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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムが減少した結果、売上高は前期に比べ1,104百万円減少し、71,524百万円（前期比1.5％減）となりました。
利益面では、売上総利益が前期に比べ1,111百万円増加（前期比4.4％増）したのに対し、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響で前期に比べ1,127百万円増加（前期比5.2％増）した結果、営業利益は3,724百万円（前期比0.4％減）、経常利益は4,045百万円（前期比1.8％増）、投資有価証券評価損740百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,477百万円（前期比31.8％減）となり、経常利益においては３期連続で過去最高を更新しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は39,455百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は2,581百万円（前期比2.0％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は23,453百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は1,253百万円（前期比8.9％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した結果、売上高は5,125百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益73百万円）となりました。
＜人的資本経営＞
セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は3,490百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は333百万円（前期比17.4％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。
流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。
固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。
流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。
固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。
純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。
(3）当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,073百万円（前期比25.7％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が3,375百万円、減価償却費が1,639百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,111百万円あったのに対し、法人税等の支払額が1,691百万円、前払費用の増加額が996百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は769百万円（前期は1,364百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が568百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が389百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,529百万円（前期は3,314百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払額が896百万円、長期借入金の返済による支出が632百万円あったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
40.5 |
41.6 |
45.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
84.6 |
88.8 |
69.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.4 |
0.7 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
174.7 |
75.0 |
91.3 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。
特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。当社グループにおいては、伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保が事業の成否の重要な要因となっており、そこにいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが当社グループの課題となっております。
このような状況の下、次期の連結業績は、売上高77,000百万円（当期比7.7％増）、営業利益4,100百万円（当期比10.1％増）、経常利益4,300百万円（当期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（当期比48.9％増）となる見通しです。
当社グループは、海外において事業展開しておりますが、資金調達は行っていないことから日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,408,399 |
12,427,108 |
|
受取手形 |
127,705 |
84,158 |
|
売掛金 |
11,226,891 |
10,475,666 |
|
契約資産 |
32,561 |
64,985 |
|
リース投資資産 |
1,033,286 |
879,280 |
|
商品及び製品 |
1,082,171 |
999,894 |
|
仕掛品 |
85,226 |
66,687 |
|
原材料及び貯蔵品 |
356,918 |
635,242 |
|
前払費用 |
1,117,825 |
1,252,054 |
|
未収入金 |
1,900,515 |
1,738,136 |
|
その他 |
389,788 |
452,299 |
|
貸倒引当金 |
△195,293 |
△162,646 |
|
流動資産合計 |
28,565,996 |
28,912,869 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,741,785 |
1,789,261 |
|
減価償却累計額 |
△721,922 |
△798,993 |
|
建物（純額） |
1,019,862 |
990,267 |
|
工具、器具及び備品 |
1,309,229 |
1,396,972 |
|
減価償却累計額 |
△1,037,931 |
△1,108,982 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
271,298 |
287,990 |
|
リース資産 |
404,692 |
472,043 |
|
減価償却累計額 |
△192,110 |
△219,947 |
|
リース資産（純額） |
212,582 |
252,095 |
|
土地 |
1,028,731 |
1,029,192 |
|
その他 |
274,204 |
303,783 |
|
減価償却累計額 |
△198,037 |
△221,076 |
|
その他（純額） |
76,167 |
82,707 |
|
有形固定資産合計 |
2,608,642 |
2,642,253 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,618,717 |
2,553,261 |
|
ソフトウエア |
1,364,060 |
1,262,313 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
40,167 |
88,693 |
|
その他 |
83,586 |
99,060 |
|
無形固定資産合計 |
4,106,531 |
4,003,329 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,596,057 |
2,368,001 |
|
長期前払費用 |
664,732 |
927,482 |
|
破産更生債権等 |
281,747 |
301,107 |
|
繰延税金資産 |
1,721,395 |
1,436,812 |
|
その他 |
1,933,537 |
1,699,229 |
|
貸倒引当金 |
△348,137 |
△459,236 |
|
投資その他の資産合計 |
6,849,332 |
6,273,396 |
|
固定資産合計 |
13,564,506 |
12,918,979 |
|
資産合計 |
42,130,503 |
41,831,848 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,816,086 |
7,246,039 |
|
短期借入金 |
1,325,384 |
1,205,144 |
|
未払金 |
2,836,412 |
2,663,599 |
|
未払費用 |
1,240,778 |
1,290,141 |
|
リース債務 |
318,062 |
367,451 |
|
未払法人税等 |
1,105,410 |
808,264 |
|
契約負債 |
487,857 |
472,797 |
|
賞与引当金 |
