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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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(1）当期の経営成績の概況
連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や日米金利差の拡大を受けて資源価格の上昇や円安が進行したことで不透明な状況が続いています。企業収益は資源価格の上昇や円安の影響を受けて改善の動きが一服していますが、設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっていますが、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
特に、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、中小・中堅企業のＧＸに対する意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、ＤＸを推進しながら無自覚的かつ効率的にＧＸを実現する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
中小・中堅企業におけるＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークなどの新しい働き方への急激なシフトが進んだ結果、従来のビジネスフォン等の需要が減少し、替わってスマートフォンやモバイルＰＣなどのモバイルネットワーク機器の需要が増加するなど新たな対応を迫られたほか、新しい働き方などの経営課題を解決できるアイコン事業にリソースをシフトしていく中で、太陽光発電システム等の需要が大幅に減少する一方、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響により、売上高は前期に比べ1,746百万円増加し、51,535百万円（前期比3.5％増）となりました。
利益面では売上総利益が前期に比べ1,187百万円増加（前期比6.7％増）する中で、販売費及び一般管理費は人員増による人件費増加の影響等で前期に比べ1,118百万円増加（前期比7.3％増）した結果、営業利益は2,685百万円（前期比2.6％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により2,855百万円（前期比15.4％増）、事業譲渡益など特別利益を446百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,836百万円（前期比36.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は1,083百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響で、売上高は25,157百万円（前期比9.6％増）、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は1,600百万円（前期比6.3％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は457百万円減少しております。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は21,309百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,066百万円（前期比26.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は618百万円減少しております。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は3,122百万円（前期比23.0％減）、セグメント損失は62百万円（前期はセグメント損失０百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他事業グループ＞
㈱フォーバルカエルワーク（注）の寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,945百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は284百万円（前期比84.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります
（注）2021年10月１日付で連結子会社のカエルネットワークス㈱は非連結子会社の㈱エム・アイを吸収合併し、㈱フォーバルカエルワークに商号変更しております。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。
流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。
固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。
流動負債は15,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が131百万円増加したのに対し、短期借入金が1,628百 万円減少したためです。
固定負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したためです。
純資産は14,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益1,836百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が1,132百万円、非支配株主持分が323百万円増加したためです。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の減少となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,589百万円（前期比127百万円増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,280百万円、減価償却費が1,084百万円、未収入金の減少額が637百万円あったのに対し、法人税等 の支払額が882百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は712百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が830百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,671百万円（前期は845百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が1,606百万円、配当金の支払額が663百万円あったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
37.2 |
39.5 |
41.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
97.9 |
71.2 |
70.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.0 |
1.5 |
1.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
41.5 |
91.3 |
119.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
当社グループは、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。現在は中小企業に対し、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、ＤＸ、ＧＸに関する第三者認証の取得、ＤＸ、ＧＸアドバイザーの育成とスキルの向上、ＤＸ、ＧＸ化を促進する商品・サービスの開発等、事業基盤の強化に取り組んでおります。
このような状況の下、次期の連結業績は、売上高54,000百万円（当期比4.8％増）、営業利益2,800百万円（当期比4.2％増）、経常利益3,000百万円（当期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（当期比3.4％増）となる見通しです。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、2022年３月期の業績を踏まえ、期末配当を26円といたしました。
次期につきましては、当期の業績および次期の業績見通しを踏まえ、１株当たり１円増配し普通配当27円とさせていただくことを予定しております。
当社グループは、海外において事業展開しておりますが、資金調達は行っていないことから日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,963,616 |
10,171,059 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,852,606 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
91,608 |
|
売掛金 |
－ |
7,767,614 |
|
契約資産 |
－ |
84,622 |
|
リース投資資産 |
－ |
166,686 |
|
有価証券 |
100,177 |
－ |
|
商品及び製品 |
398,930 |
637,992 |
|
仕掛品 |
99,904 |
83,567 |
|
原材料及び貯蔵品 |
426,553 |
422,601 |
|
前払費用 |
1,279,410 |
1,118,829 |
|
未収入金 |
2,022,671 |
1,899,009 |
|
その他 |
355,520 |
288,657 |
|
貸倒引当金 |
△164,069 |
△111,942 |
|
流動資産合計 |
22,335,320 |
22,620,307 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
914,753 |
1,228,187 |
|
減価償却累計額 |
△584,442 |
△709,704 |
|
建物（純額） |
330,310 |
518,483 |
|
工具、器具及び備品 |
907,189 |
1,110,485 |
|
減価償却累計額 |
△711,456 |
△890,287 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
195,733 |
220,198 |
|
リース資産 |
414,384 |
418,086 |
|
