|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復鈍化の影響から輸出や生産は横ばいで推移しました。一方、企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のようになりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが堅調に推移したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ3,263百万円増加し、33,839百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,105百万円増加（前年同期比10.0％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、Ｍ＆Ａに伴う取得費用やのれんの償却費の増加の影響で前年同期に比べ1,006百万円増加（前年同期比10.5％増）した結果、営業利益は1,596百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は1,699百万円（前年同期比2.6％増）、特別利益が前年同期に比べ106百万円減少し、法人税等調整額が208百万円増加したことで親会社株主に帰属する中間純利益は820百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
アイコンサービスが堅調に推移したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は17,464百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1,099百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
電力サービスが増加した結果、売上高は12,452百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は564百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システムやＬＥＤなどが減少した結果、売上高は2,558百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
＜人的資本経営＞
新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は1,365百万円（前年同期比12.8％増）、セミナーなどの教育事業が減少した結果、セグメント利益は96百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し39,836百万円となりました。
流動資産は26,764百万円となり、前連結会計年度末比1,182百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が750百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が443百万円減少したことによるものです。
固定資産は13,072百万円となり、前連結会計年度末比288百万円の増加となりました。これは主としてのれんの増加による無形固定資産の増加287百万円によるものです。
流動負債は15,295百万円となり、前連結会計年度末比1,918百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が293百万円、短期借入金が545百万円、未払金が352百万円、未払費用が229百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,516百万円となり、前連結会計年度末比250百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が208百万円減少したことによるものです。
純資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末比1,274百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益820百万円に対し、配当金の支払い733百万円等により株主資本が21百万円、非支配株主持分が1,270百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,017百万円（前年同期は1,353百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,686百万円、減価償却費が758百万円、売上債権及び契約資産の減少額が679百万円あったのに対し、前払費用の増加額が423百万円、仕入債務の減少額が301百万円、未払金の減少額が408百万円、法人税等の支払額が610百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は263百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が172百万円、無形固定資産の取得による支出が249百万円、保険積立金の積立による支出が150百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が352百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,516百万円（前年同期は661百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が600百万円、長期借入金の返済による支出が157百万円、自己株式の取得による支出が205百万円、配当金の支払額が730百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が345百万円あったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績は現時点で概ね想定した範囲内で推移しており、2024年５月13日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,928,320 |
11,178,305 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,878,783 |
9,435,747 |
|
リース投資資産 |
1,122,023 |
1,190,614 |
|
商品及び製品 |
932,815 |
977,255 |
|
仕掛品 |
88,381 |
80,573 |
|
原材料及び貯蔵品 |
295,065 |
299,497 |
|
未収入金 |
1,854,091 |
1,870,189 |
|
その他 |
1,959,780 |
1,870,547 |
|
貸倒引当金 |
△112,525 |
△138,620 |
|
流動資産合計 |
27,946,736 |
26,764,111 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,559,824 |
2,583,813 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,706,563 |
2,977,484 |
|
その他 |
1,430,324 |
1,447,395 |
|
無形固定資産合計 |
4,136,887 |
4,424,880 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,949,202 |
1,989,441 |
|
破産更生債権等 |
227,019 |
265,441 |
|
繰延税金資産 |
1,819,426 |
1,521,856 |
|
その他 |
2,437,223 |
2,639,594 |
|
貸倒引当金 |
△346,003 |
△352,739 |
|
投資その他の資産合計 |
6,086,868 |
6,063,594 |
|
固定資産合計 |
12,783,580 |
13,072,288 |
|
資産合計 |
40,730,317 |
39,836,399 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,104,811 |
6,811,803 |
|
短期借入金 |
1,536,132 |
990,152 |
|
未払金 |
2,856,705 |
2,503,920 |
|
未払法人税等 |
704,145 |
560,581 |
|
賞与引当金 |
847,796 |
712,685 |
|
役員賞与引当金 |
255,542 |
145,750 |
|
その他 |
3,908,379 |
3,570,135 |
|
流動負債合計 |
17,213,514 |
15,295,028 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,552,419 |
2,343,860 |
|
退職給付に係る負債 |
2,875,668 |
2,857,132 |
|
役員退職慰労引当金 |
46,928 |
46,928 |
|
繰延税金負債 |
19,456 |
15,428 |
|
持分法適用に伴う負債 |
24,576 |
23,226 |
|
その他 |
247,102 |
229,464 |
|
固定負債合計 |
5,766,152 |
5,516,042 |
|
負債合計 |
22,979,666 |
20,811,070 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
3,119,829 |
3,259,809 |
|
利益剰余金 |
9,724,796 |
9,812,462 |
|
自己株式 |
△906,276 |
△1,112,083 |
|
株主資本合計 |
16,088,644 |
16,110,483 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
377,098 |
394,664 |
|
為替換算調整勘定 |
64,657 |
23,243 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△44,075 |
△38,025 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
397,680 |
379,882 |
|
新株予約権 |
9,720 |
9,585 |
|
非支配株主持分 |
1,254,605 |
2,525,378 |
|
純資産合計 |
17,750,650 |
19,025,329 |
|
負債純資産合計 |
40,730,317 |
39,836,399 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
30,576,636 |
33,839,809 |
|
売上原価 |
19,474,541 |
21,632,494 |
|
売上総利益 |
11,102,094 |
12,207,315 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,604,051 |
10,610,390 |
|
営業利益 |
1,498,042 |
1,596,924 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,773 |
3,631 |
|
受取配当金 |
15,776 |
11,899 |
|
為替差益 |
27,333 |
9,809 |
|
持分法による投資利益 |
98,765 |
84,645 |
|
その他 |
45,502 |
34,602 |
|
営業外収益合計 |
190,151 |
144,588 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,591 |
29,869 |
|
長期前払費用除却損 |
17,933 |
－ |
|
その他 |
5,015 |
12,120 |
|
営業外費用合計 |
31,540 |
41,990 |
|
経常利益 |
1,656,653 |
1,699,523 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
12,930 |
3,473 |
|
固定資産売却益 |
318 |
83 |
|
移転補償金 |
77,578 |
－ |
|
資産除去債務戻入益 |
19,440 |
－ |
|
その他 |
307 |
135 |
|
特別利益合計 |
110,574 |
3,691 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
47,088 |
2,749 |
|
減損損失 |
－ |
1,820 |
