# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 |  | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 49,788 | 51,535 | 59,538 | 63,527 | 72,629
経常利益 | （百万円） | 2,483 | 2,855 | 2,717 | 3,459 | 3,975
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,357 | 1,836 | 1,679 | 2,011 | 2,168
包括利益 | （百万円） | 1,885 | 1,956 | 1,864 | 2,053 | 2,114
純資産額 | （百万円） | 13,040 | 14,372 | 15,636 | 17,750 | 19,704
総資産額 | （百万円） | 31,410 | 32,498 | 35,858 | 40,730 | 42,130
１株当たり純資産額 | （円） | 484.87 | 523.58 | 569.13 | 629.29 | 673.60
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 53.34 | 71.71 | 65.41 | 78.20 | 83.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 53.32 | 71.71 | 65.41 | 78.20 | －
自己資本比率 | （％） | 39.5 | 41.3 | 40.8 | 40.5 | 41.6
自己資本利益率 | （％） | 11.7 | 14.2 | 12.0 | 12.9 | 12.7
株価収益率 | （倍） | 16.4 | 12.5 | 18.1 | 16.8 | 17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,716 | 2,589 | 3,283 | 3,167 | 4,139
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △712 | △912 | △912 | △1,062 | △1,364
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △845 | △2,671 | △1,389 | △1,454 | △3,314
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,905 | 10,066 | 11,055 | 11,724 | 11,186
従業員数 | （人） | 1,966 | 2,131 | 2,277 | 2,367 | 2,424
[外、平均臨時雇用者数] | [92] | [103] | [139] | [189] | [168]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 16,465 | 16,216 | 18,075 | 19,022 | 19,827
経常利益 | （百万円） | 1,785 | 1,735 | 1,831 | 1,736 | 2,563
当期純利益 | （百万円） | 1,315 | 1,364 | 1,375 | 1,030 | 2,138
資本金 | （百万円） | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150 | 4,150
発行済株式総数 | （株） | 27,732,622 | 27,732,622 | 27,732,622 | 27,732,622 | 27,732,622
純資産額 | （百万円） | 14,460 | 15,081 | 15,860 | 16,559 | 17,472
総資産額 | （百万円） | 21,263 | 21,938 | 23,434 | 24,209 | 25,385
１株当たり純資産額 | （円） | 565.41 | 588.33 | 616.90 | 632.07 | 670.87
１株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 26.00 | 27.00 | 28.00 | 30.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 51.70 | 53.26 | 53.59 | 40.09 | 81.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.0 | 68.7 | 67.7 | 68.4 | 68.8
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 9.2 | 8.9 | 6.4 | 12.6
株価収益率 | （倍） | 16.9 | 16.8 | 22.2 | 32.8 | 17.5
配当性向 | （％） | 50.3 | 48.8 | 50.4 | 69.8 | 36.6
従業員数 | （人） | 657 | 684 | 762 | 790 | 776
［外、平均臨時雇用者数］ | [40] | [46] | [54] | [59] | [59]
株主総利回り | （％） | 79.5 | 83.7 | 111.7 | 125.6 | 138.9
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,200 | 1,200 | 1,187 | 1,486 | 1,725
最低株価 | （円） | 782 | 783 | 798 | 1,016 | 1,139

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1980年９月 | 電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立
1988年11月 | 「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
〃 | 東京都渋谷区神宮前に本社移転
1989年11月 | 資本金40億7,270万円に増資
1991年７月 | 資本金41億3,308万８千円に増資
1991年10月 | 商号を「株式会社フォーバル」に変更
1995年４月 | 東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
2000年11月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
2002年２月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立
2003年10月 | 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 | 東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
2006年５月 | 東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
2007年７月 | 「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）
2008年４月 | 保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始
2009年２月 | 「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年５月 | カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立
2010年10月 | スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始
2011年７月 | 鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）
2011年７月 | インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立
2011年８月 | ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
2012年３月 | ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設
2012年４月 | 「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発
2013年10月 | 株式会社アイテックの株式を取得（子会社）
2013年12月 | 株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）
2014年１月 | 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
2014年８月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年10月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定
2015年９月 | 新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
2018年10月 | 株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）
2020年４月 | 株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
| 株式会社えすみを子会社化
2020年５月 | カエルネットワークス株式会社（現　株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化）

