10,861,281	△1,488
(1) 支払手形及び買掛金	5,755,316	5,755,316	－
(2) 短期借入金(*3)	2,134,000	2,134,000	－
(3) 未払金	2,872,396	2,872,396	－
(4) 長期借入金(*3)	304,532	304,008	524
負債計	11,066,246	11,065,721	524

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式等	770,978

　(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,963,616	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,852,606	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,177	－	－	－
未収入金	2,022,671	－	－	－
合計	19,939,071	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	10,171,059	－	－	－
受取手形	91,608	－	－	－
売掛金	7,767,614	－	－	－
未収入金	1,899,009	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	20,943	－
合計	19,929,291	－	20,943	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,740,000	－	－	－	－	－
長期借入金	126,480	96,480	19,950	－	－	－
合計	3,866,480	96,480	19,950	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,134,000	－	－	－	－	－
長期借入金	104,028	167,498	7,548	7,422	5,556	12,480
合計	2,238,028	167,498	7,548	7,422	5,556	12,480

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,053,946	－	－	1,053,946

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は26,670千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	91,608	－	91,608
売掛金	－	7,767,614	－	7,767,614
未収入金	－	1,899,009	－	1,899,009
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	22,432	－	22,432
資産計	－	9,780,663	－	9,780,663
支払手形及び買掛金	－	5,755,316	－	5,755,316
短期借入金	－	2,134,000	－	2,134,000
未払金	－	2,872,396	－	2,872,396
長期借入金	－	304,008	－	304,008
負債計	－	11,065,721	－	11,065,721

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、並びに未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円)	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	100,177	100,240	62
	(3)その他	－	－	－
	小計	100,177	100,240	62
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,177	100,240	62

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円)	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	20,943	22,432	1,488
	(3)その他	－	－	－
	小計	20,943	22,432	1,488
合計		20,943	22,432	1,488

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,191,721	168,359	1,023,362
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	5,065	4,992	73
	小計	1,196,787	173,351	1,023,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	12,283	16,989	△4,706
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	23,357	24,060	△703
	小計	35,640	41,050	△5,409
合計		1,232,428	214,401	10,018,026

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額995,908千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円)	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,042,844	173,497	869,347
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,042,844	173,497	869,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	11,102	16,989	△5,887
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	26,670	28,750	△2,079
	小計	37,772	45,739	△7,966
合計		1,080,617	219,237	861,380

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額750,034千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他の有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	2,000	－	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,000	－	－

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	300	300	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	300	300	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について35,818千円（その他有価証券の株式5,818千円及びその他有価証券の非上場株式30,000千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

  なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込の合理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,187,949千円	2,247,288千円
勤務費用	133,343	125,539
利息費用	656	674
数理計算上の差異の発生額	△11,211	32,690
退職給付の支払額	△63,448	△103,088
振替	－	－
退職給付債務の期末残高	2,247,288	2,303,104

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	266,553千円	318,778千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	47,721	63,051
退職給付費用	46,031	57,153
退職給付の支払額	△41,528	△26,228
振替	－	△30,253
退職給付に係る負債の期末残高	318,778	382,501

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,566,066千円	2,685,605千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,566,066	2,685,605
退職給付に係る負債	2,566,066	2,685,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,566,066	2,685,605

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	133,343千円	125,539千円
利息費用	656	674
数理計算上の差異の費用処理額	30,712	2,744
簡便法で計算した退職給付費用	46,031	57,153
出向先負担金受入額	△2,199	△6,269
確定給付制度に係る退職給付費用	208,543	179,841

(5) 退職給付に係る調整額

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	41,923千円	△29,945千円
合計	41,923	△29,945

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,294千円	△26,651千円
合計	3,294	△26,651

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.03％	0.03％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,704千円、当連結会計年度144,073千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	11,697	9,978

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	7,911	20,200

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　　２名	子会社取締役　　　２名	子会社取締役　　　２名
	子会社従業員　　　54名	子会社従業員　　　62名	子会社従業員　　　73名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　 470,000株	普通株式　　 530,000株	普通株式　　 612,500株
付与日	2017年11月27日	2018年11月26日	2019年11月28日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。	新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。	新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年11月28日 至　2021年11月27日	自　2020年11月27日 至　2022年11月26日	自　2021年11月29日 至　2023年11月28日

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　　２名
	子会社従業員　　　76名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　 430,000株
付与日	2020年11月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年11月28日 至　2024年11月27日

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ①ストック・オプションの数

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	582,500
付与	－	－	－
失効	－	－	22,500
権利確定	－	－	560,000
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	392,500	492,500	－
権利確定	－	－	560,000
権利行使	－	59,000	－
失効	392,500	22,500	22,500
未行使残	－	411,000	537,500

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第10回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	425,000
付与	－
失効	30,000
権利確定	－
未確定残	395,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