1,055,873 |
974,669 |
|
役員賞与引当金 |
294,330 |
264,914 |
|
その他 |
1,846,634 |
1,720,488 |
|
流動負債合計 |
18,326,829 |
17,013,510 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
935,454 |
602,721 |
|
リース債務 |
147,000 |
178,317 |
|
退職給付に係る負債 |
2,801,704 |
2,439,551 |
|
役員退職慰労引当金 |
43,628 |
15,450 |
|
繰延税金負債 |
21,406 |
17,309 |
|
持分法適用に伴う負債 |
28,265 |
48,146 |
|
その他 |
121,288 |
123,540 |
|
固定負債合計 |
4,098,749 |
3,425,037 |
|
負債合計 |
22,425,579 |
20,438,547 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150,294 |
4,150,294 |
|
資本剰余金 |
3,255,844 |
3,317,476 |
|
利益剰余金 |
11,160,609 |
11,864,553 |
|
自己株式 |
△1,112,083 |
△1,065,965 |
|
株主資本合計 |
17,454,664 |
18,266,358 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
96,915 |
383,134 |
|
為替換算調整勘定 |
32,701 |
84,353 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△40,620 |
180,310 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
88,995 |
647,798 |
|
非支配株主持分 |
2,161,263 |
2,479,144 |
|
純資産合計 |
19,704,923 |
21,393,301 |
|
負債純資産合計 |
42,130,503 |
41,831,848 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
72,629,302 |
71,524,950 |
|
売上原価 |
47,378,770 |
45,162,922 |
|
売上総利益 |
25,250,531 |
26,362,028 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
133,005 |
137,506 |
|
給料及び手当 |
9,572,714 |
10,227,177 |
|
退職給付費用 |
367,176 |
368,727 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,109,974 |
1,047,224 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
298,770 |
266,018 |
|
支払手数料 |
1,139,273 |
1,110,560 |
|
その他 |
8,889,217 |
9,480,614 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
21,510,130 |
22,637,829 |
|
営業利益 |
3,740,400 |
3,724,198 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9,888 |
20,923 |
|
受取配当金 |
14,147 |
19,563 |
|
持分法による投資利益 |
119,954 |
173,624 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
50,659 |
|
受取弁済金 |
－ |
54,850 |
|
その他 |
183,710 |
114,190 |
|
営業外収益合計 |
327,701 |
433,811 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
57,264 |
33,700 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7,502 |
54,906 |
|
支払手数料 |
10,000 |
－ |
|
その他 |
17,724 |
23,990 |
|
営業外費用合計 |
92,490 |
112,597 |
|
経常利益 |
3,975,611 |
4,045,413 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,214 |
3,054 |
|
投資有価証券売却益 |
230,914 |
59,783 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
37,698 |
|
その他 |
9,779 |
－ |
|
特別利益合計 |
241,908 |
100,535 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
22,139 |
5,052 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
740,702 |
|
減損損失 |
94,820 |
21,697 |
|
債権放棄損 |
37,424 |
－ |
|
その他 |
7,194 |
2,654 |
|
特別損失合計 |
161,579 |
770,106 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,055,940 |
3,375,842 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,441,092 |
1,357,526 |
|
法人税等調整額 |
191,560 |
76,831 |
|
法人税等合計 |
1,632,652 |
1,434,358 |
|
当期純利益 |
2,423,287 |
1,941,484 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
254,846 |
463,619 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,168,441 |
1,477,864 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,423,287 |
1,941,484 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△280,183 |
286,219 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,454 |
220,931 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△31,955 |
51,651 |
|
その他の包括利益合計 |
△308,684 |
558,802 |
|
包括利益 |
2,114,603 |
2,500,286 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,859,757 |
2,036,666 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
254,846 |
463,619 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150,294 |
3,119,829 |
9,724,796 |
△906,276 |
16,088,644 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△733,548 |
|
△733,548 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,168,441 |
|
2,168,441 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△205,807 |
△205,807 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
919 |
|
919 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
136,014 |
|
|
136,014 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
136,014 |
1,435,813 |
△205,807 |
1,366,020 |
|
当期末残高 |
4,150,294 |
3,255,844 |
11,160,609 |
△1,112,083 |
17,454,664 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
377,098 |
64,657 |
△44,075 |
397,680 |
9,720 |
1,254,605 |
17,750,650 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△733,548 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,168,441 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△205,807 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
