|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっているものの、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
特に、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、中小・中堅企業のＧＸに対する意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、ＤＸを推進しながら無自覚的かつ効率的にＧＸを実現する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のようになりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、中小・中堅企業におけるＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークなどの新しい働き方への急激なシフトが進んだ結果、従来のビジネスフォン等の需要が減少し、替わってスマートフォンやモバイルＰＣなどのモバイルネットワーク機器の需要が増加するなど新たな対応を迫られ、新しい働き方などの経営課題を解決できるアイコン事業にリソースをシフトしていく中で、太陽光発電システム等の需要が大幅に減少する一方、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコムの影響等により、売上高は前年同期に比べ25百万円増加し、36,050百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ295百万円増加（前年同期比2.3％増）する中で、販売費及び一般管理費は人員増による人件費増加の影響等で前年同期に比べ390百万円増加（前年同期比3.5％増）した結果、営業利益は1,637百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により1,749百万円（前年同期比11.3％増）、事業譲渡益など特別利益を445百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は778百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ９百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコムの影響で、売上高は16,824百万円（前年同期比4.8％増）、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は749百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は302百万円減少しております。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は15,467百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は825百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は464百万円減少しております。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は2,357百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他事業グループ＞
㈱フォーバルカエルワーク（注）の寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,400百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比221.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
（注）2021年10月１日付で連結子会社のカエルネットワークス㈱は非連結子会社の㈱エム・アイを吸収合併し、㈱フォーバルカエルワークに商号変更しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し30,240百万円となりました。
流動資産は20,076百万円となり、前連結会計年度末比2,259百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が2,140百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,164百万円となり、前連結会計年度末比1,089百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が350百万円、のれんの増加等により無形固定資産が684百万円増加したことによるものです。
流動負債は13,647百万円となり、前連結会計年度末比1,900百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が881百万円、短期借入金が1,294百万円減少したことによるものです。
固定負債は2,963百万円となり、前連結会計年度末比140百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が65百万円、退職給付に係る負債が48百万円増加したことによるものです。
純資産は13,630百万円となり、前連結会計年度末比589百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,148百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が444百万円、非支配株主持分が292百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績は現時点で概ね想定した範囲内で推移しており、2021年５月14日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,963,616 |
8,823,090 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,852,606 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
6,376,200 |
|
有価証券 |
100,177 |
－ |
|
商品及び製品 |
398,930 |
712,417 |
|
仕掛品 |
99,904 |
121,236 |
|
原材料及び貯蔵品 |
426,553 |
439,747 |
|
未収入金 |
2,022,671 |
1,692,738 |
|
その他 |
1,634,930 |
2,034,202 |
|
貸倒引当金 |
△164,069 |
△123,481 |
|
流動資産合計 |
22,335,320 |
20,076,151 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
920,528 |
1,271,009 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,139,567 |
1,596,700 |
|
その他 |
706,969 |
933,878 |
|
無形固定資産合計 |
1,846,537 |
2,530,579 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,228,336 |
2,540,344 |
|
破産更生債権等 |
2,991,269 |
2,876,514 |
|
繰延税金資産 |
2,048,323 |
2,068,632 |
|
その他 |
1,998,489 |
1,725,393 |
|
貸倒引当金 |
△2,958,683 |
△2,848,237 |
|
投資その他の資産合計 |
6,307,735 |
6,362,647 |
|
固定資産合計 |
9,074,800 |
10,164,236 |
|
資産合計 |
31,410,121 |
30,240,388 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,478,629 |
4,597,493 |
|
短期借入金 |
3,866,480 |
2,572,028 |
|
未払金 |
2,788,981 |
2,803,162 |
|
未払法人税等 |
480,389 |
415,022 |
|
賞与引当金 |
680,901 |
533,876 |
|
役員賞与引当金 |
191,083 |
129,444 |
|
返品調整引当金 |
6,458 |
－ |
|
その他 |
2,054,438 |
2,596,163 |
|
流動負債合計 |
15,547,361 |
13,647,192 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
116,430 |
182,261 |
|
退職給付に係る負債 |
2,566,066 |
2,614,168 |
|
繰延税金負債 |
29,788 |
12,337 |
|
持分法適用に伴う負債 |
25,376 |
42,575 |
|
その他 |
84,786 |
111,728 |
|
固定負債合計 |
2,822,448 |
2,963,070 |
|
負債合計 |
18,369,809 |
16,610,262 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
2,496,015 |
2,525,578 |
|
利益剰余金 |
6,327,644 |
6,707,054 |
|
自己株式 |
△1,274,001 |
△1,238,827 |
|
株主資本合計 |
11,699,953 |
12,144,099 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
