|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………………… |
10 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復鈍化の影響から輸出は横ばいで推移し、生産は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響もあり弱含みの動きが見られました。一方、企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ESG経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営分析情報プラットフォーム「きづなPARK」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ESG経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ1,492百万円増加し、15,820百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ538百万円増加（前年同期比10.3％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加の影響で前年同期に比べ534百万円増加（前年同期比11.2％増）した結果、営業利益は451百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は534百万円（前年同期比0.5％増）、法人税等調整額が前年同期に比べ65百万円増加したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は8,731百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は395百万円（前年同期比126.8％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
電力サービスが増加した結果、売上高は5,493百万円（前年同期比7.3％増）、売上原価上昇の影響でセグメント利益は134百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システムやLEDなどが減少した結果、売上高は1,084百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりました。
＜人的資本経営コンサルティング＞
セミナーなどの教育事業が減少した結果、売上高は511百万円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し38,532百万円となりました。
流動資産は25,268百万円となり、前連結会計年度末比2,678百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少190百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,956百万円、未収入金の減少285百万円によるものです。
固定資産は13,263百万円となり、前連結会計年度末比480百万円の増加となりました。これは主としてのれんの増加による無形固定資産の増加394百万円によるものです。
流動負債は14,689百万円となり、前連結会計年度末比2,524百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少1,026百万円、未払金の減少204百万円、未払法人税等の減少538百万円、賞与引当金の減少441百万円によるものです。
固定負債は5,575百万円となり、前連結会計年度末比190百万円の減少となりました。これは主として長期借入金の減少164百万円、退職給付に係る負債の減少22百万円によるものです。
純資産は18,267百万円となり、前連結会計年度末比516百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円に対し、配当金の支払い733百万円等により株主資本が530百万円減少したのに対し、非支配株主持分が995百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績は現時点で概ね想定した範囲内で推移しており、2024年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,928,320 |
11,738,179 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,878,783 |
7,922,061 |
|
リース投資資産 |
1,122,023 |
1,203,993 |
|
商品及び製品 |
932,815 |
822,188 |
|
仕掛品 |
88,381 |
89,625 |
|
原材料及び貯蔵品 |
295,065 |
266,310 |
|
未収入金 |
1,854,091 |
1,568,783 |
|
その他 |
1,959,780 |
1,815,302 |
|
貸倒引当金 |
△112,525 |
△157,801 |
|
流動資産合計 |
27,946,736 |
25,268,641 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,559,824 |
2,595,757 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,706,563 |
3,097,430 |
|
その他 |
1,430,324 |
1,433,512 |
|
無形固定資産合計 |
4,136,887 |
4,530,943 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,949,202 |
2,046,950 |
|
破産更生債権等 |
227,019 |
220,075 |
|
繰延税金資産 |
1,819,426 |
1,641,209 |
|
その他 |
2,437,223 |
2,591,191 |
|
貸倒引当金 |
△346,003 |
△362,429 |
|
投資その他の資産合計 |
6,086,868 |
6,136,998 |
|
固定資産合計 |
12,783,580 |
13,263,699 |
|
資産合計 |
40,730,317 |
38,532,340 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,104,811 |
6,077,975 |
|
短期借入金 |
1,536,132 |
1,495,192 |
|
未払金 |
2,856,705 |
2,652,096 |
|
未払法人税等 |
704,145 |
165,250 |
|
賞与引当金 |
847,796 |
406,200 |
|
役員賞与引当金 |
255,542 |
97,484 |
|
その他 |
3,908,379 |
3,794,935 |
|
流動負債合計 |
17,213,514 |
14,689,134 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,552,419 |
2,388,101 |
|
退職給付に係る負債 |
2,875,668 |
2,853,505 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,928 |
46,928 |
|
繰延税金負債 |
19,456 |
16,436 |
|
持分法適用に伴う負債 |
24,576 |
26,731 |
|
その他 |
247,102 |
243,984 |
|
固定負債合計 |
5,766,152 |
5,575,688 |
|
負債合計 |
22,979,666 |
20,264,822 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
3,119,829 |
3,127,244 |
|
利益剰余金 |
9,724,796 |
9,187,237 |
|
自己株式 |
△906,276 |
△906,343 |
|
株主資本合計 |
16,088,644 |
15,558,433 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
377,098 |
393,562 |
|
為替換算調整勘定 |
64,657 |