919 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
136,014 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△280,183 |
△31,955 |
3,454 |
△308,684 |
△9,720 |
906,657 |
588,253 |
|
当期変動額合計 |
△280,183 |
△31,955 |
3,454 |
△308,684 |
△9,720 |
906,657 |
1,954,273 |
|
当期末残高 |
96,915 |
32,701 |
△40,620 |
88,995 |
－ |
2,161,263 |
19,704,923 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150,294 |
3,255,844 |
11,160,609 |
△1,112,083 |
17,454,664 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△781,339 |
|
△781,339 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,477,864 |
|
1,477,864 |
|
自己株式の処分 |
|
47,332 |
|
46,117 |
93,450 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
14,299 |
|
|
14,299 |
|
合併による増加 |
|
|
7,418 |
|
7,418 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
61,632 |
703,943 |
46,117 |
811,693 |
|
当期末残高 |
4,150,294 |
3,317,476 |
11,864,553 |
△1,065,965 |
18,266,358 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
96,915 |
32,701 |
△40,620 |
88,995 |
2,161,263 |
19,704,923 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△781,339 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,477,864 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
93,450 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
14,299 |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
7,418 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
286,219 |
51,651 |
220,931 |
558,802 |
317,881 |
876,684 |
|
当期変動額合計 |
286,219 |
51,651 |
220,931 |
558,802 |
317,881 |
1,688,377 |
|
当期末残高 |
383,134 |
84,353 |
180,310 |
647,798 |
2,479,144 |
21,393,301 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,055,940 |
3,375,842 |
|
減価償却費 |
1,642,761 |
1,639,507 |
|
減損損失 |
94,820 |
21,697 |
|
のれん償却額 |
464,758 |
482,269 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
11,592 |
78,278 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△68,984 |
△52,581 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
38,787 |
△31,011 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
208,076 |
△89,884 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△24,036 |
△40,486 |
|
支払利息 |
57,264 |
33,700 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△119,954 |
△173,624 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
20,925 |
1,973 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△230,914 |
△57,934 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
740,702 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△増加） |
△1,091,812 |
1,111,471 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△201,042 |
△156,627 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△45,819 |
208,140 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△627,824 |
△996,869 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
702,759 |
△733,005 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
543,409 |
△149,670 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△127,694 |
△263,587 |
|
その他 |
△119,353 |
△191,728 |
|
小計 |
5,183,660 |
4,756,572 |
|
利息及び配当金の受取額 |
55,900 |
42,172 |
|
利息の支払額 |
△55,813 |
△33,661 |
|
法人税等の支払額 |
△1,044,525 |
△1,691,092 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,139,221 |
3,073,990 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△254,121 |
△300,719 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△544,420 |
△568,249 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
272,384 |
151,305 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,116,960 |
△8,118 |
|
貸付けによる支出 |
△1,070 |
△1,115 |
|
貸付金の回収による収入 |
90,902 |
20,081 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△161,945 |
△53,726 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△424,938 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
399,690 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△206,222 |
△54,154 |
|
保険積立金の解約による収入 |
96,706 |
389,182 |
|
その他 |
60,933 |
81,093 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,364,124 |
△769,359 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,300,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
1,700,000 |
178,446 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,234,222 |
△632,751 |
|
社債の償還による支出 |
△100,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△205,807 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
345,212 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△731,559 |
△779,761 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△595,484 |
△116,866 |
|
その他 |
△192,826 |
△178,274 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,314,687 |