725,895 |
573,852 |
|
為替換算調整勘定 |
△27,311 |
△10,864 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,285 |
3,714 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
700,870 |
566,702 |
|
新株予約権 |
40,841 |
27,857 |
|
非支配株主持分 |
598,646 |
891,466 |
|
純資産合計 |
13,040,311 |
13,630,125 |
|
負債純資産合計 |
31,410,121 |
30,240,388 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
36,024,699 |
36,050,292 |
|
売上原価 |
23,019,611 |
22,750,127 |
|
売上総利益 |
13,005,087 |
13,300,165 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,271,822 |
11,662,385 |
|
営業利益 |
1,733,264 |
1,637,779 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,154 |
2,929 |
|
受取配当金 |
17,030 |
25,116 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
108,934 |
|
その他 |
78,681 |
60,675 |
|
営業外収益合計 |
100,866 |
197,655 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22,884 |
17,680 |
|
持分法による投資損失 |
10,194 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
195,140 |
59,030 |
|
その他 |
34,138 |
9,303 |
|
営業外費用合計 |
262,357 |
86,015 |
|
経常利益 |
1,571,773 |
1,749,419 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
71,857 |
|
事業譲渡益 |
－ |
354,652 |
|
その他 |
7,911 |
19,405 |
|
特別利益合計 |
7,911 |
445,915 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
1,690 |
19,274 |
|
減損損失 |
8,483 |
72 |
|
投資有価証券評価損 |
278 |
－ |
|
その他 |
－ |
1,871 |
|
特別損失合計 |
10,452 |
21,218 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,569,232 |
2,174,117 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
486,067 |
681,779 |
|
法人税等調整額 |
145,033 |
144,008 |
|
法人税等合計 |
631,101 |
825,788 |
|
四半期純利益 |
938,131 |
1,348,329 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
116,038 |
199,401 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
822,092 |
1,148,927 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
938,131 |
1,348,329 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
227,934 |
△152,042 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,981 |
1,428 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△7,994 |
16,446 |
|
その他の包括利益合計 |
235,921 |
△134,168 |
|
四半期包括利益 |
1,174,052 |
1,214,161 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,058,013 |
1,014,759 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
116,038 |
199,401 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は778,662千円減少し、売上原価は727,680千円減少し、販売費及び一般管理費は60,252千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,270千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,513千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,061,253 |
15,645,148 |
3,226,615 |
34,933,017 |
1,091,681 |
36,024,699 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
353,860 |
328,058 |
15,672 |
697,592 |
46,153 |
743,746 |
|
計 |
16,415,113 |
15,973,207 |
3,242,288 |
35,630,609 |
1,137,835 |
36,768,445 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
913,750 |
771,942 |
1,987 |
1,687,681 |
60,845 |
1,748,527 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,687,681 |
|
|
「その他」の区分の利益 |
60,845 |
|
|
セグメント間取引消去 |
52,613 |
|
|
のれんの償却額 |
△67,875 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,733,264 |
|
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三好商会及び㈱えすみの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては110,171千円であります。
また、「その他」において、カエルネットワークス㈱の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては656,924千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,824,514 |
15,467,959 |
2,357,426 |
34,649,900 |
1,400,391 |
36,050,292 |
|
外部顧客への売上高 |
16,824,514 |
15,467,959 |
2,357,426 |
34,649,900 |
1,400,391 |
36,050,292 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
321,280 |
351,251 |
6,327 |
678,859 |
68,906 |
747,765 |
|
計 |
17,145,795 |
15,819,210 |
2,363,754 |
35,328,760 |
1,469,298 |
36,798,058 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
749,778 |
825,248 |
△33,692 |
1,541,334 |
195,600 |
1,736,935 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
(単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,541,334 |
|
|
「その他」の区分の利益 |
195,600 |
|
|
セグメント間取引消去 |
3,141 |
|
|
のれんの償却額 |
△102,296 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,637,779 |
|
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のフォーバルビジネスグループの売上高が302,314千円減少、セグメント利益が527千円増加し、フォーバルテレコムビジネスグループの売上高が464,912千円減少、セグメント利益が13,655千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては72千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱エルコムの株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては609,244千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。