減価償却累計額 |
△367,857 |
△394,087 |
|
リース資産（純額） |
46,526 |
23,998 |
|
土地 |
298,991 |
411,791 |
|
その他 |
214,074 |
181,952 |
|
減価償却累計額 |
△165,108 |
△125,136 |
|
その他（純額） |
48,965 |
56,816 |
|
有形固定資産合計 |
920,528 |
1,231,287 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,139,567 |
1,977,388 |
|
ソフトウエア |
662,593 |
888,324 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
40,964 |
140,346 |
|
その他 |
3,411 |
5,335 |
|
無形固定資産合計 |
1,846,537 |
3,011,394 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,228,336 |
1,851,596 |
|
長期前払費用 |
1,120,959 |
813,592 |
|
破産更生債権等 |
2,991,269 |
2,474,275 |
|
繰延税金資産 |
2,048,323 |
2,080,320 |
|
その他 |
877,530 |
864,595 |
|
貸倒引当金 |
△2,958,683 |
△2,448,854 |
|
投資その他の資産合計 |
6,307,735 |
5,635,525 |
|
固定資産合計 |
9,074,800 |
9,878,207 |
|
資産合計 |
31,410,121 |
32,498,514 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,478,629 |
5,755,316 |
|
短期借入金 |
3,866,480 |
2,238,028 |
|
未払金 |
2,788,981 |
2,872,396 |
|
未払費用 |
971,867 |
937,326 |
|
リース債務 |
46,382 |
173,506 |
|
未払法人税等 |
480,389 |
612,093 |
|
契約負債 |
－ |
471,473 |
|
賞与引当金 |
680,901 |
703,825 |
|
役員賞与引当金 |
191,083 |
207,709 |
|
返品調整引当金 |
6,458 |
－ |
|
その他 |
1,036,187 |
1,085,206 |
|
流動負債合計 |
15,547,361 |
15,056,883 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
116,430 |
200,504 |
|
リース債務 |
24,061 |
14,270 |
|
退職給付に係る負債 |
2,566,066 |
2,685,605 |
|
役員退職慰労引当金 |
21,532 |
61,191 |
|
繰延税金負債 |
29,788 |
11,665 |
|
持分法適用に伴う負債 |
25,376 |
43,716 |
|
その他 |
39,192 |
52,134 |
|
固定負債合計 |
2,822,448 |
3,069,089 |
|
負債合計 |
18,369,809 |
18,125,973 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
2,496,015 |
2,525,731 |
|
利益剰余金 |
6,327,644 |
7,394,969 |
|
自己株式 |
△1,274,001 |
△1,238,827 |
|
株主資本合計 |
11,699,953 |
12,832,168 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
725,895 |
601,234 |
|
為替換算調整勘定 |
△27,311 |
7,081 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,285 |
△18,490 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
700,870 |
589,824 |
|
新株予約権 |
40,841 |
28,136 |
|
非支配株主持分 |
598,646 |
922,411 |
|
純資産合計 |
13,040,311 |
14,372,541 |
|
負債純資産合計 |
31,410,121 |
32,498,514 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
49,788,843 |
51,535,268 |
|
売上原価 |
31,929,073 |
32,487,567 |
|
売上総利益 |
17,859,769 |
19,047,700 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
105,709 |
75,942 |
|
給料及び手当 |
6,887,995 |
7,450,601 |
|
退職給付費用 |
299,622 |
314,726 |
|
賞与引当金繰入額 |
685,100 |
727,773 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
191,083 |
207,384 |
|
支払手数料 |
1,365,238 |
1,450,360 |
|
その他 |
5,708,083 |
6,134,985 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
15,242,833 |
16,361,775 |
|
営業利益 |
2,616,936 |
2,685,925 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,521 |
4,630 |
|
受取配当金 |
17,652 |
25,830 |
|
持分法による投資利益 |
2,187 |
130,391 |
|
その他 |
110,830 |
108,511 |
|
営業外収益合計 |
137,191 |
269,363 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29,966 |
22,598 |
|
貸倒引当金繰入額 |
218,238 |
60,362 |
|
その他 |
22,218 |
17,163 |
|
営業外費用合計 |
270,423 |
100,124 |
|
経常利益 |
2,483,705 |
2,855,164 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
699 |
71,585 |
|
事業譲渡益 |
－ |
354,652 |
|
その他 |
7,911 |
20,223 |
|
特別利益合計 |
8,610 |
446,460 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
14,534 |
19,248 |
|
投資有価証券評価損 |
6,288 |
- |
|
減損損失 |
960 |
205 |
|
その他 |
－ |
1,871 |
|
特別損失合計 |
21,783 |
21,325 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,470,531 |
3,280,300 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
920,684 |
1,056,006 |
|
法人税等調整額 |
45,710 |
156,950 |
|
法人税等合計 |
966,395 |
1,212,957 |
|
当期純利益 |
1,504,136 |
2,067,342 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
146,317 |
230,499 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,357,818 |
1,836,843 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,504,136 |
2,067,342 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
349,187 |
△124,661 |
|
退職給付に係る調整額 |
29,086 |
△20,776 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,353 |
34,393 |
|
その他の包括利益合計 |
381,628 |
△111,045 |
|
包括利益 |
1,885,764 |
1,956,297 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,739,447 |
1,725,798 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
146,317 |
230,499 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150,294 |
2,311,603 |
5,578,825 |
△1,520,629 |
10,520,094 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△654,103 |
|
△654,103 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,357,818 |
|
1,357,818 |
|
自己株式の処分 |
|
164,031 |
|
246,627 |
410,659 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
20,380 |
45,103 |
|
65,484 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
184,412 |
748,818 |
246,627 |
1,179,858 |
|
当期末残高 |
4,150,294 |
2,496,015 |
6,327,644 |
△1,274,001 |
11,699,953 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
367,308 |
△30,664 |
△26,801 |
309,842 |
48,728 |
521,490 |
