### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,899,810 | 3,360,890
受取手形 | 198 | －
売掛金 | ※ 3,079,253 | ※ 3,028,915
商品 | 136,866 | 152,439
貯蔵品 | 23,243 | 2,609
前払費用 | 307,661 | 274,038
短期貸付金 | ※ 457,233 | ※ 517,386
未収入金 | ※ 1,121,379 | ※ 1,264,530
その他 | ※ 516,376 | ※ 354,055
貸倒引当金 | △63,599 | △75,578
流動資産合計 | 9,478,422 | 8,879,287
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 590,682 | 619,850
工具、器具及び備品 | 95,592 | 95,430
土地 | 278,520 | 278,520
有形固定資産合計 | 964,795 | 993,800
無形固定資産 |  |
特許権 | 30,000 | 30,000
ソフトウエア | 434,060 | 389,232
ソフトウエア仮勘定 | 1,433 | 4,745
その他 | 2,734 | 1,130
無形固定資産合計 | 468,227 | 425,109
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 646,238 | 1,242,888
関係会社株式 | 11,080,443 | 12,259,759
長期貸付金 | ※ 390,278 | ※ 85,618
破産更生債権等 | 71,271 | 71,271
繰延税金資産 | 950,283 | 1,080,806
その他 | 401,152 | 530,646
貸倒引当金 | △241,964 | △184,044
投資その他の資産合計 | 13,297,703 | 15,086,947
固定資産合計 | 14,730,726 | 16,505,856
資産合計 | 24,209,148 | 25,385,144

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 1,740,365 | ※ 1,719,458
未払金 | ※ 1,347,357 | ※ 1,379,613
未払費用 | 595,050 | 638,883
未払法人税等 | 192,904 | 464,878
契約負債 | 444,807 | 429,749
前受金 | 337,198 | 62,732
賞与引当金 | 382,000 | 480,670
役員賞与引当金 | 116,500 | 150,000
その他 | ※ 123,069 | ※ 273,965
流動負債合計 | 5,279,254 | 5,599,952
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 2,360,738 | 2,302,966
その他 | 10,149 | 9,784
固定負債合計 | 2,370,888 | 2,312,751
負債合計 | 7,650,142 | 7,912,703
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,150,294 | 4,150,294
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,205 | 17,205
その他資本剰余金 | 3,128,482 | 3,128,482
資本剰余金合計 | 3,145,688 | 3,145,688
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 617,730 | 691,084
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,280,639 | 10,612,354
利益剰余金合計 | 9,898,369 | 11,303,439
自己株式 | △906,276 | △1,112,083
株主資本合計 | 16,288,076 | 17,487,338
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 270,930 | △14,898
評価・換算差額等合計 | 270,930 | △14,898
純資産合計 | 16,559,006 | 17,472,440
負債純資産合計 | 24,209,148 | 25,385,144

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 19,022,934 | ※１ 19,827,974
売上原価 | ※１ 8,466,674 | ※１ 8,769,960
売上総利益 | 10,556,260 | 11,058,014
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,578,167 | ※１,※２ 10,011,166
営業利益 | 978,092 | 1,046,847
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9,678 | ※１ 8,643
受取配当金 | 706,753 | 1,416,417
その他 | ※１ 46,776 | ※１ 100,345
営業外収益合計 | 763,208 | 1,525,407
営業外費用 |  |
貸倒引当金繰入額 | - | 7,000
その他 | 4,302 | 1,717
営業外費用合計 | 4,302 | 8,717
経常利益 | 1,736,998 | 2,563,537
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 54,656
投資有価証券売却益 | 292,570 | 224,653
資産除去債務戻入益 | 5,705 | －
特別利益合計 | 298,276 | 279,309
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 44,200 | ※３ 8,309
関係会社株式評価損 | 522,044 | 142,000
減損損失 | － | 1,820
その他 | 22,013 | －
特別損失合計 | 588,258 | 152,129
税引前当期純利益 | 1,447,016 | 2,690,717
法人税、住民税及び事業税 | 412,187 | 556,193
法人税等調整額 | 3,949 | △4,094
法人税等合計 | 416,136 | 552,098
当期純利益 | 1,030,879 | 2,138,618

