2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,477,969

4,607,873

受取手形

2,436

売掛金

※1 2,129,843

※1 2,476,946

有価証券

100,177

商品

70,362

93,026

貯蔵品

4,435

2,608

前払費用

193,707

203,717

短期貸付金

※1 201,364

※1 476,542

未収入金

※1 982,802

※1 1,017,063

その他

※1 330,880

※1 360,325

貸倒引当金

28,056

58,396

流動資産合計

10,463,486

9,182,143

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

189,936

226,152

工具、器具及び備品

129,328

134,233

土地

45,000

45,000

有形固定資産合計

364,265

405,385

無形固定資産

 

 

のれん

4,179

ソフトウエア

185,060

351,822

電話加入権

3,085

2,879

ソフトウエア仮勘定

325

無形固定資産合計

192,325

355,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,282,793

1,139,537

関係会社株式

7,621,300

9,563,268

長期貸付金

※1 281,410

※1 244,266

破産更生債権等

71,271

71,271

繰延税金資産

729,658

767,857

その他

※1 522,136

※1 464,390

貸倒引当金

265,213

254,740

投資その他の資産合計

10,243,358

11,995,851

固定資産合計

10,799,948

12,756,264

資産合計

21,263,435

21,938,407

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,896,976

※1 1,666,656

未払金

※1 1,275,683

※1 1,249,593

未払費用

※1 483,008

※1 499,813

未払法人税等

195,917

99,216

契約負債

※1 371,820

前受金

45,570

42,845

賞与引当金

360,000

359,500

役員賞与引当金

114,000

110,500

その他

171,658

※1 170,174

流動負債合計

4,542,814

4,570,118

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,250,582

2,276,452

その他

9,455

9,922

固定負債合計

2,260,038

2,286,374

負債合計

6,802,853

6,856,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,205

17,205

その他資本剰余金

2,690,803

2,711,365

資本剰余金合計

2,708,009

2,728,570

利益剰余金

 

 

利益準備金

415,165

481,661

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,761,669

8,370,668

利益剰余金合計

8,176,834

8,852,330

自己株式

1,274,001

1,238,827

株主資本合計

13,761,136

14,492,368

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

699,445

589,546

評価・換算差額等合計

699,445

589,546

純資産合計

14,460,582

15,081,914

負債純資産合計

21,263,435

21,938,407

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 16,465,580

※1 16,216,979

売上原価

※1 7,713,132

※1 7,107,899

売上総利益

8,752,448

9,109,079

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,616,369

※1,※2 8,077,899

営業利益

1,136,078

1,031,180

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,298

※1 7,184

受取配当金

626,246

666,270

その他

※1 26,207

※1 36,338

営業外収益合計

658,752

709,793

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5,150

5,214

その他

4,287

営業外費用合計

9,437

5,214

経常利益

1,785,393

1,735,759

特別利益

 

 

子会社株式売却益

2,058

特別利益合計

2,058

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 1,259

※3 590

投資有価証券評価損

6,010

減損損失

915

205

貸倒引当金繰入額

6,010

24,801

特別損失合計

14,194

25,597

税引前当期純利益

1,771,198

1,712,220

法人税、住民税及び事業税

429,123

327,138

法人税等調整額

26,076

20,780

法人税等合計

455,199

347,919

当期純利益

1,315,998

1,364,301

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1.商品期首棚卸高

 

96,380

 

 

70,362

 

 

2.当期仕入高

 

5,869,069

 

 

5,366,299

 

 

合計

 

5,965,450

 

 

5,436,661

 

 

3.商品期末棚卸高

 

70,362

5,895,087

76.4

93,026

5,343,635

75.2

Ⅱ 支払手数料原価

 

 

89,203

1.2

 

111,613

1.6

Ⅳ 外注費

 

 

1,728,841

22.4

 

1,652,650

23.3

当期売上原価

 

 

7,713,132

100.0

 

7,107,899

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,294

17,205

2,526,771

2,543,977

349,755

7,165,184

7,514,939

1,520,629

12,688,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

65,410

65,410

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

654,103

654,103

 

654,103

当期純利益

 

 

 

 

 

1,315,998

1,315,998

 

1,315,998

自己株式の処分

 

 

164,031

164,031

 

 

 

246,627

410,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,031

164,031

65,410

596,484

661,895

246,627

1,072,554

当期末残高

4,150,294

17,205

2,690,803

2,708,009

415,165

7,761,669

8,176,834

1,274,001

13,761,136

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

377,828

377,828

13,066,411

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

654,103

当期純利益

 

 

1,315,998

自己株式の処分

 

 

410,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

321,617

321,617

321,617

当期変動額合計

321,617

321,617

1,394,171

当期末残高

699,445

699,445

14,460,582

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,294

17,205

2,690,803

2,708,009

415,165

7,761,669

8,176,834

1,274,001

13,761,136

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

23,844

23,844

 

23,844

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,150,294

17,205

2,690,803

2,708,009

415,165

7,737,824

8,152,990

1,274,001

13,737,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

66,496

66,496

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

664,961

664,961

 

664,961

当期純利益

 

 

 

 

 

1,364,301

1,364,301

 

1,364,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

83

83

自己株式の処分

 

 

20,561

20,561

 

 

 

35,258

55,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,561

20,561

66,496

632,844

699,340

35,174

755,076

当期末残高

4,150,294

17,205

2,711,365

2,728,570

481,661

8,370,668

8,852,330

1,238,827

14,492,368

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

699,445

699,445

14,460,582

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

23,844

会計方針の変更を反映した当期首残高

699,445

699,445

14,436,738

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

664,961

当期純利益

 

 

1,364,301

自己株式の取得

 

 

83

自己株式の処分

 

 

55,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

109,899

109,899

109,899

当期変動額合計

109,899

109,899

645,176

当期末残高

589,546

589,546

15,081,914

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法(定額法)

   子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

   その他有価証券  時価のあるもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの・・・移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。

   (リース資産を除く)   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                ・建物    3~36年

                ・車両運搬具 3年

                ・器具備品  2~15年

  (2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額

(リース資産を除く)  法を採用しております。

            のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法を採用

            しております。

 

3. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

   当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

  る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

   機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益

  を認識しております。

   コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合

  にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわ

  たり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

(1)投資有価証券及び関係会社株式(市場価格のあるものは除く)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

261,966

253,735

関係会社株式

2,996,879

4,938,848

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

729,658

767,857

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって経済、企業活動に広範な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」は、当事業年度より「買掛金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、買掛金は371,820千円減少し、契約負債は371,820千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は431,725千円減少し、売上原価は424,982千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,732千円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は23,844千円減少しております。

 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,429,909千円

1,664,321千円

長期金銭債権

260,815

198,802

短期金銭債務

553,956

581,254

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 売上高

1,566,927千円

1,550,109千円

 仕入高

1,828,220

1,798,106

 上記以外の営業取引高

1,031,212

1,142,213

 営業取引以外の取引高

8,856

6,480

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

貸倒引当金繰入額

7,083千円

-千円

給料及び手当

3,534,057

3,797,856

賞与引当金繰入額

360,000

359,500

役員賞与引当金繰入額

114,000

110,500

退職給付費用

203,137

163,894

減価償却費

77,080

89,916

業務委託費

1,134,685

1,262,934

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 (除却損)

 

 

 建物

0千円

497千円

 工具、器具及び備品

1,259

93

        計

1,259

590

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

4,624,420

6,132,174

1,507,754

合計

4,624,420

6,132,174

1,507,754

注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,680,501

関連会社株式

316,378

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

4,624,420

5,900,421

1,276,000

合計

4,624,420

5,900,421

1,276,000

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

4,672,469

関連会社株式

266,378

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

89,799千円

 

95,882千円

投資有価証券評価損

143,057

 

143,057

関係会社株式評価損

275,354

 

275,354

未払事業税

19,098

 

19,220

未払金

125,278

 

102,222

未払費用

22,280

 

22,683

賞与引当金

110,232

 

110,078

退職給付引当金

689,128

 

697,049

その他

129,001

 

135,424

繰延税金資産小計

1,603,229

 

1,600,974

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△568,661

 

△576,663

評価性引当額小計

△568,661

 

△576,663

繰延税金資産合計

1,034,567

 

1,024,310

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△304,908

 

△256,453

繰延税金負債合計

△304,908

 

△256,453

繰延税金資産の純額

729,658

 

767,857

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.23

 

2.23

住民税均等割

1.82

 

1.86

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.60

 

△11.64

評価性引当額の増減

1.78

 

0.47

税額控除

 

△2.84

その他

△0.15

 

△0.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.70

 

20.32

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                                  (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

  建物

189,936

60,811

497

24,099

226,152

292,883

  車両運搬具

400

  工具、器具及び備品

129,328

75,873

93

70,874

134,233

476,503

  土地

45,000

45,000

364,265

136,684

590

94,973

405,385

769,787

無形

固定資産

  のれん

4,179

4,179

  ソフトウエア

185,060

239,327

72,564

351,822

  電話加入権

3,085

205

(205)

2,879

 ソフトウエア仮勘定

325

325

192,325

239,652

205

(205)

76,744

355,027

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

 

建物

事務所の改装

60,811

千円

 

工具、器具及び備品

情報機器及び事務機器の購入

75,195

千円

 

ソフトウエア

経営分析情報プラットフォームの構築

150,340

千円

 

 

サービス提供用システム開発等

62,790

千円

 

 

社内管理用システムの入替

26,197

千円

 

 

【引当金明細表】

                                                  (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

293,269

25,339

5,471

313,136

賞与引当金

360,000

359,500

360,000

359,500

役員賞与引当金

114,000

110,500

114,000

110,500

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。