11,400,156 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△654,103 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,357,818 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
410,659 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
65,484 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
358,586 |
3,353 |
29,086 |
391,027 |
△7,887 |
77,156 |
460,296 |
|
当期変動額合計 |
358,586 |
3,353 |
29,086 |
391,027 |
△7,887 |
77,156 |
1,640,154 |
|
当期末残高 |
725,895 |
△27,311 |
2,285 |
700,870 |
40,841 |
598,646 |
13,040,311 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150,294 |
2,496,015 |
6,327,644 |
△1,274,001 |
11,699,953 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△24,513 |
|
△24,513 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
4,150,294 |
2,496,015 |
6,303,131 |
△1,274,001 |
11,675,439 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△664,961 |
|
△664,961 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,836,843 |
|
1,836,843 |
|
自己株式の処分 |
|
20,561 |
|
35,258 |
55,819 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△83 |
△83 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
△80,043 |
|
△80,043 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
9,154 |
|
|
9,154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
29,715 |
1,091,838 |
35,174 |
1,156,728 |
|
当期末残高 |
4,150,294 |
2,525,731 |
7,394,969 |
△1,238,827 |
12,832,168 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
725,895 |
△27,311 |
2,285 |
700,870 |
40,841 |
598,646 |
13,040,311 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△24,513 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
725,895 |
△27,311 |
2,285 |
700,870 |
40,841 |
598,646 |
13,015,797 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△664,961 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,836,843 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
55,819 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△83 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
△80,043 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
9,154 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△124,661 |
34,393 |
△20,776 |
△111,045 |
△12,704 |
323,764 |
200,015 |
|
当期変動額合計 |
△124,661 |
34,393 |
△20,776 |
△111,045 |
△12,704 |
323,764 |
1,356,743 |
|
当期末残高 |
601,234 |
7,081 |
△18,490 |
589,824 |
28,136 |
922,411 |
14,372,541 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,470,531 |
3,280,300 |
|
減価償却費 |
523,684 |
1,084,866 |
|
減損損失 |
960 |
205 |
|
のれん償却額 |
170,620 |
270,591 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
107,000 |
△564,552 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
105,766 |
26,541 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
49,269 |
16,626 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△66,429 |
△68,989 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△223 |
△51,791 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△24,173 |
△30,460 |
|
支払利息 |
29,966 |
22,598 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,187 |
△130,391 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△354,652 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
13,756 |
△52,336 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
6,288 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△194,597 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△増加） |
－ |
△393,762 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△214,279 |
△24,594 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
239,176 |
637,618 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
508,128 |
87,092 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
55,007 |
170,415 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
35,517 |
7,894 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
△177,905 |
|
その他 |
58,341 |
△336,353 |
|
小計 |
3,872,126 |
3,418,959 |
|
利息及び配当金の受取額 |
44,757 |
74,709 |
|
利息の支払額 |
△29,748 |
△21,614 |
|
法人税等の支払額 |
△1,170,362 |
△882,996 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,716,772 |
2,589,058 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
100,000 |
130,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△124,197 |
△278,065 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
230,058 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△350,735 |
△588,524 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20,423 |
△37,570 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△100,001 |
|
貸付金の回収による収入 |
20,194 |
27,790 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△421,035 |
△830,539 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
380,000 |
|
その他 |
83,904 |
154,173 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△712,293 |
△912,679 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△156,000 |
△1,606,000 |
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△107,090 |
△243,835 |
|
配当金の支払額 |
△652,300 |
△663,171 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△83,941 |
△86,358 |
|
その他 |
△45,826 |
△72,215 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△845,159 |
△2,671,581 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,507 |
8,087 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,162,826 |
△987,115 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,742,855 |
10,905,682 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
147,705 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,905,682 |
10,066,272 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,082,945千円減少し、売上原価は1,001,557千円減少し、販売費及び一般管理費は82,700千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,311千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,513千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の３つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー
バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル
などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「フォーバルビジネスグループ」の売上高は457,273千円減少、セグメント利益は6,732千円減少し、「フォーバルテレコムビジネスグループ」の売上高は618,490千円減少、セグメント利益は13,853千円増加し、「その他」の売上高は5,808千円減少、セグメント利益は5,808千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,954,050 |
21,265,344 |
4,052,881 |
48,272,276 |
1,516,567 |
49,788,843 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
482,847 |
463,031 |
20,266 |
966,145 |
61,194 |
1,027,339 |
|
計 |
23,436,897 |
21,728,375 |
4,073,148 |
49,238,421 |
1,577,761 |
50,816,183 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,706,951 |
846,624 |
△19 |
2,553,556 |
154,685 |
2,708,242 |
|
セグメント資産 |
18,695,495 |
11,163,893 |
723,954 |
30,583,343 |
826,777 |
31,410,121 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
301,685 |
192,475 |
6,576 |
500,738 |
22,946 |
523,684 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
237,804 |
247,639 |
7,502 |
492,946 |
24,824 |
517,770 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
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売上高 |
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|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
25,157,620 |
21,309,619 |
3,122,345 |
49,589,586 |
1,945,682 |
51,535,268 |
|
外部顧客への売上高 |
25,157,620 |
21,309,619 |
3,122,345 |
49,589,586 |
1,945,682 |
51,535,268 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
435,607 |
492,093 |
13,876 |
941,577 |
109,211 |
1,050,789 |
|
計 |
25,593,227 |
21,801,713 |
3,136,222 |
50,531,163 |
2,054,894 |
52,586,057 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,600,140 |
1,066,536 |
△62,743 |
2,603,932 |
284,678 |
2,888,611 |
|
セグメント資産 |
20,093,464 |
10,421,457 |
798,352 |
31,313,274 |
1,185,240 |
32,498,514 |
|
その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費 |
292,148 |
751,881 |
6,367 |
1,050,397 |
34,468 |
1,084,866 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
451,864 |
369,985 |
27,870 |
849,720 |
38,981 |
888,702 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,553,556 |
2,603,932 |
|
「その他」の区分の利益 |
154,685 |
284,678 |
|
セグメント間取引消去 |
5,796 |
2,879 |
|
のれんの償却額 |
△97,102 |
△205,565 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,616,936 |
2,685,925 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
30,583,343 |
31,313,274 |
|
「その他」の区分の資産 |
826,777 |
1,185,240 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
31,410,121 |
32,498,514 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
500,738 |
1,050,397 |
22,946 |
34,468 |
523,684 |
1,084,866 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
492,946 |
849,720 |
24,824 |
38,981 |
517,770 |
888,702 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
960 |
－ |
－ |
－ |
960 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
205 |
－ |
－ |
－ |
205 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
109,641 |
60,979 |
－ |
－ |
170,620 |
|
当期末残高 |
755,315 |
384,252 |
－ |
－ |
1,139,567 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
209,744 |
60,846 |
－ |
－ |
270,591 |
|
当期末残高 |
1,653,982 |
323,406 |
－ |
－ |
1,977,388 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
484.87円 |
523.58円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
53.34円 |
71.71円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
53.32円 |
71.71円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,357,818 |
1,836,843 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,357,818 |
1,836,843 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,455,447 |
25,613,802 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△657 |
△50 |
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（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円）） |
△657 |
△50 |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
（連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート 第７回新株予約権 普通株式 392,500株 ㈱フォーバル・リアルストレート 第10回新株予約権 普通株式 430,000株
|
（連結子会社） ㈱フォーバル・リアルストレート 第７回新株予約権 普通株式 392,500株 ㈱フォーバル・リアルストレート 第８回新株予約権 普通株式 492,500株 ㈱フォーバル・リアルストレート 第10回新株予約権 普通株式 425,000株
|
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
退任取締役
取締役 行 辰哉（2022年５月13日）