年月 | 事項
2021年６月 | 株式会社コーディネートを子会社化
2021年７月 | 株式会社エルコムを子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社アベヤスを子会社化
2022年12月 | 株式会社奈良事務機を子会社化
2023年５月 | 株式会社三知を子会社化
2023年10月 | 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
2024年２月 | 株式会社Meisinを子会社化（３月に完全子会社化）
2024年５月 | 株式会社タニタヘルスリンクを子会社化 エフピーステージ株式会社を子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。

当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。

セグメント | 当社及び連結子会社 | 持分法適用会社
フォーバルビジネスグループ | ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ヴァンクール ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱第一工芸社 ㈱三好商会 ㈱えすみ ㈱コーディネート ㈱エルコム ㈱ネットリソースマネジメント ㈱アベヤス ㈱進駸堂販売 ㈱奈良事務機 ㈱三知 ㈱Meisin | ㈱エイエフシー
フォーバルテレコム ビジネスグループ | ㈱フォーバルテレコム ㈱トライ・エックス タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション ㈱ＦＩＳソリューションズ |
総合環境コンサルティング ビジネスグループ | ㈱アップルツリー |
人的資本経営 | ㈱アイテック ㈱フォーバルカエルワーク ㈱タニタヘルスリンク エフピーステージ㈱ |
その他 |  | ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. ※E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY

※　持分法適用非連結子会社

（注）１．㈱タニタヘルスリンクは、2024年５月１日付で当社が株式を51.6％取得したため、連結の範囲に含めております。エフピーステージ㈱は、2024年５月24日付で当社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

２．当連結会計年度において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含め、「人的資本経営」としております。

３.当社は、2024年７月にE SECURITY SERVICES CO., LTD.の第三者割当増資を引受け、2024年12月に株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から持分法適用の非連結子会社としております。

以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

2025年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。

子会社名 | 上場市場名 | 上場時期
㈱フォーバルテレコム | 東京証券取引所(スタンダード) | 2000年11月
㈱フォーバル・リアルストレート | 東京証券取引所(スタンダード) | 2005年11月