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　商品原価 |  |  |  |  |  |  |
１．商品期首棚卸高 |  | 50,743 |  |  | 136,866 |  |
２．当期仕入高 |  | 6,476,391 |  |  | 6,861,517 |  |
合計 |  | 6,527,135 |  |  | 6,998,384 |  |
３．商品期末棚卸高 |  | 136,866 | 6,390,268 | 75.5 | 152,439 | 6,845,944 | 78.1
Ⅱ　支払手数料原価 |  |  | 440,123 | 5.2 |  | 258,142 | 2.9
Ⅳ　外注費 |  |  | 1,636,282 | 19.3 |  | 1,665,873 | 19.0
当期売上原価 |  |  | 8,466,674 | 100.0 |  | 8,769,960 | 100.0

（注）製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150,294 | 17,205 | 2,738,353 | 2,755,559 | 548,312 | 9,013,351 | 9,561,663 | △1,194,473 | 15,273,044
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 69,417 | △69,417 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △694,173 | △694,173 |  | △694,173
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,030,879 | 1,030,879 |  | 1,030,879
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △45 | △45
自己株式の処分 |  |  | 390,129 | 390,129 |  |  |  | 288,242 | 678,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 390,129 | 390,129 | 69,417 | 267,288 | 336,705 | 288,197 | 1,015,031
当期末残高 | 4,150,294 | 17,205 | 3,128,482 | 3,145,688 | 617,730 | 9,280,639 | 9,898,369 | △906,276 | 16,288,076

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 587,628 | 587,628 | 15,860,673
当期変動額 |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △694,173
当期純利益 |  |  | 1,030,879
自己株式の取得 |  |  | △45
自己株式の処分 |  |  | 678,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △316,698 | △316,698 | △316,698
当期変動額合計 | △316,698 | △316,698 | 698,333
当期末残高 | 270,930 | 270,930 | 16,559,006

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,150,294 | 17,205 | 3,128,482 | 3,145,688 | 617,730 | 9,280,639 | 9,898,369 | △906,276 | 16,288,076
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 73,354 | △73,354 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △733,548 | △733,548 |  | △733,548
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,138,618 | 2,138,618 |  | 2,138,618
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △205,807 | △205,807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 73,354 | 1,331,715 | 1,405,069 | △205,807 | 1,199,262
当期末残高 | 4,150,294 | 17,205 | 3,128,482 | 3,145,688 | 691,084 | 10,612,354 | 11,303,439 | △1,112,083 | 17,487,338

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 270,930 | 270,930 | 16,559,006
当期変動額 |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △733,548
当期純利益 |  |  | 2,138,618
自己株式の取得 |  |  | △205,807
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △285,828 | △285,828 | △285,828
当期変動額合計 | △285,828 | △285,828 | 913,434
当期末残高 | △14,898 | △14,898 | 17,472,440

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。

（リース資産を除く）　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　３～38年

・車両運搬具　３年

・器具備品　　２～15年

(2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

（リース資産を除く）　　法を採用しております。

のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益

を認識しております。

コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合

にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわ

たり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（1）投資有価証券及び関係会社株式（市場価格のあるものは除く）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 249,753 | 216,644
関係会社株式 | 6,492,473 | 7,942,345

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額または取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した将来の事業計画に基づき評価を行っております。

事業計画には経営者の判断が介在するとともに将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 950,283 | 1,080,806

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」2,734千円は、「無形固定資産」の「その他」2,734千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」2,544千円、「その他」1,758千円は、「営業外費用」の「その他」4,302千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権・債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,815,142千円 | 2,123,810千円
長期金銭債権 | 343,739 | 43,264
短期金銭債務 | 656,257 | 665,410