|
貸倒損失 |
－ |
8,880 |
|
その他 |
－ |
2,825 |
|
特別損失合計 |
47,088 |
16,275 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,720,139 |
1,686,939 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
565,307 |
475,232 |
|
法人税等調整額 |
76,226 |
284,244 |
|
法人税等合計 |
641,533 |
759,476 |
|
中間純利益 |
1,078,606 |
927,462 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
136,034 |
107,168 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
942,571 |
820,294 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,078,606 |
927,462 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△73,578 |
17,566 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,179 |
6,049 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
42,939 |
△41,413 |
|
その他の包括利益合計 |
△28,459 |
△17,797 |
|
中間包括利益 |
1,050,147 |
909,665 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
914,112 |
802,497 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
136,034 |
107,168 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,720,139 |
1,686,939 |
|
減価償却費 |
623,070 |
758,747 |
|
減損損失 |
－ |
1,820 |
|
のれん償却額 |
157,815 |
226,251 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10,608 |
△40,479 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
169 |
△135,111 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△64,947 |
△109,792 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
9,396 |
△9,815 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△18,614 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18,549 |
△15,531 |
|
支払利息 |
8,591 |
29,869 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△98,765 |
△84,645 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
46,770 |
2,665 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△12,930 |
△647 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
1,519,678 |
679,343 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△114,589 |
△37,848 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△263,021 |
△423,000 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,329,303 |
△301,522 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△97,713 |
269,725 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
213,260 |
△408,975 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△74,124 |
△243,711 |
|
その他 |
△233,443 |
△218,674 |
|
小計 |
1,983,496 |
1,625,606 |
|
利息及び配当金の受取額 |
19,231 |
32,101 |
|
利息の支払額 |
△8,857 |
△28,934 |
|
法人税等の支払額 |
△640,477 |
△610,866 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,353,392 |
1,017,907 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△598,837 |
△172,117 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△412,736 |
△249,783 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,083 |
△84,351 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
55,090 |
7,537 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
42,664 |
352,898 |
|
貸付けによる支出 |
△40,590 |
△70 |
|
貸付金の回収による収入 |
5,869 |
84,739 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△416,551 |
△87,118 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△4,193 |
△150,379 |
|
その他 |
51,090 |
34,972 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,323,277 |
△263,673 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
349,400 |
△600,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△177,721 |
△157,716 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△205,807 |
|
配当金の支払額 |
△692,287 |
△730,954 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△64,947 |
△71,500 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
345,212 |
|
その他 |
△75,781 |
△95,676 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△661,336 |
△1,516,441 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
11,030 |
△201 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△620,191 |
△762,409 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,055,419 |
11,724,950 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△6 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,435,227 |
10,962,533 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,423,234 |
11,148,700 |
2,705,042 |
1,210,469 |
30,487,448 |
30,487,448 |
|
その他の収益 |
89,188 |
－ |
－ |
－ |
89,188 |
89,188 |
|
外部顧客への売上高 |
15,512,423 |
11,148,700 |
2,705,042 |
1,210,469 |
30,576,636 |
30,576,636 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
285,374 |
221,913 |
12,193 |
87,772 |
607,253 |
607,253 |
|
計 |
15,797,797 |
11,370,614 |
2,717,236 |
1,298,241 |
31,183,890 |
31,183,890 |
|
セグメント利益 |
866,944 |
507,603 |
63,561 |
194,692 |
1,632,802 |
1,632,802 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,632,802 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,570 |
|
のれん償却額 |
△128,189 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,498,042 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三知の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては18,505千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,271,884 |
12,452,146 |
2,558,379 |
1,365,095 |
33,647,505 |
33,647,505 |
|
その他収益 |
192,304 |
－ |
－ |
－ |
192,304 |
192,304 |
|
外部顧客への売上高 |
17,464,188 |
12,452,146 |
2,558,379 |
1,365,095 |
33,839,809 |
33,839,809 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
212,350 |
215,812 |
25,518 |
94,034 |
547,716 |
547,716 |
|
計 |
17,676,539 |
12,667,958 |
2,583,897 |
1,459,130 |
34,387,526 |
34,387,526 |
|
セグメント利益 |
1,099,111 |
564,580 |
32,231 |
96,246 |
1,792,169 |
1,792,169 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,792,169 |
|
セグメント間取引消去 |
1,380 |
|
のれん償却額 |
△196,626 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,596,924 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含め、「人的資本経営」としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「人的資本経営」セグメントにおいて、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては518,205千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。