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱フォーバルテレコム (注)１.２.４ | 東京都港区 | 553 | 法人向け通信サービス ユーティリティ・ビジネス | 70.1 | 役員の兼任等 営業上の取引
㈱トライ・エックス | 東京都新宿区 | 78 | オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 | 100.0 ※1(100.0) | 営業上の取引
タクトシステム㈱ | 東京都新宿区 | 20 | 商業印刷物の企画・編集・製作 | 100.0 ※1(100.0) | 営業上の取引
㈱保険ステーション | 東京都港区 | 17 | 経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業 | 100.0 ※1(100.0) | 営業上の取引
㈱ＦＩＳソリューションズ | 東京都港区 | 25 | 情報通信機器販売 通信サービス | 100.0 ※1(100.0) | 営業上の取引
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 50 | 情報通信サービスの販売 | 100.0 | 営業上の取引
㈱ヴァンクール | 東京都千代田区 | 10 | 情報通信機器販売 通信サービス | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
㈱フォーバルテクノロジー | 東京都渋谷区 | 100 | ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事 | 100.0 | 営業上の取引 資金援助あり
㈱アイテック | 東京都港区 | 80 | アウトソーシング事業 通信教育事業 書籍の出版販売事業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
㈱プロセス・マネジメント | 東京都渋谷区 | 50 | ビジネスソリューションサービス事業 | 100.0 | 営業上の取引
㈱フォーバル・リアルストレート (注)２ | 東京都千代田区 | 107 | 不動産関連サービス 情報通信機器販売 | 54.9 | 役員の兼任等 営業上の取引
㈱フォーキャスト | 大阪市淀川区 | 10 | 情報通信機器販売 通信サービス | 100.0 | 営業上の取引
㈱アップルツリー | 東京都大田区 | 100 | 住宅設備機器卸業 住宅設備工事請負業 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり
㈱第一工芸社 | 東京都港区 | 35 | オフィス家具の販売、ＯＡ機器の販売及び保守サービス業務 | 100.0 | 営業上の取引
㈱三好商会 | 札幌市中央区 | 30 | ＯＡ機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売 | 100.0 | 営業上の取引 資金援助あり
㈱えすみ | 島根県雲南市 | 10 | オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
㈱フォーバルカエルワーク | 東京都港区 | 10 | 情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
㈱コーディネート | 東京都台東区 | 10 | ネットワーク構築・保守、特許管理システム OA機器等の販売 | 100.0 | 営業上の取引
㈱エルコム | 東京都大田区 | 86 | 自動券売機、ＩＣカード機器等の販売、保守点検業務等 | 100.0 | 営業上の取引
㈱ネットリソースマネジメント | 東京都千代田区 | 170 | ＩＰ環境管理サービス | 60.8 | 営業上の取引
㈱アベヤス | 岩手県北上市 | 10 | OA機器、什器、ネットワーク構築・保守 | 100.0 | 営業上の取引
㈱進駸堂販売 | 栃木県小山市 | 9 | 書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売 | 100.0 ※3(100.0) | 営業上の取引 資金援助あり
㈱奈良事務機 | 奈良県奈良市 | 50 | OA機器、什器、ネットワーク構築・保守 | 100.0 | 営業上の取引 資金援助あり
㈱三知 | 山口県光市 | 10 | OA機器・オフィス家具の卸売、保守メンテナンス、オフィス設計・施工 | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
㈱Meisin | 千葉市中央区 | 10 | 情報通信機器販売 セキュリティ機器販売 | 100.0 | 営業上の取引
㈱タニタヘルスリンク | 東京都渋谷区 | 100 | Webシステムおよびソフトウェアの開発、販売 | 51.6 | 役員の兼任等 営業上の取引
エフピーステージ㈱ | 広島県広島市 | 30 | 中小企業の企業価値向上支援事業・支援者育成事業 | 100.0 | 営業上の取引
（持分法適用非連結子会社） |  |  |  |  |
FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD. | カンボジア プノンペン | 千USD 1,050 | 海外進出支援コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
PT.FORVAL INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 千USD 830 | 海外進出支援コンサルティング | 100.0 ※2(1.8) | 役員の兼任等 営業上の取引
FORVAL VIETNAM CO., LTD. | ベトナム ホーチミン | 百万VND 16,777 | 海外進出支援コンサルティング | 100.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
FORVAL MYANMAR CO., LTD. | ミャンマー ヤンゴン | 千USD 440 | 海外進出支援コンサルティング | 100.0 ※1(1.0) | 役員の兼任等 営業上の取引
E SECURITY SERVICES　CO., LTD. | カンボジア プノンペン | 千USD 2,420 | セキュリティ情報提供サービス事業 | 70.0 | 役員の兼任等 資金援助あり
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱エイエフシー | 長野県長野市 | 10 | 情報通信機器販売 通信サービス | 30.0 | 営業上の取引
㈱ビジカ | 東京都台東区 | 35 | 名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供 | 49.9 | 営業上の取引
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY | ベトナム ハノイ | 百万VND 22,000 | ソフトウエア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作 | 30.0 | 営業上の取引
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY | ベトナム ドンナイ | 百万VND 145,000 | レンタル工場の運営 | 35.0 | 役員の兼任等 営業上の取引
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
㈱光通信 (注)２ | 東京都豊島区 | 54,259 | 移動体通信事業 OA機器販売事業 | 被所有 - (24.9) | －

（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）であります。

※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。

※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。

※３は、㈱第一工芸社が所有しております。

４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
フォーバルビジネスグループ | 1,407 | (121)
フォーバルテレコムビジネスグループ | 608 | (9)
総合環境コンサルティングビジネスグループ | 86 | (16)
人的資本経営 | 323 | (22)
報告セグメント計 | 2,424 | (168)
合計 | 2,424 | (168)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
776 | （59） | 37.8 | 11.2 | 5,767,275

（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.3 | 107.7 | 65.6 | 66.6 | 40.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱保険ステーション | 15.4 | 100.0 | 42.0 | 71.2 | 36.9
㈱アイテック　（注）３ | － | － | 129.2 | 130.4 | 83.9
㈱フォーバルカエルワーク　（注）３ | － | － | 80.9 | 80.8 | 86.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。