96,920 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△44,075 |
△41,050 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
397,680 |
449,433 |
|
新株予約権 |
9,720 |
9,585 |
|
非支配株主持分 |
1,254,605 |
2,250,066 |
|
純資産合計 |
17,750,650 |
18,267,518 |
|
負債純資産合計 |
40,730,317 |
38,532,340 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
14,328,692 |
15,820,779 |
|
売上原価 |
9,105,107 |
10,058,213 |
|
売上総利益 |
5,223,584 |
5,762,565 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,776,668 |
5,310,869 |
|
営業利益 |
446,916 |
451,695 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,024 |
1,171 |
|
受取配当金 |
12,841 |
8,472 |
|
持分法による投資利益 |
55,291 |
39,021 |
|
為替差益 |
19,871 |
31,045 |
|
その他 |
16,134 |
21,045 |
|
営業外収益合計 |
105,164 |
100,756 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,595 |
13,407 |
|
長期前払費用除却損 |
14,483 |
－ |
|
その他 |
1,657 |
4,283 |
|
営業外費用合計 |
19,736 |
17,690 |
|
経常利益 |
532,343 |
534,761 |
|
特別利益 |
12,102 |
719 |
|
特別損失 |
13,210 |
377 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
531,235 |
535,102 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
131,215 |
136,252 |
|
法人税等調整額 |
100,129 |
165,942 |
|
法人税等合計 |
231,344 |
302,195 |
|
四半期純利益 |
299,890 |
232,907 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
46,219 |
37,837 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
253,671 |
195,070 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
299,890 |
232,907 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,194 |
16,464 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,089 |
3,024 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
32,758 |
32,263 |
|
その他の包括利益合計 |
54,043 |
51,752 |
|
四半期包括利益 |
353,933 |
284,660 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
307,714 |
246,822 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
46,219 |
37,837 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営コンサルティング |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,232,046 |
5,120,852 |
1,305,058 |
670,734 |
14,328,692 |
14,328,692 |
|
外部顧客への売上高 |
7,232,046 |
5,120,852 |
1,305,058 |
670,734 |
14,328,692 |
14,328,692 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
120,837 |
110,728 |
5,723 |
45,324 |
282,613 |
282,613 |
|
計 |
7,352,884 |
5,231,581 |
1,310,781 |
716,058 |
14,611,305 |
14,611,305 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
174,510 |
183,911 |
33,840 |
118,966 |
511,228 |
511,228 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
511,228 |
|
|
セグメント間取引消去 |
578 |
|
|
のれん償却額 |
△64,890 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
446,916 |
|
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三知の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては28,322千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営コンサルティング |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,731,441 |
5,493,681 |
1,084,042 |
511,613 |
15,820,779 |
15,820,779 |
|
外部顧客への売上高 |
8,731,441 |
5,493,681 |
1,084,042 |
511,613 |
15,820,779 |
15,820,779 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
102,276 |
105,136 |
9,866 |
48,315 |
265,595 |
265,595 |
|
計 |
8,833,718 |
5,598,818 |
1,093,908 |
559,928 |
16,086,374 |
16,086,374 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
395,852 |
134,182 |
△16,122 |
27,670 |
541,582 |
541,582 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含め、「人的資本経営コンサルティング」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
541,582 |
|
|
セグメント間取引消去 |
1,293 |
|
|
のれん償却額 |
△91,181 |
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
451,695 |
|
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「人的資本経営コンサルティング」セグメントにおいて、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては518,205千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
168,061千円 |
381,220千円 |
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のれんの償却額 |
79,836千円 |
106,179千円 |