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 2,082,023千円 | 2,431,438千円
仕入高 | 2,027,428 | 1,999,616
上記以外の営業取引高 | 1,225,046 | 1,248,816
営業取引以外の取引高 | 11,528 | 11,176

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 3,845千円 | 398千円
給料及び手当 | 4,468,556 | 4,569,367
賞与引当金繰入額 | 382,000 | 480,670
役員賞与引当金繰入額 | 116,500 | 150,000
退職給付費用 | 219,451 | 229,063
減価償却費 | 71,473 | 81,096
業務委託費 | 1,245,050 | 1,274,000

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
（売却損） |  |
建物 | 3,120千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 570 | －
土地 | 29,202 | －
（除却損） |  |
建物 | 2,265 | 377
工具、器具及び備品 | 2,245 | 292
ソフトウエア | 817 | 7,639
原状回復費相当額 | 5,978 | －
計 | 44,200 | 8,309

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | 4,587,970 | 6,623,616 | 2,035,646
合計 | 4,587,970 | 6,623,616 | 2,035,646

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | 4,317,414 | 6,846,604 | 2,529,190
合計 | 4,317,414 | 6,846,604 | 2,529,190

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 6,225,129 | 7,675,001
関連会社株式 | 267,343 | 267,343

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 93,563千円 |  | 81,827千円
投資有価証券評価損 | 121,623 |  | 124,599
関係会社株式評価損 | 514,740 |  | 574,628
未払事業税 | 23,165 |  | 26,435
未払金 | 105,646 |  | 83,555
未払費用 | 25,096 |  | 29,813
賞与引当金 | 116,968 |  | 147,181
退職給付引当金 | 722,858 |  | 725,895
その他有価証券評価差額金 | － |  | 6,857
その他 | 152,867 |  | 149,986
繰延税金資産小計 | 1,876,530 |  | 1,950,778
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △806,675 |  | △869,972
評価性引当額小計 | △806,675 |  | △869,972
繰延税金資産合計 | 1,069,855 |  | 1,080,806
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △119,571 |  | －
繰延税金負債合計 | △119,571 |  | －
繰延税金資産の純額 | 950,283 |  | 1,080,806

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.93 |  | 4.17
住民税均等割 | 2.20 |  | 1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.78 |  | △16.05
評価性引当額の増減 | 10.94 |  | 1.43
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.82
税額控除 | △5.03 |  | －
その他 | △0.12 |  | △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.76 |  | 20.52

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,314千円及び法人税等調整額が22,119千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が195千円減少しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

記載すべき重要な事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 590,682 | 75,619 | 377 | 46,073 | 619,850 | 182,388
車両運搬具 | － | － | － | － | － | 221
工具、器具及び備品 | 95,592 | 44,807 | 292 | 44,677 | 95,430 | 476,035
土地 | 278,520 | － | － | － | 278,520 | －
計 | 964,795 | 120,426 | 670 | 90,751 | 993,800 | 658,645
無形 固定資産 | 特許権 | 30,000 | － | － | － | 30,000 | －
ソフトウエア | 434,060 | 110,795 | 7,639 | 147,983 | 389,232 | －
ソフトウエア仮勘定 | 1,433 | 3,312 | － | － | 4,745 | －
その他 | 2,734 | 216 | 1,820 (1,820) | － | 1,130 | －
計 | 468,227 | 114,324 | 9,459 (1,820) | 147,983 | 425,109 | －

（注）１．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

| 建物 | 事務所の改装 | 75,619 | 千円
| 工具、器具及び備品 | 事務所の改装に伴う什器備品等の購入 | 36,858 | 千円
| ソフトウエア | サービス提供用システム開発等 | 97,263 | 千円
|  | 社内管理用システムの入替 | 13,532 | 千円

２．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

| ソフトウエア | サービス提供用ソフトウエアの除却 | 7,639 | 千円

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 305,564 | 7,886 | 53,828 | 259,622
賞与引当金 | 382,000 | 480,670 | 382,000 | 480,670
役員賞与引当金 | 116,500 | 150,000 | 116,500 | 150,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。