  ②単価情報

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格            （円）	124	105	95
行使時平均株価          （円）	－	126	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	49	20	23

会社	連結子会社 （㈱フォーバル・リアルストレート）
名称	第10回新株予約権
権利行使価格            （円）	119
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	27

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	15,724千円		17,581千円
貸倒引当金	987,073		823,619
賞与引当金	262,836		267,289
未払事業税	39,803		61,012
商品引当金	41,591		21,755
未払金	123,654		118,391
未払費用	37,868		37,529
退職給付に係る負債	824,192		863,750
ソフトウエア償却超過額	41,351		42,034
資産調整勘定	89,554		42,975
減損損失	19,916		17,135
投資有価証券評価損	180,056		180,056
資産除去債務	22,247		26,105
繰越欠損金	34,561		155,840
その他	79,521		139,956
繰延税金資産　小計	2,799,956		2,815,032
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△176		△6,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△420,594		△454,559
評価性引当額小計	△420,771		△461,488
繰延税金資産　合計	2,379,184		2,353,544
繰延税金負債との相殺	△330,860		△273,223
繰延税金資産の純額	2,048,323		2,080,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335,425		△277,969
土地評価益	△23,830		△6,918
その他	△1,394		△2
繰延税金負債　合計	△360,649		△284,889
繰延税金資産との相殺	330,860		273,223
繰延税金負債の純額	△29,788		△11,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.66		2.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26		△0.48
住民税均等割	1.80		1.34
のれん償却額	2.03		2.53
評価性引当額の増減額	0.67		2.16
持分法による投資損益	0.15		△0.75
その他	1.48		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.12		36.98

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社コーディネート

事業の内容　　　　　　OA機器・什器の販売、ネットワーク構築・保守、特許管理システムの販売

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社コーディネートは、OA機器・什器の販売、ネットワーク構築・保守、特許管理システムの販売などを主力事業としており、フォーバルの事業と親和性の高い事業を行っており、中核事業のアイコンサービスの潜在顧客の増加につながるため、今後のアイコンサービスの事業拡大に寄与するものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2021年５月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年６月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	724,000千円
取得原価			724,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 　　　　　　　　　40,750千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

499,167千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　　　　　　333,718千円

固定資産 　　　　　　129,186千円

資産合計 　　　　　　462,905千円

流動負債 　　　　　　122,072千円

固定負債 　　　　　　116,000千円

負債合計 　　　　　　238,072千円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間

該当事項はありません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社エルコム

事業の内容　　　　　　施設管理システムの構築・保守受託、 自動発券機・ICカード対応機器・入退室ゲートシステム等の開発・製造・販売・保守

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社エルコムは、各都道府県の公共施設向けの施設管理システムの構築と保守受託業務、自動発券機・ICカード対応機器・入退室ゲートシステム等の開発・製造・販売・保守業務、システム機器の受託製造開発業務を行っており、お互いの顧客網への販売による売上拡大やグループ間のエンジニアの補完による収益機会の最大化などのグループシナジーが期待できるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2021年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	930,017千円
取得原価			930,017千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 　　　　　　　　　87,622千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

609,244千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　　　　　　890,048千円

固定資産 　　　　　　430,767千円

資産合計 　　　　　1,320,815千円

流動負債 　　　　　　656,083千円

固定負債 　　　　　　343,959千円

負債合計 　　　　　1,000,042千円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,157,620	21,309,619	3,122,345	49,589,586	1,945,682	51,535,268
外部顧客への売上高	25,157,620	21,309,619	3,122,345	49,589,586	1,945,682	51,535,268

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）フォーバルビジネスグループ

　フォーバルビジネスグループにおいては、主に中小・中堅企業に対してオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売（以下、卸販売を含む。）、サービスの取次及びコンサルティングサービスを行っております。

　オフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売については、機器の引渡し時点で機器の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、機器の引渡し後、概ね１か月以内に受領しております。

　サービスの取次及びコンサルティングサービスについては、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね１か月以内に請求し受領しております。

　なお、機器の販売とセットで提供している付帯サービスは独立して販売しているものではないため、機器と付帯サービスのそれぞれのコストに利益相当額を加算した額で按分することにより独立販売価格の見積りを行っております。セット販売における取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれに配分して算定しております。

（2）フォーバルテレコムビジネスグループ

　フォーバルテレコムビジネスグループは、主に中小・中堅企業に対してＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を提供しております。

　ＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね２か月以内に請求し受領しております。

　なお、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

（3）総合環境コンサルティングビジネスグループ

　総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、主に代理店に対してオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の製品卸販売を行っております。

　オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の製品卸販売については、製品の引渡し時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。

　なお、ＬＥＤ照明の販売契約において、引渡し後５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。ただし、当該保証義務は、主に製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。

（4）その他事業グループ

　その他事業グループにおいては、主に技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を提供しております。

　技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね２か月以内に請求し受領しております。

　なお、ＩＴ教育サービス事業における書籍の販売においては、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。書籍が返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品損失見込額を過去の返品率の実績に基づいて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　なお、当社グループでは売上リベート等の顧客に支払われる対価は売上高から減額する方法で測定しております。

　また、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた額で収益を表示しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,079,921千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,859,222
契約資産(期首残高)	115,190
契約資産(期末残高)	84,622
契約負債(期首残高)	623,105
契約負債(期末残高)	471,473

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ

  ているものであります。

　  当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　  「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ

  ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー

  バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル

  などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。

　      ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため

  の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「フォーバルビジネスグループ」の売上高は457,273千円減少、セグメント利益は6,732千円減少し、「フォーバルテレコムビジネスグループ」の売上高は618,490千円減少、セグメント利益は13,853千円増加し、「その他」の売上高は8,176千円減少、セグメント利益は5,808千円減少しております。

　      ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	22,954,050	21,265,344	4,052,881	48,272,276	1,516,567	49,788,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	482,847	463,031	20,266	966,145	61,194	1,027,339
計	23,436,897	21,728,375	4,073,148	49,238,421	1,577,761	50,816,183
セグメント利益又は損失（△）	1,706,951	846,624	△19	2,553,556	154,685	2,708,242
セグメント資産	18,695,495	11,163,893	723,954	30,583,343	826,777	31,410,121
その他の項目
減価償却費	301,685	192,475	6,576	500,738	22,946	523,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	237,804	247,639	7,502	492,946	24,824	517,770

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,157,620	21,309,619	3,122,345	49,589,586	1,945,682	51,535,268
外部顧客への売上高	25,157,620	21,309,619	3,122,345	49,589,586	1,945,682	51,535,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	435,607	492,093	13,876	941,577	109,211	1,050,789
計	25,593,227	21,801,713	3,136,222	50,531,163	2,054,894	52,586,057
セグメント利益又は損失（△）	1,600,140	1,066,536	△62,743	2,603,932	284,678	2,888,611
セグメント資産	20,093,464	10,421,457	798,352	31,313,274	1,185,240	32,498,514
その他の項目
減価償却費	292,148	751,881	6,367	1,050,397	34,468	1,084,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	451,864	369,985	27,870	849,720	38,981	888,702

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

   ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,553,556	2,603,932
「その他」の区分の利益	154,685	284,678
セグメント間取引消去	5,796	2,879
のれんの償却額	△97,102	△205,565
連結財務諸表の営業利益	2,616,936	2,685,925

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,583,343	31,313,274
「その他」の区分の資産	826,777	1,185,240
連結財務諸表の資産合計	31,410,121	32,498,514

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	500,738	1,050,397	22,946	34,468	523,684	1,084,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	492,946	849,720	24,824	38,981	517,770	888,702

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ	その他	合計
減損損失	960	－	－	－	960

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ	その他	合計
減損損失	205	－	－	－	205

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	その他	合計
当期償却額	109,641	60,979	－	－	170,620
当期末残高	755,315	384,252	－	－	1,139,567

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバル テレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	その他	合計
当期償却額	209,744	60,846	－	－	270,591
当期末残高	1,653,982	323,406	－	－	1,977,388

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大久保秀夫	－	－	当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長	（被所有） 　直接 13.3％	－	寄付金の支払	54,110	－	－

　（注）取引条件及び取引条件決定方針

　　　　(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。

　　　　(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大久保秀夫	－	－	当社代表取締役会長 公益財団法人CIESF理事長	（被所有） 　直接 13.3％	－	寄付金の支払	56,027	－

　（注）取引条件及び取引条件決定方針

　　　　(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。

　　　　(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	484.87円	523.58円
１株当たり当期純利益金額	53.34円	71.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	53.32円	71.71円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,357,818	1,836,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,357,818	1,836,843
普通株式の期中平均株式数（株）	25,455,447	25,613,802
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△657	△50
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円））	△657	△50
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート　第７回新株予約権 普通株式　392,500株 ㈱フォーバル・リアルストレート　第10回新株予約権 普通株式　430,000株	（連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート　第８回新株予約権 普通株式　411,000株 ㈱フォーバル・リアルストレート　第10回新株予約権 普通株式　395,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,740,000	2,134,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	126,480	104,028	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,382	173,506	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	116,430	200,504	0.14	2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,061	14,270	－	2024年～2025年
計	4,053,353	2,626,310	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	167,498	7,548	7,422	5,556
リース債務	12,084	2,186	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,321	23,424	36,050	51,535
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	748	1,427	2,174	3,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	352	733	1,148	1,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.77	28.66	44.87	71.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.77	14.89	16.20	26.83