△1,529,207 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
850 |
1,819 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△538,739 |
777,242 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,724,950 |
11,186,203 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
184,746 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△6 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,186,203 |
12,148,192 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグループ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「総合環境コンサルティングビジネスグループ」及び「人的資本経営」の４つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。「人的資本経営」は、株式会社タニタヘルスリンクを中心とした健康経営事業及び技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を行っております。
なお、当連結会計年度において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,298,639 |
23,436,161 |
6,346,174 |
3,209,996 |
72,290,972 |
72,290,972 |
|
その他の収益 |
338,329 |
－ |
－ |
－ |
338,329 |
338,329 |
|
外部顧客への売上高 |
39,636,968 |
23,436,161 |
6,346,174 |
3,209,996 |
72,629,302 |
72,629,302 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
275,490 |
502,531 |
54,484 |
204,759 |
1,037,266 |
1,037,266 |
|
計 |
39,912,459 |
23,938,693 |
6,400,658 |
3,414,756 |
73,666,568 |
73,666,568 |
|
セグメント利益 |
2,634,505 |
1,150,282 |
73,838 |
284,119 |
4,142,746 |
4,142,746 |
|
セグメント資産 |
29,038,261 |
8,918,867 |
1,341,987 |
2,831,386 |
42,130,503 |
42,130,503 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
508,885 |
1,030,630 |
6,974 |
96,270 |
1,642,761 |
1,642,761 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
369,285 |
370,988 |
3,655 |
54,611 |
798,541 |
798,541 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,217,463 |
23,453,072 |
5,125,394 |
3,490,521 |
71,286,452 |
71,286,452 |
|
その他の収益 |
238,498 |
－ |
－ |
－ |
238,498 |
238,498 |
|
外部顧客への売上高 |
39,455,962 |
23,453,072 |
5,125,394 |
3,490,521 |
71,524,950 |
71,524,950 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
320,385 |
519,497 |
32,178 |
225,344 |
1,097,406 |
1,097,406 |
|
計 |
39,776,347 |
23,972,569 |
5,157,573 |
3,715,866 |
72,622,357 |
72,622,357 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
2,581,976 |
1,253,118 |
△27,645 |
333,659 |
4,141,109 |
4,141,109 |
|
セグメント資産 |
27,665,975 |
9,939,174 |
1,279,164 |
2,947,534 |
41,831,848 |
41,831,848 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
555,128 |
1,005,394 |
5,754 |
73,230 |
1,639,507 |
1,639,507 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
375,532 |
384,734 |
20,426 |
88,274 |
868,968 |
868,968 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
4,142,746 |
4,141,109 |
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セグメント間取引消去 |
3,124 |
5,082 |
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のれんの償却額 |
△405,470 |
△421,993 |
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連結財務諸表の営業利益 |
3,740,400 |
3,724,198 |
（単位：千円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
42,130,503 |
41,831,848 |
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連結財務諸表の資産合計 |
42,130,503 |
41,831,848 |
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
1,642,761 |
1,639,507 |
1,642,761 |
1,639,507 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
798,541 |
868,968 |
798,541 |
868,968 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
人的資本経営 |
合計 |
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減損損失 |
94,820 |
－ |
－ |
－ |
94,820 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境コ ンサルテ ィングビジネスグループ |
人的資本経営 |
合計 |
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減損損失 |
15,477 |
－ |
－ |
6,219 |
21,697 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
合計 |
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当期償却額 |
405,507 |
59,250 |
－ |
－ |
464,758 |
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当期末残高 |
2,474,259 |
144,457 |
－ |
－ |
2,618,717 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバル テレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
合計 |
|
当期償却額 |
423,018 |
59,250 |
－ |
－ |
482,269 |
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当期末残高 |
2,468,055 |
85,206 |
－ |
－ |
2,553,261 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
673.60円 |
724.31円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
83.06円 |
56.64円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,168,441 |
1,477,864 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,168,441 |
1,477,864 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,106,635 |
26,090,714 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円）） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |