|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の影響を受ける一方で、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が徐々に和らぐ中で、輸出は堅調に推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られました。また、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中でサービス消費を中心に緩やかに増加しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の経済財政運営と改革の基本方針2021で示されている日本の未来を拓く４つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、中小・小規模企業が国の掲げる４つの原動力を実現するために、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。その実現に向けて、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のようになりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、ＧＸに対する意識の高まりを受けて環境に優しい新電力サービスが増加し、また、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ4,102百万円増加し、27,526百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
利益面では売上総利益が電力の仕入価格上昇の影響を受けて前年同期に比べ623百万円増加（前年同期比7.1％増）にとどまったほか、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強の影響等で前年同期に比べ1,007百万円増加（前年同期比12.9％増）した結果、営業利益は581百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少等により768百万円（前年同期比24.8％減）、前年同期は事業譲渡益などの特別利益を426百万円計上していたことで親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
なお、新電力サービスについては、電気料金のうち発電燃料の価格で変動する燃料費調整額について、平時を想定した約款により単価に上限を設けていたため、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受けて、その上限を上回った事で利益減少要因となってしまいましたが、当第３四半期より当該約款を改定し上限の撤廃等、同料金の体系を見直して通期における影響範囲の最小化を図っています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
アイコンサービス」やセキュリティ関連が増加したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、売上高は13,304百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は541百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービス等が減少した結果、売上高は11,442百万円（前年同期比12.4％増）、電力の仕入価格上昇の影響でセグメント利益は49百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
産業用太陽光発電システムが減少する一方で、住宅用太陽光発電システム等が増加した結果、売上高は1,659百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
＜その他事業グループ＞
教育事業やITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,120百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し31,934百万円となりました。
流動資産は21,565百万円となり、前連結会計年度末比1,055百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が371百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が824百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,369百万円となり、前連結会計年度末比490百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が124百万円、無形固定資産が80百万円、投資有価証券の増加により投資その他の資産が285百万円増加したことによるものです。
流動負債は14,481百万円となり、前連結会計年度末比575百万円の減少となりました。これは主として短期借入金が216百万円増加したのに対し、未払金が180百万円、未払法人税等が290百万円、賞与引当金・役員賞与引当金が215百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,351百万円となり、前連結会計年度末比282百万円の増加となりました。これは主として社債が100百万円、退職給付に係る負債が74百万円増加したことによるものです。
純資産は14,101百万円となり、前連結会計年度末比270百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円に対し、配当金の支払い666百万円により株主資本が329百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は739百万円（前年同期は17,921百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が768百万円、減価償却費が564百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,081百万円あったのに対し、前払費用の増加額が263百万円、仕入債務の減少額が227百万円、法人税等の支払額が646百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は491百万円（前年同期は998百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が341百万円、投資有価証券の取得による支出が211百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は732百万円（前年同期は1,391百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純増額が122百万円あったのに対し、配当金の支払額が664百万円あったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績は現時点で概ね想定した範囲内で推移しており、2022年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,171,059 |
9,799,316 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,943,844 |
7,119,485 |
|
リース投資資産 |
166,686 |
144,418 |
|
商品及び製品 |
637,992 |
691,309 |
|
仕掛品 |
83,567 |
87,135 |
|
原材料及び貯蔵品 |
422,601 |
368,790 |
|
未収入金 |
1,899,009 |
1,899,786 |
|
その他 |
1,407,487 |
1,549,369 |
|
貸倒引当金 |
△111,942 |
△94,474 |
|
流動資産合計 |
22,620,307 |
21,565,138 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,231,287 |
1,355,794 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,977,388 |
1,908,551 |
|
その他 |
1,034,005 |
1,183,400 |
|
無形固定資産合計 |
3,011,394 |
3,091,952 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,851,596 |
2,262,839 |
|
破産更生債権等 |
2,474,275 |
2,357,435 |
|
繰延税金資産 |
2,080,320 |
1,990,150 |
|
その他 |
1,678,188 |
1,645,825 |
|
貸倒引当金 |
△2,448,854 |
△2,334,805 |
|
投資その他の資産合計 |
5,635,525 |
5,921,445 |
|
固定資産合計 |
9,878,207 |
10,369,192 |
|
資産合計 |
32,498,514 |
31,934,330 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,755,316 |
5,724,012 |
|
短期借入金 |
2,238,028 |
2,454,790 |
|
未払金 |
2,872,396 |
2,691,466 |
|
未払法人税等 |
612,093 |
321,476 |
|
賞与引当金 |
703,825 |
604,309 |
|
役員賞与引当金 |
207,709 |
91,634 |
|
その他 |
2,667,513 |
2,593,483 |
|
流動負債合計 |
15,056,883 |
14,481,172 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
100,000 |
|
長期借入金 |
200,504 |
234,736 |
|
退職給付に係る負債 |
2,685,605 |
2,760,076 |
|
役員退職慰労引当金 |
61,191 |
65,543 |
|
繰延税金負債 |
11,665 |
7,938 |
|
持分法適用に伴う負債 |
43,716 |
40,117 |
|
その他 |
66,405 |
142,976 |
|
固定負債合計 |
3,069,089 |
3,351,388 |
|
負債合計 |
18,125,973 |
17,832,560 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
2,525,731 |
2,547,573 |
|
利益剰余金 |
7,394,969 |
7,026,610 |
|
自己株式 |
△1,238,827 |
△1,221,700 |
|
株主資本合計 |
12,832,168 |
12,502,778 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
601,234 |
623,607 |
|
為替換算調整勘定 |
7,081 |
50,561 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△18,490 |
△16,750 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
589,824 |
657,419 |
|
新株予約権 |
28,136 |
29,963 |
|
非支配株主持分 |
922,411 |
911,608 |
|
純資産合計 |
14,372,541 |
14,101,769 |
|
負債純資産合計 |
32,498,514 |
31,934,330 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
23,424,294 |
27,526,418 |
|
売上原価 |
14,647,473 |
18,126,069 |
|
売上総利益 |
8,776,820 |
9,400,349 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,811,133 |
8,818,795 |
|
営業利益 |
965,686 |
581,554 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,042 |
2,553 |
|
受取配当金 |
23,827 |
26,828 |
|
持分法による投資利益 |
64,754 |
80,367 |
|
その他 |
34,567 |
91,159 |
|
営業外収益合計 |
125,192 |
200,910 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,821 |
9,424 |
|
貸倒引当金繰入額 |
49,298 |
－ |
|
その他 |
7,301 |
4,866 |
|
営業外費用合計 |
69,420 |
14,290 |
|
経常利益 |
1,021,458 |
768,173 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
23 |
138 |
|
固定資産売却益 |
71,698 |
－ |
|
事業譲渡益 |
354,111 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
517 |
322 |
|
その他 |
540 |
－ |
|
特別利益合計 |
426,891 |
460 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
18,766 |
112 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
70 |
|
減損損失 |
72 |
－ |
|
その他 |
1,871 |
－ |
|
特別損失合計 |
20,710 |
182 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,427,639 |
768,452 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
446,107 |
346,335 |
|
法人税等調整額 |
112,915 |
92,486 |
|
法人税等合計 |
559,022 |
438,822 |
|
四半期純利益 |
868,616 |
329,630 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
135,039 |
31,478 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
733,577 |
298,152 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
868,616 |
329,630 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,847 |
22,373 |
|
退職給付に係る調整額 |
952 |
1,740 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,578 |
43,480 |
|
その他の包括利益合計 |
△30,316 |
67,594 |
|
四半期包括利益 |
838,300 |
397,224 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
703,260 |
365,746 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
135,039 |
31,478 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,427,639 |
768,452 |
|
減価償却費 |
464,656 |
564,273 |
|
減損損失 |
72 |
－ |
|
のれん償却額 |
93,056 |
158,235 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△54,600 |
△131,603 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△277,549 |
△99,516 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△104,177 |
△116,075 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△13,871 |
36,931 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△25,870 |
△29,382 |
|
支払利息 |
12,821 |
9,424 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△64,754 |
△80,367 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△354,652 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△52,932 |
112 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
939,831 |
1,081,307 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△157,205 |
46,578 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△101,631 |
△263,821 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△796,300 |
△227,897 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△178,386 |
△124,155 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△327,081 |
△195,886 |
|
その他 |
14,464 |
△31,423 |
|
小計 |
443,528 |
1,365,184 |
|
利息及び配当金の受取額 |
26,738 |
29,924 |
|
利息の支払額 |
△11,952 |
△9,534 |
|
法人税等の支払額 |
△440,393 |
△646,116 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
17,921 |
739,457 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
100,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△99,425 |
△70,593 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△223,415 |
△341,448 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△798,557 |
△211,446 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△559,769 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
108,530 |
|
貸付けによる支出 |
△100,348 |
△710 |
|
貸付金の回収による収入 |
13,179 |
16,304 |
|
事業譲渡による収入 |
380,000 |
－ |
|
その他 |
289,632 |
7,730 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△998,703 |
△491,635 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△588,000 |
122,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△63,240 |
△73,510 |
|
配当金の支払額 |
△661,742 |
△664,553 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△57,431 |
△59,451 |
|
その他 |
△21,444 |
△57,063 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,391,858 |
△732,579 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
911 |
15,370 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,371,730 |
△469,386 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
10,905,682 |
10,066,272 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
43,098 |
－ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
8,577,051 |
9,596,885 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,747,626 |
10,175,835 |
1,578,366 |
22,501,829 |
922,464 |
23,424,294 |
|
外部顧客への売上高 |
10,747,626 |
10,175,835 |
1,578,366 |
22,501,829 |
922,464 |
23,424,294 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
209,799 |
243,272 |
4,210 |
457,282 |
26,487 |
483,769 |
|
計 |
10,957,426 |
10,419,108 |
1,582,577 |
22,959,111 |
948,952 |
23,908,063 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
394,468 |
506,975 |
△13,381 |
888,062 |
134,478 |
1,022,540 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
888,062 |
|
「その他」の区分の利益 |
134,478 |
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セグメント間取引消去 |
1,599 |
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のれん償却額 |
△58,453 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
965,686 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては72千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱エルコムの株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては606,321千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,304,303 |
11,442,187 |
1,659,608 |
26,406,099 |
1,120,318 |
27,526,418 |
|
外部顧客への売上高 |
13,304,303 |
11,442,187 |
1,659,608 |
26,406,099 |
1,120,318 |
27,526,418 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
228,994 |
224,976 |
9,423 |
463,394 |
96,328 |
559,723 |
|
計 |
13,533,298 |
11,667,163 |
1,669,032 |
26,869,494 |
1,216,647 |
28,086,141 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
541,688 |
49,140 |
△53,257 |
537,571 |
169,616 |
707,187 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
537,571 |
|
「その他」の区分の利益 |
169,616 |
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セグメント間取引消去 |
2,178 |
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のれん償却額 |
△127,811 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
581,554 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱アベヤス及び㈱進駸堂販売の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては89,397千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。